是非継続をしていただきたいと思います。 簡易方式を選択したからといってこういった対応を怠ると、逆にそれ自身が本当に日本政府に対する不信感になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 もう一点、総括所見の勧告十では、国内人権機関を設置することの勧告があります。これはもうずっと勧告を受け続けているんですけど、これまでの議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているというふうに外務省は回答しているんですが、政府内のどの機関がどのような検討を具体的に行っているのか、御説明をお願いします。
法務省、もう少しはっきりと答えていただきたいんですけど、個別法制は逆に議員立法だったわけです。 要は、人権擁護機関については、パリ原則は、政府から独立した機関でつくれと言われています。逆に、法務省は、今回の外国人労働者の問題、入管の問題、それから拘置所等の問題で、実は日本の法務省はかなり人権的に問題があるんじゃないかということも言われています。だから、法務省が応えて、今の検討内容だって、どこで本当に検討しているのかよく分からない。 もう一回言ってください。どこで、じゃ、具体的に検討して、どの部署でこの国内人権機関の設置することに対する検討を行っているのか、具体的にお答えください。申し訳ありませんが、先ほど言われたヘイトスピー
だから、個別法は議員立法で作ったもので、それの意見交換や情報共有をしたからといって国内人権機関の設置の検討にはならないでしょう。ならないでしょう。 今の話は、人権擁護局でやっていると言うけど、人権擁護局で、じゃ、国内の人権機関設置に向けての具体的な検討を何かされていますか。今答えたのを繰り返すのはなしでお答えください。
基本的にはどこでやっているか分からないというのが実態です。 御指摘あったように、我々の政権のときには、法律案もできて、閣法の提出まで、あっ、閣議決定までしましたけれども、残念ながら流れたわけですけれども、人権差別撤廃委員会からは、この人権救済機関の設置についてはもう二十年以上勧告を受けていますので、このことについてはしっかりやっていただきたいということと、加えて、先ほどの定期報告書を提出しなかった問題については、簡易でやるにしても何にしても、とにかく速やかに対応していただくように強く求めたいと思います。 もう少し言いたかったんですけど、別の課題もありますので、次の質問に移ります。 次は、厚労省、総務省にお願いします。
ありがとうございます。 精神障害の分類から除外されたということは、出生時に割り当てられた性別への違和や、病気や障害ではないということです。 あらゆる人たちが尊厳のある生活を送ること、大きな、今回のＩＣＤ11の変更は大きな一歩だというふうに思っておりまして、我が国では、ＩＣＤに準拠して、疾病、傷害及び死因の統計分類を統計法に基づく統計基準としています。広く医療機関、公的統計で利用されているわけですけど、このＩＣＤ11は二〇二二年一月の発効から二年半近くたっています。二〇一八年の公表からいえば、既に六年が経過しています。それについても、いまだに国内の公的統計基準として適用されていません。 国内の統計、公的統計基準として適用す
厚生労働省、なぜこんな時間掛かっているんですか。二〇一八年から六年、発効から二年半近く掛かっているんですけれども、厚生労働省、何でこんなに時間掛かっているのか、お答えください。
このよく言われた和訳に時間が掛かっているという、何か訳の分からぬ理由が言われているんですけど、和訳は、じゃ、もう終わっているんですね。
和訳の調整中ってどういうことですか。もう六年掛かっているんですよ。それは納得しようがないでしょう。 他の学会との調整中って、いつまで掛かるんですか、これ。
これ、ＩＣＤ11が了承されたＷＨＯの総会で厚生労働省の当時の総括審議官は、精神障害から除外されたということは様々な配慮が進んできたということだと、各加盟国からは新しいものにスムーズにきっちり移行したいという意見が多く出ていたとコメントしているわけです。厚労省の総括審議官が言っているんです。 これ、ほったらかしですよ、ほったらかし。これ、人権問題ですよ。当事者のこと考えてみてください。何でほったらかすんですか。総務省だって動きようないじゃないですか。 これ、いつまでにやるんですか。
ちょっとね、和訳に時間掛かっているとか調整だとか、これやっぱりひどいよ。当事者いるんですよ。実際に、厚生労働省の総括審議官がそのときに、国内の問題について早く適用するべきだということをちゃんと言っているんですよ。みんな期待するじゃないですか。 これ、やっぱり障害が外れたってすごく大きなことなんです。ＬＧＢＴＱの皆さんへのやっぱり人権の問題、差別を禁止する話も含めて、これ厚労省が先頭切ってやらないことにはどうするんですか。いや、極めて僕は問題だと思います。 もう時間がないのでやめますが、本当は、長崎県の大村市で同性カップルの住民票の事案が、改めて住民票に記載される事案が起こりました。各市町村でも、このことを受けて追随する動きが
ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会
おはようございます。立憲民主、福山でございます。よろしくお願いします。 まず、防衛大臣におかれては、シャングリラ会合、御苦労さまでございました。日中の防衛大臣会合が一年ぶりに開かれて、恐らく、推察するにかなり激烈なやり取りがあったというふうに思いますし、米中の防衛大臣会合も一年半ぶりに開かれたと伺っております。お互いの立場は違って、お互いの立場を言い合うような状況の会談であっても、私自身は、会談をすることに意味があるし、それでも対話を重ねてこちら側の言うことを言っておくことは極めて大事なことだというふうに考えておりますので、防衛大臣におかれましては本当にお疲れさまでございました。 実は、内容聞きたいんですけど、今日時間がなく
じゃ、一般的に、機動的、戦略的にやらなきゃいけなくて総理が総合的に判断するということは、今年に入ってからの一度も開いていないということは、総合的に判断して総理は開く必要がないというふうに判断したということですね。つまり、それの理由はなぜですか。
全く理解できません。 この間の委員会で申し上げましたけど、ＮＳＣをつくったときに、要は、防衛省は、アメリカ、若しくは、当時韓国との関係はいろいろありましたけれども、アメリカからの情報を受け取る、外務省は外務省で受け取る、官邸は官邸で受け取る。これまでの危機対応の中で、その情報が非常にそごが出て、対応にいろんな問題があったと。ＮＳＣで各閣僚が官邸に集まることによって、韓国やアメリカからの情報について一元的に処理をしてその後の対応について確認をすると、そのことの共有がＮＳＣの最大の、まあ何というか、必要な眼目だということをＮＳＣの議論のときにはあったはずです。 御覧いただければ、安倍総理のときには当然、ＮＳＣを創設したときの総理
緊急参集チームや対策室を開くなんて当たり前のことじゃないですか、これ全部やっていますよ。全部やっていなかったら問題で、そんなことは極めて当たり前のこと。当たり前のことをやった上でＮＳＣを開いているわけです。それは閣僚が政治として情報を共有したいからです。緊急参集チームも対策室も、もちろん官僚の皆さん優秀ですから、情報を共有して、それを大臣に上げるんでしょう。だけど、それでいいという判断をしているのはなぜかと聞いているんです。だって、これ、やっているときとやっていないとき、まちまちなんですよ。これ、あれですよ、北朝鮮に誤解を与えますよ。極めて結局曖昧な答えで、岸田内閣の危機管理体制についてはもう本当に、ちょっと不安に思わざるを得ません
是非この国会で議論ができるような状況をつくっていただきたいと思います。 開発総経費は幾らぐらいと今見積もっていますか。
Ｆ２の総経費見込みは、平成二十一年にライフサイクルコスト管理年次報告書で三兆三千億というのを見込みで発表されています。これ十年後の話なので、そうはいっても税金も含めてかなりお金をつぎ込む話になりますので、大臣言われたように、大体見込みが出れば開示をしていただきたいと思いますし、まず来年度の予算要求で幾らぐらい予算要求されるのか、お答えいただけますか。
