ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。
ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。
そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。
これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。 今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。
まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 また、防衛大臣は前回NATO事務総長との会談の中で、ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本も参加したい旨の表明をされ
防衛大臣、ありがとうございます。 外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げることができれば、こういったこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 もう時間なくなりましたので駆け足で行きます。ジェノサイド条約に関してお伺いします。 これは、昨年、松沢委員や、榛葉委員も質問されていますが、日本はまだジェノサイド条約批准をしておりません。今、百五十三か国が締約しておりまして、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮、ミャンマーも締約国です。なぜ日本が批准していないのか全く分からないんですけど、理由を明確にお答えください。
関係省庁との検討は、どこで誰がいつやっていますか。
それは去年の二月の上川外務大臣の会見での答弁と全く一緒。それから、松沢委員とのやり取りとも全く一緒。そして、何で国内の協議の状況を差し控えなきゃいけないのかが全く分からない。 法務省、協議の状況について御説明ください。
法務省、どのレベルでいつ協議をしたのかお答えください。
こんな答弁許されないですよ。だって、各省庁と検討する必要があるからと言っているから聞いているのに、中身言えません。中身聞いているわけじゃない。いつどこで協議をしているのかと聞いているのに、それも言えない、どのレベルかも言えない。こんなのあり得ないじゃないですか、普通。こんな答弁認められないですよ。 外務省、どうですか。
これ本当に上川大臣の会見と同じ答弁だし、それから参議院で出された質問主意書の答弁とも同じだし、松沢委員との答弁も同じなんです。 僕、真剣に検討していないと否定する気はないんです。ただ、どこで何が課題なのかをちゃんと明示してもらわないと。どこで議論しているのか。本当に議論しているのかどうかは正直言って今のままだと見えないんです。で、国内の検討状況を何で控えなきゃいけないのかも全く分からないんです。 だから、それで課題があって当面ジェノサイド条約は批准する環境にありませんと、日本はと、それか若しくは法制上ここが問題ですということを指摘していただければ我々も納得するんですが、そういう具体的な論評は一切答弁にないまま、批准がずうっと
分かりました。 これは本当に問題だと思いますので、大臣、何らかの形で具体的に動けと、そして具体的に課題があるんだったら課題をちゃんと説明しろと、国会にと。加えて、どこかの協議体でやっているんだったら、どこかの協議はどこと誰がやっているかぐらいは明らかにしろと、大臣、御指示をいただきたいと思います。 そのことに御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。 ─────────────
おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。 また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。 さて、相互関税上乗せの部分が九十日間停止されたということで、何となく株式市場も持ち直しているん
別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。 ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。 先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金利が上がることのリスクについてかなり重く受け止めたという話が一般的なものです
今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。 アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにFMSの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三%という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。 それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論というか今回のことで聞きたいんですけど、これ、九十日間停止するよという話は事前に、
まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。 それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話がありましたけど、通商代表は農産品の市場開放ということを具体的に言い出されています
こちらのカードをこの委員会で明らかにできないというのも僕は理解をしているつもりですが、私なりにも報道を見た上で外務大臣にお伝えしたかったということは御理解いただければと思います。 それから、これも広田議員からお話ありましたが、例の計算式です。 あの計算式、僕は別に詳しいことを聞こうとは思っているわけではないですが、これ、ポール・グルーグマン・ノーベル経済学賞の受賞者の方も痛烈に批判をされていて、この手法は間違っている点が多過ぎてどこから手を着けていいのか分からない、若手職員が思い付きで書いたようにしか見えない、特にこのUSTRのメモは学生がでたらめを言っているようにしか読めないという批判が出ているわけです。 これ、先ほど
是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。 話題変えます。 ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。 さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたような形跡もなかなか見受けられません。トランプ大統領はイスラエルに強く停戦求め