神谷宗幣

ありがとうございます。 　確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。 　また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとし

大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。 　二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。 　始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたいというふうに思います。 　続いて、原油の確保についてお聞きしたいと思います

ありがとうございます。 　今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。 　石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。 　伺いたいんですけれども、備蓄放出

詳しい説明ありがとうございます。 　長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。 　余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると

ありがとうございます。 　是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。 　次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。 　三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社

ありがとうございます。 　週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。 　次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。 　そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三

御答弁ありがとうございます。 　先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。 　参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。 　これは、できないことをやろうとか人

ありがとうございます。 　続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　ここまで聞いた中で、総理にも聞いてきて、民間の力を入れていくことは大事なんですが、委託し過ぎると技術とかの継承がなされないとか、もう完全に民間任せになってしまうというふうな懸念もあると思うんですけど、今までどんどん進めてきましたが、今後もその進める方向でいくのか、一旦立ち止まってバランスを考えながら見直していくのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。 　やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託というものは本当に地方を衰退させるのではないかなという心配を持っています。

ありがとうございます。 　目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。 　といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向性付けられないと思うんです。 　公的な事業ですから、やはりこれからの社会を

私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。 　最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。 　脱炭素政策を進めてきて火力発電のところの投資を怠ってきた結果、様々な問題

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 　これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。 　しかし、今回の補正予算の内容やこれまで

参政党の神谷宗幣です。 　今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。 　しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた

ありがとうございます。 　二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。 　そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。 　ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボー

是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。 　次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。 　でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買ったというので、こんな現金を初めて見たというふうにその方もびっくりされてお

ありがとうございます。 　三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。 　いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。 　こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取るというふうなことがなされているんではないかと懸念をしておるんですが、これ

ありがとうございます。 　そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。 　日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。

回答ありがとうございます。 　もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。 　そして、やっぱりこの