福士珠美

ありがとうございました。 　時間が来たようでございます。これで終わらせていただきます。

立憲民主・社民・無所属の福士珠美でございます。 　初めに、大分県佐賀関での大規模火災から半月余り、能登半島地震から間もなく二年、笹子トンネル天井崩落事故から十三年、またインフラ災害や自然災害が各地で頻発する状況下におきまして、改めて、お亡くなりになられた方、そして御遺族の皆様に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様、長く避難され不自由な暮らしをされている皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い暮らしの復興がかないますことを願っております。 　今回初めて質問に立たせていただきます。牧野大臣、あかま大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、地元青森のテレビ局に長く勤めて

その東日本大震災をはるかに超える被害想定なのが南海トラフ地震です。想定死者数が最大で東日本大震災の十倍以上とされています。南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震など国難級の大規模災害の発生が差し迫っています。 　来年度中の設置を目指しております防災庁ですけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うというふうに先ほどいんどう議員の質問にもお答えになっていましたけれども、防災庁を設置する意義であるとか必要性、狙いというのはどういうところにあるのでしょうか、お答えください。

ありがとうございます。 　この防災庁に関しましては地方拠点も設置する方向ということですけれども、地方拠点にどのような役割を担わせるのでしょうか、また、何をポイントにして、どこに設置するお考えなのか、お聞かせください。

報道では、日本海溝・千島海溝地震、また南海トラフ地震の防災対策推進地域に一つずつ置くという話でございました。実は、青森も日本海溝・千島海溝地震の防災対策推進地域でございまして、自衛隊も陸海空そろっておりますので、是非、防災庁地方拠点、青森に置くという検討もお願いしておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　防災庁は事前防災を徹底するということでありますけれども、内閣府が十月から十一月にかけて行った調査で分かったこととして、こんな報道がありました。 　津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所のおよそ六割で食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄がないということですね。屋外の避難所では八割にも上るということでした。緊

その自治体への備蓄の対応強化をどのように求めていきますでしょうか。 　また、今年の災害対策基本法の改正で、都道府県や市町村に対しましては、災害用物資の備蓄状況を年一回ウェブサイトなどで公開しなければならないとする規定が新たに設けられました。この改定によりまして、自治体が備蓄状況を定期的に確認することで防災意識の向上であるとか備蓄内容の充実につながることが期待されますけれども、あかま大臣、どのようにお考えでしょうか。

備蓄促進、是非とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 　では、雪対策の質問に移らせていただきたいと思います。 　地元青森では、今十センチほどの雪が積もっております。雪に関して私にはちょっと忘れられない光景があるんですけれども、東日本大震災の翌年でした。二〇一二年の二月一日に、もう大雪と暴風雪とで、国道二百七十九号といって下北半島の付け根の野辺地町から先のむつ市までつながる道路なんですけれども、そこで大規模な立ち往生発生したんですね。夜のことだったので、どの区間でどれぐらいの車がスタックしているのかって全く分からなくて、翌朝ヘリに飛んでもらって空撮試みました。その映像を見て驚きました。もうトラックやら軽自動車やらが雪に埋もれる

その今お答えいただきました国道、市道スクラム除雪というのは、物すごく評判良かったので、これ是非横展開もしてほしいなと思っています。また、通学路の除雪についてもこれ大事だなと思っておりました。昨シーズンは青森は最深積雪百三十九センチもございましたので、雪の壁ができて、そこから子供たちが道路に出ていくと危ないなと思っておりましたので、しっかりとした除排雪対策お願いしたいと思います。 　次に移ります。 　青森では、道路の舗装が凍上災害で傷んで損傷する箇所が多く見られます。異常な低温で舗装が収縮して、入り込んだ水が凍結、膨張してひび割れるという凍上災害ですけれども、これは地方自治体が単独で実施できる緊急自然災害防止対策事業で対応できると

事業期間の延長ということで、ありがとうございます。 　また、対象につきましても、舗装の表層に加えまして、その中の方の基層、路盤を含むものにつきましても対象になるということで、ありがとうございます。またしっかりと対応をお願いしたいと思います。 　もう一つ、雪関連なんですけれども、除排雪の担い手不足というのが深刻な問題になっています。道路の除雪というのは国や自治体が行うので公助だとしますと、自宅周辺は自分でやるので自助、高齢者や障害者宅、ごみステーションなどの除排雪支援というのは共助というところになると思います。この共助の部分、地域の除排雪体制の整備などに取り組む自治体に対して豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というのがございますけれど

この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。

期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。

承知いたしました。ありがとうございます。 　最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。

しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。 　時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。