福山哲郎

だから、そういう答弁するんだったら、こんなことが漏れなきゃいいんです。前進したとか言わなきゃいいんですよ。 　これ、日本にとって大変な問題だから言っているんですよ。受け入れ難いのは僕も分かります。それを多分主張はされたでしょう。でも、主張をして、分かったと、じゃ、テーブルのせようかと言われていないんです、今のところは、報道を見る限りはですよ。それなのに、何が前進したのかとか分からないんですよ。 　これね、外務大臣、僕は赤澤大臣が駄目だと言っているわけではありませんが、どこかの時点で経産大臣とか、相手が、財務長官が交渉の責任者だとしたら財務大臣とか、状況によっては外務大臣も全体として交渉に臨むと、日本はそれぐらい本気だと。一人が私

いや、外務大臣がそういう発言しかできないのは僕も理解はします。だから、そこはもう仕方ないと思いますが。 　私も交渉、国際交渉を何回かですがやらせていただきました。それは、官僚は優秀です、皆さん、諸君は、官僚の皆さんは。でも、そういう場で官僚の方が発言できるかというと、できません、それはやっぱり政治だからです。たくさんの皆さんがサポートしているのも分かります。でも、その話と、経産大臣や外務大臣や財務大臣が日本は本気ですからといって行くのとは、僕はレベルが違うと思います。 　そこは、官僚の皆さん、優秀にサポートしてくれている。赤澤大臣が駄目だと言っているわけではないけれども、そこについては私の思いとして聞いていただければと思いますの

これ、アセアンセンターが、日本がつくってから他国も追随してそれぞれアセアンセンターつくっているんですね。 　ただ、これアセアンセンターの予算、幾らですか。

これ予算四億なんですね。今回分担率下げるという話なんですね。僕は役割否定するつもりは全くありません。 　それから、こういうものをすぐにやめろ、廃止とかいうことは言いたくない立場、どっちかというと言いたくない方なんですけれども、本当にこれ四十年たって役割を、四億の予算で続けてどの程度効果があるのか、ここはやっぱり検証するべきだと思います。僕は、続けていただいたり、機能を変えるなり役割変えるなりすることが大事で、アセアンセンター自身を否定するものではないけど、やっぱり惰性的に続けていくことはないと思っています。今回分担を変えるといっても、金額的にいうとそんなに大きい話ではありません。ですから、そこは少し不断の見直しを外務大臣していただ

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　内閣府副大臣を始め内閣府の皆さんには、お越しいただいたのに時間がなくて質問できなくて済みませんでした。ちょっと北朝鮮からミサイルとかが飛んできたものですから、お許しをいただきたいと思います。 　私、学術会議法案については大変懸念を持っていまして、二〇二〇年の菅総理の六名の任命拒否から始まって、この流れについては問題意識を持っていたので、今衆議院で審議中ですが、ちょっと状況をお伺いしたいと思ってお呼びしたのに質問できなかったこと、失礼を、お時間いただいたことについて、心からおわびを申し上げて質問終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 　両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 　外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。 　先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半島をロシア領としてアメリカ政府が承認すると、加えて、ＮＡＴＯにウクライナが

ありがとうございます。 　直接アメリカから何かこの件であるとは余り思えないですけれども、外務大臣言われたように情報収集していただいて、ＥＵ、それからアメリカ、そしてウクライナ等々と日本政府としてもコミュニケーションを取っていただいて、交渉の成り行きをウォッチをしていただきたい、そして日本が言えるべきことがあれば言っていただきたいというふうに思っておりまして、これではなかなか私としては率直にウクライナは承服しかねるんじゃないかと思っておりまして、だからといって停戦交渉が物別れになることを望んでいるわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今日は条約の質疑ですが、条約の質疑は後でゆっくりやらせていただきま

事務方から情報は取っていると、まだ途中の段階なので本部としては開催していなかったというお答えだったと思います。 　昨日の予算委員会でも、総理は、赤澤大臣の交渉に防衛省や農水省の職員を同行させなかった理由を問われて、各論に議論が及ぶことは想定していなかったと答弁されているんです。 　各論には行かないよということをアメリカ側とは話があったんでしょうか。実際問題として、赤澤大臣は表敬をしに行った、表敬訪問という形で外務省からは出ているんですけど、表敬をしに行ったわけではなくて、日本のこの関税に対する懸念、そして自動車、鉄鋼も含めて、何らかの形での日本のポジションを説明若しくは交渉に行ったんだと僕は思っていて、その各論に議論が及ぶことは

この話も、良いスタートだったという話はよくあるんですけど、何をもって良いスタートなのか、実は中身聞いている限りはさっぱり分かりません、外務大臣も今笑っておられますけれども。だから、まあ答弁としては私理解しますけれども、何が良いスタートだったのか全く見えない。 　日米の最初の石破総理とトランプ大統領の会談の後の、あの首脳会談の後の、私、代表質問立ちましたけれども、あのときも良かった良かったとみんなおっしゃっていたんですけど、その後の状況を見れば全く良くなくて、あのときには、関税については一言も日米首脳会談では話をしていないというのが現実だったということで、今回もちょっとそこのところは納得し難いんですが。 　これ、トランプ大統領と赤

事務レベルでどことどこがやるかというのは非常に重要だというふうに思っておりますが、前回のこの委員会で、我が党の広田委員、我が党じゃないんだ、我が会派の広田委員からも質疑、質問ありましたけれども、当時は、赤澤大臣からの報告はまだ防衛大臣は受け取っていないと、トランプ大統領から安全保障分野についての議論があったということを赤澤大臣は明言はしていないけれども示唆をされたと、会見で示唆をされたと、その状況で、まだ防衛大臣は何の報告も受けていないということを委員会では言われたんですが、当然、あれから日数たっておりますので、防衛大臣は、トランプ大統領が安全保障分野に言及をされたということについて、その内容も含めてもう報告を受けているというふうに

中谷防衛大臣は正直に言っていただいたんですけど、今日、閣僚会議で安全保障の分野について言及があったということを報告を受けたと、特段話は聞いていないということなんですが、それならなぜ赤澤大臣はわざわざ会見で安全保障分野を言及されたということを示唆をしたんでしょうか。 　それで、僕、昨日の石破総理の、関税交渉と安保の問題はリンクさせて考えるべきではないと、分けて議論していかないと本質がおかしくなるという答弁も聞いております。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談のときにも、私、申し上げたとおり、安全保障分野については本当に良かったということを評価しました。 　しかし、いきなり今回、赤澤大臣には安全保障の問題が出てきた、それも事実関

大和局長、事務方同士はいかがですか。

随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。 　局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。

おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。 　この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上で、この関税の協議については安全保障分野は切り離すということを、アメリカ側と切

そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 　一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下

まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。 　今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。

一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 　三条約についてお伺いします。 　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。

そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。 　このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。