神谷宗幣

ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。 　大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。 　今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安いわけですから、無理して免税しなくても、しっかりといただいて国税を増やせる方向で考えていただきたいというのがこの質問の趣旨でありました。 　次に、また観点変えますけれども、国際観光旅客税ですね。出国時に日本人、外

ありがとうございます。 　では、もう一つ、視点変えまして、オーバーツーリズムの対策の一環として、訪日外国人旅行者から何らかの追加の徴取をすることは検討できないか、お答えください。

御回答ありがとうございます。 　日本人と外国人を分けて税を徴取することは条約があってできないと、観光地でも、まあ観光地としては考えているけれども、日本人と外国人を分けてやるという考えは今のところはないということだったかと思います。 　今、訪日外国人たくさん来ていまして、日本は非常にいい国でして、日本人と同じように外国人、不動産まで買えてしまいますと。どれほどお人よしなのかと、悪く言えばちょっと間抜けなんじゃないかというふうに思います、外国はやはり規制掛けていますから。いつも言いますけど、ニセコなんか見ると、外国人が入ってきて、土地買ってホテル建てて、外国人が来て、外国資本がもうけるというような状態ができてしまっていますね。そのた

参政党の神谷宗幣です。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。 　以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽

回答ありがとうございます。 　前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。 　さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような

一千七百三十億円ですね。 　私も小さな会社やっているんですけれども、やっぱりインボイス制度始まって、物すごく業務というか雑務が増えました。これ、政府ですね、働き方改革で労働生産性を上げようと言っているのと、私、矛盾しているようにやっぱり感じるんですね。千七百億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務労力を掛けているのかということを考えると、やはり働き方改革の観点からしても、インボイス制度を見直すべきだというふうに思っています。 　インボイスの話、ちょっと後で、おいておいて、ちょっと一旦話それるんですけれども、前回の質問、以前の質問で聞き漏らした点、一点、お聞かせいただきたいと思っています。 　二〇二一年の三月から九月にかけて、河

ありがとうございます。 　では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。 　このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。

ありがとうございます。 　ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……

はい。 　厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。 　以上です。

参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。

ありがとうございます。 　一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。 　当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。 　ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認

恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。 　先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものでは

ありがとうございます。 　拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のＩＭＦの提唱、提言を見ていますと、日本の政策、かなりそのとおりに進んでいるんじゃないかなと思います。 　これ、進んでいて日本経済がどんどん良くなっているならばＩＭＦの言うとおりにしたらいいんですけれども、御存じのように、三十年間、日本は経済停滞をしています。お金は払って、あんまり日本経済が活性化しないような、ある意味具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような助言を受け入れていくのは私はおかしいというふうに思っています。 　このウクライナの復興支援に関しても私たち参政党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたＩＭＦとか世界銀行が入っ

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　ＩＭＦは、確かに国連の一機関となっていますが、その設立の経緯からも特定の国々の意向がいまだに強く反映されており、そのため、ＩＭＦの事業や助言が常に公正かつ中立であるとは言い難いと考えます。 　また、我が国に対する助言に関しても、経済政策に結び付けた内政干渉とも言えるものが多く見られ、それに基づいた政策は日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいものがあります。それどころか、日本の強みが損なわれる結果につながっております。 　そういった活動をする機関に対し、我が国が政策を大きく変更する権限を持たず、さらに、追加

参政党の神谷宗幣です。 　通告で幾つかお願いしておったんですけど、質問を、ここに至るまでに全て質問されてしまったといいますか、皆さんが聞かれたことで理解ができましたので、ちょっと通告になかったようなことを幾つか聞かせていただきたいんですけれども。 　今回、日銀の方で政策変更が成ったということなんですが、ちょうどあさって、ＩＭＦについて審議、こちらで、委員会であるので今調べているんですけれども、調べていますと、二月にもＩＭＦの対日四条協議というところで金融緩和政策の終了を提唱するというようなことがなされているんですけれども、こういったＩＭＦの提唱というものは日銀の政策にどの程度影響を与えているのか、総裁のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　何でそんな質問をしたかといいますと、去年十二月にこの委員会で聞かせていただいたときに、やっぱりその確実なインフレが確認できて、それの確度が明確になったときに政策変更ですよという答弁だったんですけれども、今回聞いていますと、上がっていく自信が持てるようになりましたということで、ちょっと理由が変わっているんじゃないかなというふうに思ったわけです。 　何でそんなに急ぐのかなと。先ほどから賃金の話もありましたけれども、あと半年ぐらい待っていればある程度結果が見えてくるから、それからの政策変更でもよかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、何か急ぐ理由があったのかなというところなんですが、そ

ありがとうございます。 　前者の方はあくまで要望ですので、検討に入れていただきたいということと、もしまたＥＴＦに少し介入、介入というか買取りをするということでしたら、東証のを買っていると思うんですけれども、今、大企業はそれなりに内部留保もあって資金がある状態だと思います。もう少し中企業の方まで資金回すとなれば、マザーズの方にもＥＴＦありますので、そういったところに資金を入れて、もう少し中間以下のところにお金が下りる、流れるようなことも検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、検討事項として入れておいてください。 　次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利が

ありがとうございます。 　やっぱり、しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とか、そういったところにやっぱりフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回、政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性ありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これから更に利上げがなると、なると、先ほど委員も、別の委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。 　さらに、私たちが懸念しているのは、このタイミングで経団連とか元官

ありがとうございます。 　今総裁の口から国民的な議論という言葉ありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やっぱりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、まあ予備知識がないと議論にならないので、今総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットあるんじゃないかということありましたらお聞かせいただきたいと思います。

通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。 　我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。