それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、恐らくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の七月も東亜日報で、日朝実務者が複数回の水面下接触行ったと報じています。このときには、松野官房長官はそのような事実はないと答えているんですね、否定しているんです。ただ、この東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道でこのことはあったというふうに報道しているので、恐らく裏を取って報道していると思いますので、まあ、あったんだろうなと推察はできます。当時、でも、松野官房長官はそのような事実はないと否定をしています。 今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あ
先ほどから言っているように、差し控えると、そのような事実はないという去年のコメント、違うということは、接触があったことは否定しないと受け止めざるを得ませんが、それでよろしいですか。
まあ、テープレコーダー聞いているみたいな答弁で。 これ、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについてはどういう認識をされていますか。
分かるんですけど、韓国のメディアが日本と北朝鮮の接触について報じていることについて、コメント控えちゃ駄目でしょう。遺憾であるとか、なぜ韓国側から、のメディアから出たのか分からないとか、控えていいんですか、これ。ちょっと、もう一回。
報道は承知しているんだね。なぜ、報道、こんなのが出たと思っているの、じゃ。
外務省としては、そのことについて何ら対応も動きもしていないということ、ほったらかしているということ、今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、じゃ。 じゃ、もう一回聞きますね、事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長官がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが、じゃ、違うんですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。
全く国会に対して誠意のある答弁だとは思えませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども。 今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると。軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これ日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては懸念と、こういうこと、情報が漏れていることについて懸念と、余りよくないのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 二点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年七月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の
ということは、舞鶴の扱いについては廃止についても決まったということではないということですね。
引き続き、舞鶴の地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本海唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々本当に精励に努めていただいておりますので、是非今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
部隊の士気にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、是非そこの位置付けについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。 もう時間がないので、この間もお呼びして時間がなくなったので、確認をさせていただきます。総務省の方。 長崎県の大村市に対し、大村市が同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫（未届）、妻（未届）という表記を適用をすることになりました。 このことについて総務省は今どのような認識をしているのか。また、この記載事項は自治事務であると。自治事務であるということは各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地
必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的に、これをやれと言うことはできないはずです。 御案内のように、もう時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は違憲若しくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態として、この大村市のような自治体がそれぞれ判断をするような事例が出てきました。 このことに鑑みて、国会の不作為、並びに総務省におかれましては、それぞれの同性婚の事情等も鑑みて、是非当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について協議をお願いしたいと思いますが、いかがでし
終わります。ありがとうございます。
国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めております。 二年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について調査を行うこととし、「地域経済とコミュニティの活性化」、「若者への教育支援」、「ジェンダー平等と働き方」及び「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について、計十二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換を行いました。 今般、主要論点の整理を含む報
おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。 今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。 本題に入ります。 国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。 この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして
今の事情は私理解をしているつもりなんですが、しかし、少なくとも一月十四日までに出さなければいけないものを提出しなかったと。いろいろな今事象、諸事情があるとかなんとか言っていますが、五年間経過をして、提出しなかったことについては問題だとは思っていないんでしょうか。
極めて不誠実な対応だったと、態度だったということだと思いますが。 それで、簡易報告手続にチェンジをしたと。でも、ずっと報告書作るために五年間作業していたわけでしょう。私も、実は人種差別撤廃委員会にある人を通じて確認をしたら、政府に対しては、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をしているというふうに承っております。しかし、実際にはもう期限から一年半以上、今の時点では元々の期限から一年半以上経過をしているので、報告書を出さないのであれば要は簡易報告手続でやらざるを得ないというようなことを国連の人権差別撤廃委員会は言っているというふうに私は確認をいたしました。 つまり、日本政府が、五年たっても、期限になっても出さないと。そ
国連の人権差別撤廃委員会は、二〇二三年八月の開催された第百十回会期について、この簡易方式についてそれぞれやるということで、人種差別撤廃委員会はそれまではこの方式取っていなかったはずなんです。だから、日本は求められてきたんです、ずっとね。それを提出期限に出さずに、準備しているわけで、元々の問題意識にあった報告書を出せばいい、別に簡易にする必要はないわけですし。今おっしゃられた国連人権差別撤廃委員会の関心がよりはっきりすると、それは質問を受けるからでしょう、そういう意味だと思いますが。 逆に言えば、二〇一八年、先ほど私が御報告したように、日本政府と人権委員会では対話をずっとやってきているわけです。そんな質問を受けなくたって、元々準備
先ほど申し上げましたように、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をされているんです。一年半以上ほったらかしの状況だからこの簡易手続でやるという話になっていて、今の話は全く実は逆転していて、提出するべき日本が提出しないで、ずっとほったらかしにしていたら簡易手続が取れるので、向こうからの質問を待ちましたといって、今度はこっち側が待っている立場になっているわけです。 これでは余りにも私は不誠実な対応だと思いますので、これはもう政治判断で、報告書、これまで準備しているんだから、五年間、しっかりまず出しなさいと。出してから、相手からの質問が更に来ればそれ用に答えればいいわけですから。 これ、外務大臣、もう政治判断なんですよ、ち
それでは、外務大臣、改めて、人種差別撤廃委員会としては、報告書を既定方針どおりに出すことが前提、出さない場合にこの簡易方式だということで、別に簡易方式を優先して選択しろと言っているわけではないということについて、ちゃんと人権差別撤廃委員会に外務省として確認をして、その意向に応じてはしっかりと報告書を出せというふうに指示いただけますか。今確認したいとおっしゃったので、あえて申し上げますが。
いや、これ、外務省が提出の前からこういう方式があってこっちを選択したというのなら分かるけれども、去年の一月が提出期限で、それをはるかに超えて提出をしなくて、そして結果として簡易な方式を選択したというのは余りにも私は誠実さを欠く対応だと思っていて、外務省から外務大臣に御説明するときには、いやいやこっちでいいんですと言って説明しているのは重々推察できるので、そこはちゃんと撤廃委員会の意向も確認をした上で日本政府としての判断をお願いしたいというふうに思います。 その総括所見の勧告四十二では、市民社会との対話をするということで、政府報告書の提出のプロセスにおいては、外務省が市民、ＮＧＯとの意見交換の場をセットしているんです、政府報告書の
