福山哲郎

おはようございます。立憲民主党の福山でございます。 　まずは、今日の連合審査会を開催いただきましたそれぞれの委員会の委員長の皆さん、理事の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私は外交防衛委員会でございますので、できればその線に沿って質問させていただきたいと思いますし、それぞれの大臣の皆様におかれましても御苦労さまでございます。 　時間がないので、早速質疑に入りたいと思います。 　例えば、ロシアはウクライナ侵略の際、侵略開始前から物理的にサイバー攻撃、物理的な攻撃とサイバー攻撃を組み合わせて行い、効果の最大化を狙っていたというふうに言われています。事前の段階から、長期間にわたり、侵略を念頭に重要インフラへ

二十分で何が質問できるんですか。そういう何か訳の分からない、何かつまらない答弁しないでください。私は本質的な質疑をしている、質問しているつもりですので。 　では、皆さん、お手元にお配りした一枚の資料、これはもう各省から、各役所から配られて、皆さんがもうさんざん御覧いただいているものだと思いますが、これ、今回のアクセス・無害化措置についての意思決定の流れが書いてあるんですけれども、ここに書いてあるように、ＮＳＣ四大臣会合で決定し、その方針に沿ってサイバー安全保障担当大臣が内閣官房を指導し、措置の実施主体等を決定すると説明をしてきています。 　しかし、今回の整備法案の中には、ＮＳＣの根拠法である国家安全保障会議設置法の改正は盛り込ま

それは国家安全保障会議設置法のどこで読みますか、条文上。

恐らく、本格的な有事の武力攻撃事態等々よりも、多分、サイバー攻撃、サイバー安全保障の方が、小さいものも大きなものも含めて頻度ははるかに多いと私は思います。それなのに、このＮＳＣ法で法文上で今回改正がなかったことについては極めて遺憾に思う次第でございます。このポンチ絵で全てが国家安全保障会議に上がるかどうかについては何ら法文上担保されていないということは指摘をしておきたいと思います。 　それでは、アクセス・無害化措置をとるのは警察官か自衛官かどちらかというのは一体どこでどのように判断されるのか、条文上どういうふうに読むのか、お答えください。

それは法文上の内容を今読み上げていただいただけで、内閣総理大臣が特別な措置をする場合に命令をする、まあこれは当たり前なんですね。そこまでどうやって上がるのかということを聞いているんです。どこで自衛隊か警察がやるのかを判断するのか、どのように条文上読むのかということを聞いています。判断する判断するというのは分かりますが、どういう形で判断するのかについては、今非常に抽象的だと思います。 　私は、警察官職務執行法、今回の政府案の中身拝見しましたけど、警察が職務執行法上ＮＳＣに情報を上げる義務はありますか。法文上、そのことは規定されていますか。

全く答えていない。 　いいですか、皆さん、このポンチ絵でいうと、恐らく日本の場合に一番サイバー攻撃の情報を持つのは警察庁なんですね。不審なアクセス件数だけで一日一万件弱。それで、人員も、各都道府県も含めて警察は一番持っている。このアクセス・無害化措置のポンチ絵を見ると、一番下に警察、自衛隊ってあるんですけど、ここで情報を持ったものを、さっき言ったようにＮＳＣに上げる義務がないんですよ。警察官職務執行法、僕見ましたけど、何が書いてあるかというと、外務大臣との協議と、それをサイバー通信情報監理委員会に承認をもらうということだけ。 　事務方、申し訳ありません、ＮＳＣに警察が上げる義務ないですね。

そのとおりなんですよ。議長から求めに応じては出すんです、求めに応じては。全部これ、警察上げるんですか、じゃ、今来ている手元の情報を。上げないでしょう。 　これ、じゃ、聞きます。警察は、捜査の中で得た、先ほどから申し上げている警察の膨大な中の怪しい情報は、どの時点でどういう状況ならば上げるんですか。ＮＳＣが開かれて、議長である総理が出せと言うのは当たり前の話ですよ。さっき言ったように、ＮＳＣは誰が、じゃ、トリガーを引いて開催するんですか。何にも分からない。 　事務方、答えられますか。

常時情報の入る体制を整えるというのはある意味当たり前なんです、ＮＳＣがある限りは。しかし、今回新しくサイバーについての情報を警察も含めてやって警察官職務執行法を改正したのに、そういったことに対する連携については職務執行法上何にもないんです。外務大臣と協議するだけ。 　だからこれ、法案が通ったら、今整備法案と新法をまとめて審議されていますから一まとまりの法律だと見られがちですけど、成立してしまえば警察官職務執行法は警察庁の所管法律となります。新法、もちろん大事だと思いますけど、警察サイドの運用は、そこはある種の警察の判断でいろんなことができるようになります。このことに対してどうやって担保するのか。私は信頼していないと言っているのでは

このことを言い出しても切りがないんですけど、これ、もう僕時間ないんですね。これだけで終わるんです。 　一個だけどうしても聞いておきたいので、お伺いします。 　先ほど申し上げた自衛隊法の改正によって、自衛隊の行動、新たな行動類型ができました。今回の無害化、アクセス・無害化措置をとることができるのは、通信防護措置命令発令時、治安出動時、防衛出動時の公共の秩序維持時、自衛隊法第九十五条の四に基づく職務上の警護、この四つの類型のときに自衛隊がアクセス・無害化措置がとれるようになったんですが、この四つの類型、特に今回の通信防護措置命令以外でアクセス・無害化措置ができるようにした趣旨は何ですか。

これも条文読んでいただいているだけなので余り分からないんですけど、これ、大事なんです。例えば防衛出動時の公共の秩序維持というのは、防衛出動しているわけだから、これもう有事なんですよ。自衛権の発動しているんですよ。自衛権の発動しているときに、本当に通信防護措置をとるのか、通信防護措置以上のものができるのかについて、これ大事な論点なんです。 　それから、治安出動時というのは完全にテロ対策です。このときの状況、どうするのかについては、午後の議論で外務大臣と防衛大臣とやりたいと思いますが、本当にこういった議論をしないままこの法律、まあ法律、我々賛成していますけれども、こういったことについては詳細詰めていただきたいということを強く申し上げて

おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　今、若林委員から尖閣の問題については指摘がありましたので、私も気にはなっておったんですが、他のこともありますので、今日は割愛をさせていただきます。 　防衛大臣は今日はお呼びをしていないので、外務大臣がどの程度今御報告を受けられているか分かりませんが、分かる範囲でお答えをいただければと思います。 　今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射いたしました。このことについて、外務大臣として、これ通告ありませんけれども、どの程度今報告を受けて把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。申し訳ありません。

今回、どうも一発目は午前八時十分頃だというふうに報道がありますが、これ、韓国軍の発表なんですね。それを日本のメディアが発表しまして、韓国の合同参謀本部は、追加発射に備えて監視と警戒を強化していると発表しているんです。 　それで、どうも防衛省の発表が、この八時十分のやつについては報道ないんです。何で防衛省発がないのかなと、日本政府からの発表がないかなと思ったら、今度は、九時二十四分頃、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表したと。この九時二十四分頃は別のものなのか、この八時十分に韓国の、韓国軍が発表したものを九時二十四分に後で発表したのか、別のものが発射されているのかが、ちょっと僕、今のところは判別しにくい状況なんで

今の詳細、分析しているのは、八時十分頃に発射されたものに対してということでいいんでしょうか。

九時二十四分は、防衛省は弾道ミサイルの可能性があるものを九時二十四分頃発射したと発表しているので、僕は別物だと思っているんですけれども、最初のやつは韓国軍しか発表していない、で、次のやつは防衛省が発表しているということで、もし、防衛省がこれ、九時二十四分のことが別のもので発射としたら、八時頃もあったので、二段階、二つありましたと、二回ありましたということを発表してもいいのに、これ、一つしか発表していないんですね。 　だから、このことも含めて、僕、別に今抗議をしているわけではなくて、事実関係の精査をお願いしたいということを一つ申し上げるとともに、ということは、ＮＳＣの招集もまだ掛かっていないということですね。

分かりました。これは非常に大事なことですので、是非、また次の委員会とかでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二点目、これはちょっと言いにくい話なんですけど、私は京都で西田参議院議員とはずっと御一緒でしたし、府連会長としてのコミュニケーションもお互いあります。ただ、私、実は今、党の沖縄協議会の会長をしておりまして、今日の午後、沖縄県連からの抗議と要請を受けることになっています。非常に残念だと思っておりまして、自民党の沖縄県連も党本部に抗議をすると、さらには公明党さんは謝罪と撤回をもう要求されたというふうに承っておりまして、内容についても、何十年前に行ったことに対する、ある意味でいうと事実誤認ではないかというふう

事実関係の誤認だとしたら、できるだけ早くそのことを確認していただいて、謝罪、撤回をしていただくべきだと思いますし、冒頭申し上げましたが、非常に残念でありますし、遺憾であることを申し上げて、次に行きたいというふうに思います。 　まず、外務大臣におかれましては、バチカンからニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランス、もう弾丸外交、御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。バチカンでは多分いろんな方との、短時間とはいいながら顔合わせもされたというふうに承っておりますし、ニューヨークでもＮＰＴの準備委員会に出られたということで、これは来年に向けて何とかまとめることも含めて大事なことですので、私は良かったと思いますし、この今

本当に御苦労さまでした。また、事務方も多分、これだけそれぞれ違う国、違う機関とのやり取りだったので、事務方も大変だったと思います。お疲れさまでした。 　それでは、赤澤大臣が行かれた日米の閣僚交渉について質問させていただきたいと思います。 　まずは、残念だったのは、なぜ今回も一人で行ったんでしょうか。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアＵＳＴＲ代表、相手三人です。今回また一人で行かれました。これ、一応交渉ですけど、三対一って結構つらいですよ。これ、百三十分って長そうに見えますが、通訳付きですから、半分ですね、一時間。恐らく三人それぞれ発言するでしょう。そうすると、どうしたって向こうの方が言うこと多くなると。こちら側の主張

私も注視しておりましたので、赤澤大臣の直後の記者会見とかもちゃんと生でテレビで拝見しました。両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障での協力は確認をしたと、で、前進したと言われておられました。これはもうずっと公式に言われていることです。 　しかし、報道によると、もう皆さん御案内だと思いますが、自動車やアルミニウムに係る関税については、簡単に言うと交渉の枠組みに入っていないと、交渉のテーブルにのっているのは相互関税の上乗せ分の一四％のみだという話になっています。ということは、行かれる、アメリカに行かれる前に、実は交渉のテーブルで何を話すかについての、まあある意味調整が付いていない状況で一対三の交渉に出ていったと。一対三の交渉に出て

伝えてはいると思いますよ、それは。伝えてはいるけど、いやいや、日本は特別じゃないと言われているんじゃないですか。伝えてはいるけど、アメリカ側は、上乗せ分だけは交渉のテーブルにのせるけど、それ以外は交渉のテーブルにのせないと言われているんじゃないですか。そこは逆に言うと、赤澤大臣の言われる前進したというよりかは平行線のままだったというのが現実なんじゃないでしょうか。 　僕は批判しているんじゃないんです。前進したとか、何々で一致したと言われて、本当に、じゃ、そのことをどれだけ詰めているのかといったら、後から報道出てきたら、いやいや、そこはもうテーブルにのっていませんよという報道が出てくるわけですよ。このことについて、やっぱり、交渉だか

次長、それは分かっているのよ。 　じゃ、上乗せ関税だけが対象で、議論の対象で、そして、ほかは議論の対象じゃなくて、日本だけが特別じゃないということを相手側は言ってきて、交渉の枠組みすらまだ確定できていないということは、それは事実ですか。