福士珠美

おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　おととい十四日ですけれども、青森県の宮下知事が経済産業省を訪れて、フュージョンエネルギーの早期実現などを求めて県の重点施策の提案をされたということで、その際、赤澤大臣は宮下知事と非公開で面談をしたと伺っております。地元紙の報道によりますと、核燃料サイクル政策について話題に上り、六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の審査に関して国としてしっかり進捗管理をして、事業者の日本原燃に実現性の高い新たな工程を作らせると赤澤大臣が述べたということでございました。 　先月十一日の経済産業委員会で、日本原燃が原子力規制委員会の審査会合で設計工事計

直前に宮下知事はフランスのラ・アーグ再処理工場を視察されたということで、そういったお話も出たのかなと思っておりました。六ケ所再処理工場のモデルとなっている施設ですので、いろいろ予定よりも時間を超過して話されたと伺っているので、その辺りの話も出たのでしょうか。

ありがとうございます。 　続いての質問です。 　久米電力・ガス事業部長が青森県庁で宮下知事と面談した際に、再処理工場の竣工時期について、日本原燃が目標としている二〇二六年度中から遅れる可能性もあると言及されたということでございますけれども、これまで、先月の委員会でも、審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと重ねておっしゃっておられました。遅れる可能性があると国が延期について触れるのは、これまでになかったことでございます。 　どのような状況から竣工目標から遅れる可能性があると認めることとなったのでしょうか。

その竣工が遅れる可能性があると判断した理由の一つが、その高レベル放射性廃液の処理、新たな工程が生じることになった、そういう認識でよろしいでしょうか。

日本原燃では、当初、その溶液、廃液処理運転を竣工後に行う予定でした。先ほどの御紹介の六月十八日の使用済燃料対策推進協議会の資料の中にも、二〇二七年度に溶液、廃液処理の運転開始とございました。原子力規制委員会が竣工前に廃液処理を検討するよう求めたとされていますけれども、竣工に向けた工程にこれまで含まれていなかった廃液処理という取組がなぜこのタイミングで新たに生じるのかと、私少々いぶかしく思っております。 　国としてはどのように受け止めていますでしょうか。また、日本原燃に対しては、新たな工程をいつ頃までに示すよう求めていかれますか。

次の質問に移ります。 　再処理工場には、その試運転、アクティブ試験で発生したおよそ二百三十立方メートルもの廃液が貯蔵タンクにたまっている状況であります。この状況についてどんなリスクがあるとお考えでしょうか。

その廃液がたまっていることで、かなりのリスク、水素爆発などもあるということで大変なことだなと思ったんですけれども、そのリスク軽減のためにも、資源エネルギー庁としても竣工前の廃液処理が望ましいというふうにお考えでしょうか。処理するのが全量なのか、その一部なのか、また、実施時期によっても工程は変わってくると思いますけれども、竣工前に廃液処理という新たな工程が加わることで、今年度中という竣工目標、危うくなってくるのではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

遅れると決まったわけではないということなんですけれども、日本原燃がこれまでの工程表で、廃液処理の期間として竣工後七か月から八か月設けておりました。今からやったとしてももう今年度間に合うかどうかということで、本当に間に合うかという可能性、かなり低くなったのではないかと私は思っております。 　そして、先ほど御紹介ありました五月二十日の原子力規制委員会で、ある委員が竣工前の廃液処理という話を意見した、要望したというふうに承知をしております。日本原燃は、竣工前の使用前事業者検査で、ガラス溶融炉の強度や性能を確認するために模擬廃液を用いた漏えいの確認作業を実施することにしています。そして、竣工後の確認運転では、実廃液を用いてガラス溶融炉の処

その日本原燃は、原子力規制委員会の求めに応じて竣工前に廃液処理をするということではなくて、その委員お一人の、表現からすると、投げかけに積極的に対応してそういう竣工前の試験的な廃液処理をするということになったのでしょうか。これ、何か忖度のようにも聞こえるのですけれども、その辺りのその指示とか指令とかそういう、組織的なものというんですかね、そういうものはなかったんでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　続いての質問です。 　宮下知事は、三月末に、むつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入を凍結しましたけれども、解除するかどうかを判断する上で、搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向けた実現性の高い新たな工程を重要視されております。 　現時点では、中間貯蔵事業を実施できる環境の確認には至っていないとして凍結を維持、新工程が示された時点で最終判断ということで、どのような工程を示すことができれば使用済核燃料の搬入凍結解除になるとお考えでしょうか。

その安全で安定的な操業というのが第一だとは思うんですけれども、実現性の高い新たな工程ですけれども、いつ頃に示してもらおうというふうに指導されるおつもりでしょうか。

その実現性の高い工程をしっかり示すことが、その二十八回目の延期に、竣工延期につながる可能性については否定できないと思うんですけれども、その辺り、どうお考えでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　経済産業省は、原発の建て替え、リプレースについて、二〇四〇年代までに二基から五基、二〇五〇年代までに計十一基から十四基とする目標案を先月示しました。 　建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 　最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。北海道と佐賀県の三つの自治体は知事が慎重な姿勢で、第二段階の概要調査に進む見通しはまだ立ってございません。 　今後、調査に協力する自治体をどのように増やしていかれる

ありがとうございます。 　くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。建設には十年掛かります。計三十年です。 　一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。しっかり守っていただけますようお願いをいたしたいと思います。 　続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。 　第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五

ありがとうございます。 　先ほどの山形県沖の洋上風力発電計画から離脱を検討しているイギリスのＢＰですけれども、火力発電大手のＪＥＲＡと共同出資する会社で、青森県沖と秋田県沖の二つの事業を落札しています。青森県の日本海、津軽港沖に計画されている着床式洋上風力発電ですけれども、着々と準備が進んでおります。 　準備はその設置する現場だけに限らないんですよね。津軽港でオペレーションを行うんですけれども、津軽半島を挟んで反対側にある青森港でそのタワーなどを組み立てるということで、二〇二四年に青森港が基地港湾に指定されまして、現在、地盤改良などの工事が進められております。タワーは組み立てるとおよそ九百五十トン、ブレードなどを合わせると千八百

ありがとうございます。 　続いて、陸上風力発電についてです。 　陸上風力も、洋上風力と同じく撤退の連鎖が起きているようです。環境省の環境アセスメント事例によりますと、提出された開発計画事業のうち、事業廃止の申請をした発電所が二〇二〇年以降、今年三月までに五十八件あったということです。計画中の事業でもおよそ四割で開発中止のリスクがある、資材の高騰や法規制が事業環境を厳しくしていると報道をされております。 　その法規制でいいますと、二〇二三年の再エネ特措法の改正により、大規模電源や周辺地域に影響を及ぼす可能性が高いエリアで再エネ発電事業を行おうとする事業者は、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定申請前に、地域住民を対象とした事前説明会を開催すること

ありがとうございます。 　青森県では、陸上風力発電が自然環境に及ぼす影響を危惧した市民団体がアクションを起こしております。問題になっているのは、十和田市の奥瀬地区で計画されております仮称惣辺奥瀬風力発電事業ですが、総出力が最大で十万九千二百キロワット、風車二十六基の建設を予定しております、設置を予定しております。この計画区域内に国の天然記念物のイヌワシが飛来しているということで、市民団体が観察記録をまとめて公表をされました。イヌワシは幻の鳥と言われるほど希少な猛禽類として知られています。事業が与える影響を懸念する市民団体は今年三月、計画の抜本的な見直しや白紙撤回を求める要望書を十和田市に提出しました。 　環境省のホームページによ

ありがとうございます。 　いま一度この資料を御覧いただきたいんですけれども、その風車の建設予定地の西側、二キロほどしか離れていないところに十和田八幡平国立公園が広がっております。十和田湖や奥入瀬渓流は、国の特別名勝及び天然記念物に指定されております。日本を代表する美しい景色、そして学術的な価値が高い動植物や地形が保護されております。これ、文部科学省マターだと思うんですけれども、このような価値のある地域の開発は受容されるのだろうかと私は思ってしまいます。 　次の質問ですけれども、その環境影響評価法についてなんですけれども、事業者が事業の実施に当たってあらかじめ環境影響評価を行い、その結果を事業の許認可等の意思決定に適切に反映させる

ありがとうございます。 　また、調査の中立性を確保するための仕組みをつくることも大切なのではないかと私考えます。例えば、環境省や都道府県が調査業者の選定や評価、あるいは調査データの計画反映について関与できる、監督できるようにするですとか、希少種など絶滅のおそれがある動植物に限っては地域住民や自然保護団体が独自の調査データを提出する機会を法的に確保するですとか、その事業者任せにならないような仕組みづくりの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　ヨーロッパなどでは、その事業者ではなくて、ちゃんとした第三者がその調査をするというふうに伺っております。科学的に中立なデータが取れる環境づくりをしてほしい、そのように思っております。 　続いて質問ですが、本法案のその経産大臣による整備計画認定、ごめんなさい、もう一回行きます。本法案の経産大臣による整備計画認定、その電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの財投という大規模電源の整備促進制度でございますけれども、認定するに当たって、希少種の保護など、環境リスクはその審査要件に含まれているのでしょうか。含まれない場合は、その希少種の生息、繁殖状況の確認プロセスを盛り込むなどの検討はされるのでしょうか。