神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。 　昨年八月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、二〇一三年から二〇二二年の十年間で覚醒剤一万六百六十一キロが押収され、年平均では千六十六キロが押収されているということです。 　しかし、こうして検挙されていますのは実際の違法薬物流入の氷山の一角にすぎないと思われます。実際の輸入量は押収量の何倍、若しくは数倍から数十倍に及ぶと見られ、違法薬物の大量消費が国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。 　そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、甚大な被害を起こしています。その深刻な状況はＳＮＳなどで投稿された動画などを通じ

ありがとうございます。 　フェンタニル単独では入ってきていないということでしたし、取締りも強化ということなんですけれども、実際に今世界中から入ってきている薬物を見ますと、やっぱり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性ありますし、さっきも申しましたようにこれ混入されて分からなくして入ってくるということありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。 　このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは、中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させてアメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルってケシなので、

ありがとうございます。 　参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。 　外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。 　日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は門戸を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは必ず何かの失敗につながるというふうに思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、それから安価な労働力、経済合理性といったものを求めているということもありまして、すぐに見直しという方

ありがとうございます。 　新しい薬、この間、コロナワクチンのｍＲＮＡの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。 　今ちまたでは、サプリですね、サプリが人の健康に害があるということで物すごく取り上げられていますね。だから、こういったサプリであれだけ騒ぐんですから、これ、新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、あれと同じぐらいにやはりみんなで問題にして、きちんと取り締まっていただきたいというふうに思います。新しいものを使うってそういうことですから、是非今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。 　もう一点、ワクチンに関連して、ユーチューバーなどのインフルエンサーがワクチン接種

御回答ありがとうございます。 　私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットに流されたときに素早く訂正情報を流さないと政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出されたときに、やっぱり知らないとそれ広まってしまうんですよね。これ、やっぱり政府の発表として良くないと思うので、やっぱり我々もおかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくると一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方でこれは違いますというふうに早めに打ち消すようなことをやっていただきたいということを思います。 　もう時間来ましたので、今日はこれで

参政党の神谷宗幣です。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。 　この費用は、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、その当該予防接種を受けたことによる、それが当該予防接種に受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。 　この負担金なんですが、令和五年度の当初予算額は三・六億円と組まれていましたが、これ補正予算によって三百九十四・一億円へと大幅に増額をされました。当初予算の百十倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思いま

こういった数字を出しても、そういった方向というか認識の変更はしていただけないということなんですけれども、先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。これお医者様が、これ全部データを持って報告してくださらないと上がってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけじゃなくて、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これ、お金の話をしていますけれども、お金だけの問題じゃなくて、本当にお金では取り返せないようなことが起きているということで、さっき大臣から震災の話もありましたけれども、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考え

ちょっと、これ通告ないですけれども、聞きたいのは、どうやって選んでいるんですかということです。公平性、中立性を、人選の段階でかなり偏っているんじゃないかということを我々言っているんですけれども、どうやってこの審議委員選んでいるか、簡潔にお答えください。

ありがとうございます。 　これ、議員の皆さん聞いていただいたあの数字、異常な数字なわけですよ。この数字を見て普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。おかしくないですか。（発言する者あり）まあまあ、今はその話じゃないので。時間ありますので。

やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。 　そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれど

参政党の神谷宗幣です。 　本日は、昨年十二月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融・資産運用特区についてお聞きしたいと思います。 　現在、この特区をつくるために全国の自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと、特区をつくる目的が記載されています。少し紹介します。 　金融資産特区、運用特区は、我が国の家計金融資産のうち現預金として保有されている二千百十五兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで更なる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融・資産運

ありがとうございます。端的に言うと、国民の資産を増やすことに主眼を置いているという回答だったと思います。 　それで、各自治体からいろいろな提案が出ているんですね、ネットで見れるんですけれども。これ見ますと、これ主眼になっているのが、海外の資産運用会社とか投資家を呼び込むことがメインになっていて、先ほど申された、おっしゃった日本人の資産を増やすという発想がほとんどこの提案に見て取れないんですね。今のこの状況で特区つくると、資産を入れてもらっても、資産を入れてもらって仮にスタートアップ等が成功したとしても、その企業のサービスとか技術が結局外国に流れてしまうようなおそれがあると思います。国民の利益にそぐいませんと。さらに、エネルギー事業

私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。 　理想は分かるんですけれども、やはり理想と現実があるんですね。甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入れモデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけれども、皆さん、この現状御存じでしょうか。ニセコ行くと、大体、もう全部買われちゃっているんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで、外国人が来て働いて、外国人が遊びに来ていると。日本人は何しているかというと、雪かきとかホテルのベッドメーキングをしているんですね。時給は高いです、日本でも、二千円とか二千数百円。けれども、全然日本にお金落ちていません。

目指すところは一緒なんですね。手法が、わざわざ外国の投資会社に任せなくても日本の中でハンドリングした方がいいんじゃないですかというのが私の提案ですので、是非検討してください。 　大阪から出ている提案読みましたら、投資家ビザの創設という項目があります。これによると、三年以内に大阪の成長産業に対し約一億二千万円の投資や政府に対する一定期間の信託を実施した場合に永住権を付与するというふうなことが書かれています。 　政府は、こういった特区を通じて、このような投資移民ですね、投資移民の受入れを構想しているのか、また、今回の特区に限らず、将来的に我が国は投資移民を受け入れていく可能性はあるのか、この二点をお聞かせください。

ちょっと時間なくなってきたので、早口で言いますが、投資移民って、お金出したら永住権をもらえるとか、そういうことですね、単純に定義を言うとね。海外では投資移民を受け入れた結果、特定の国、まあ中国なんですけど、たくさんの移民が流入して政策が失敗に終わった事例というのがあります。 　例えば、オーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は二〇一五年に打ち切っていた投資移民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの三倍、三千万香港ドル、約、日本円にして五億五千万円に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外

ありがとうございます。後段のところをしっかり明言していただいたので良かったというふうに思います。 　こういった特区で実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうというようなことがないようにしっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。 　私からは以上です。

参政党の神谷宗幣です。 　所得税法の一部を改正する法律案についてお聞きします。 　まず、スタートアップエコシステムのストックオプションについて。 　ストックオプションは人材獲得のツールとして活用されており、今回の制度改正も人材確保の目的が大きいと思います。しかし、そうであれば、二〇一四年頃から始まり、昨年までに約八百社が導入し、対象となる人数が約五万人にも上っていた信託型ストックオプションに対し、導入企業が認識していた課税関係とは異なる方針を後で示して、その活用が止まった後にまた今回のストックオプションのてこ入れを提案したというのはどうしてなのかということを疑問に思っています。 　日本のスタートアップを支援するのが目的であれ

でも、実際に普及していたわけですよね。だから、モチベーションアップにつながっていたからいろんな企業が導入していたということではないかと思うんです。二〇一四年から去年までですから八年、九年ぐらいはやっていたわけですよね。 　だから、もしそういうガイドラインを示すのであればもう少し早めにやらないと、後出しじゃんけんみたいになってしまって、こういうことを繰り返していると何か国民が政府とかに対して信頼を失ってしまうと。もっと言えば、自分たちでせっかく新しい制度をつくっても、そうやって後で塞がれちゃうと、そういった制度を考えたり、そこでできたお金をまた更に投資に回したりということの投資意欲が下がってしまうんじゃないかなというふうに感じること

外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。 　私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それをいかに一定割合に収めて、日本側が、日本人側が主導権を持ってコントロールするかということが大事なので、そういった視点を忘れずに制度設計をしていただきたいんです。市場原理とか自由主義に任せて政策を進めると、結果的に

日本企業と外国企業で差を付けることは避けるべきだみたいなことになるんだと思いますけれども、これ名前が戦略的というふうに付いているわけですから、国内で生産して納税あったとしても、やはり外国企業ですとかもう株式の大半が外資である場合などは、まあゼロじゃなくても、やはり日本の、純日本企業と差を付けて対応すべきじゃないかというふうに思います。 　先ほどの小池委員のお話聞いていても、そもそもここで減税必要なのかという話もあるんですね。もうかって、日本にわざわざ出てきても、もうかるんだからやるんであって、そこへわざわざ減税するんだったらほかのところで減税した方がいいでしょうと、もっと国民、庶民に減税するようなところで減税考えたらいいんじゃない