神谷政幸

はい。 　お答えします。 　本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。 　また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。十月の施行に向け、関係省庁が参画する連携会議を開催するなど、引き続き関係省庁とも連携して取組を進め、そして、啓発ポスターなどにより国民へ

お答えします。 　中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。 　このような状況を踏まえ、特に中核機関が未整備の比率が高い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る事務として市町村が実施に努めなければならないものとして、支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務や地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備

お答えします。 　民法改正法が成立、施行された場合には、家庭裁判所が成年後見制度の利用終了に向けた審判を行うに当たり、改正後の家事事件手続法第百二十条第三項に基づき、本人の福祉サービスの利用の有無などにつき市町村長等に意見を聞く場面も想定されるなど、これまで以上に司法と福祉の連携を図ることが重要になると認識をしております。 　他方、市町村においては、委員も御指摘されたように、中核機関が設置されていない、そういった場合には、成年後見制度に精通した職員が配置されていない等の事情により、円滑な回答内容の検討や実効的な連携の観点で課題が生じる場面もあり得ると認識をしております。もっとも、家事事件手続法に基づく照会が市町村長にされた場合は

お答えします。 　中核機関は、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために重要な役割を担っていると認識をしております。 　中核機関の運営費については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、地方交付税措置の対象となっております。さらに、厚生労働省としては、中核機関の立ち上げや機能強化を支援するため、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や市町村の支援機能の強化を行う都道府県に対し、必要な経費の補助を行うなどの財政支援を行ってきたところであります。 　民法改正法が成立、施行された場合には、制度上、成年後見制度の利用を終了する方が出てくることから、地域におけ

お答えします。 　現在、中核機関設置済みの自治体は約八割でありますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいと認識をしております。 　もっとも、特に小規模な市町村においては、先ほど御指摘もありましたが、人材の確保が難しい、また制度に対する理解が不足しているなど、様々な理由で中核機関の設置や必要な機能の発揮に当たり課題があると承知をしております。 　このような状況の中、小規模市町村における中核機関の設置を促進するため、都道府県とも連携しながら、御指摘の広域での設置に係る事例や都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例の

お答えします。 　第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、一点目、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い、必要な支援につなぐ機能、二点目として、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備から後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、三点目として、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能の三つの場面に分けて整理をしております。 　今般の民法改正法案が成立、施行した場合には、成年後見制度の利用を終了した後という新たな場面が生じることとなりますが、現在の中核機関の役割に

はい。 　お答えします。 　検討会構成委員の選任についてと補助金の見直しについて御質問があったかと思います。 　まず、検討委員に関してですが、困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たっては、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている市民、民間団体も含め、支援者の声も聞きながら、現場の実情を踏まえて検討することが重要と考えております。女性支援施策に関する検討会等の委員の選任に当たっても、こうした支援に関する知見や経験等を有する者について選任をしているところです。 　また、当然、こうした現場では、様々な取組を行われている方々の活動等に対して国が助成を行うこともあり得ますが、このことが直ちに問題があるとは考えておりませ

お答えします。 　ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、公的年金の上乗せの制度としては企業年金等の制度もあり、ｉＤｅＣｏ共に広く活用されているところであります。 　このため、両者の加入者数を単純に比較することはできないものの、御指摘のありましたとおり、老後の資産形成の推進の観点から更なるｉＤｅＣｏの普及推進を図ることは重要であり、厚生労働省としても、経済界とも連携して事業主から従業員への周知を促進するととも

お答えします。 　企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 　また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。 　さらに、御本人への周知の取組も強化しており、本年四月には事業主から退職時の説明義務の強化を行うなど、自動移換を減らすための取組を累次にわたって進めてきているとこ

お答えします。 　ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。 　これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行される掛金の拠出限度額や加入可能年齢の見直しなど、制度改正に着実に対応するためのシステム改修等の準備を進めておりますが、これらはいずれも主に借入金で賄ってきているのが現状であります。 　ｉＤｅＣｏの運営に当たっては、こうした加入者

お答えします。 　ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。 　その上で、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論をいただき、中途引き出しの要件を緩和し対象範囲を広げるべきという意見があった一方で、現在ｉＤｅＣｏに認められている税制上の優遇等を踏まえると安易に中途引き出しの要件を緩和すべきではないとの御意見もあったところであります。

お答えいたします。 　今、上月委員から御指摘があったとおり、公的職業訓練の周知、広報に対しては大変重要であると思っておりまして、厚生労働省としても様々な取組をしてまいりました。御承知のとおり、制度周知用のリーフレットの作成や、著名人を起用したユーチューブでの紹介動画の配信、またＸ等の公式ＳＮＳによる広報の配信など、様々なツールを活用しながら積極的な周知に努めてきたところであります。 　引き続き、委員の御指摘にあったとおり、必要な方に必要な支援が届くように、制度の周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいということをこの場をお借りしてお伝えさせていただきます。

お答えします。 　育児や家事等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるよう、家事等の負担軽減を図ることが重要であると考えております。このため、品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け取り組んでいきたいと考えております。 　具体的には、家事支援サービスに係る業界標準としての技能検定を創設し、二〇二七年秋頃に第一回試験を実施する方向で検討しております。あわせて、新設を目指す国家資格保有者など質の高いサービスの利用に対する税措置を含む支援策の検討を行うこととしております。 　関係省庁や業界団体等と連携しながら、丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

お答えします。 　税制面、税制措置に関しては現在検討中でありまして、具体的な回答というものはこの場では控えさせていただきたいと思います。

お答えします。 　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足は厳しい状況にあるものと認識をしており、介護、障害福祉人材の確保につけて、委員御指摘のとおり、処遇改善は重要なものであると考えております。 　このため、介護、障害福祉分野については、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加え、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、介護、福祉職員について、最大月一・九万円の賃上げを実現する措置を講じたところであります。 　その上で、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を

お答えします。 　雇用調整助成金については、通常制度においても、石油やレアアースなど、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えられます。 　その上で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うなど特殊な状況の中で助成率等について異例の対応を行ったものであり、必ずしも今般の状況と同一に論じられるものではないと考えております。 　まずは、中東情勢に係る雇用への影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い

お答えします。 　昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。 　ケアマネジャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修がひもづいており、時間的、経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止する内容を盛り込んだ法律案を今国会に提出したと

お答えします。 　少子高齢化が進行し、認知症高齢者が増加するなど、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があると認識をしております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。 　令和四年度からの第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、本人を取り巻く関係者が権利擁護支援に関するニーズに応じて必要な支援につなげること等により、成年後見制度の利用が適切に促進されるよう、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携すること

厚生労働大臣政務官の神谷政幸でございます。 　両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えします。 　障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。 　引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。