福士珠美

分かりました。 　国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 　私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたごみ袋の開発に成功しまして、三月末にお披露目いたしました。プラスチックの

ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 　さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニではレジ袋の原料

ありがとうございます。 　あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 　国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。 　今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。

分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。 　本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。

主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。 　またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と若者の地元定着を後押しするということ

ありがとうございます。 　私も高専推しなので、今のお話、とても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てているんだな、高専はという感じがいたしております。 　私がなぜ高専の話をするかといいますと、実は小さいながらも会社を経営しておりまして、あおもり藍というブランドですね。染物に使う藍、インディゴを栽培もかつてしておりまして、それで、青森藍の花から酵母を採取しまして、それがラカンセア属酵母といって、食品にとっても向く酵母だということが分かりまして、共同研究を実は八戸高専とさせていただいておりました。その酵母でも、パンを作ったりですとか、あとは、何というんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵

ありがとうございます。 　高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。 　また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。 　新技術立国を目指すに当たりまして、どのように人材力を強化して人材育成を進めていくので

ありがとうございます。 　新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 　さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 　一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとん

ありがとうございます。 　先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。

地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。

私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。 　しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 　それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。 　まず、水島先生に伺います。 　欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 　帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 　また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もある