福山哲郎

この共同事業体制というのは、御案内のように、イギリスと日本とイタリアの企業が一緒になって、ここで、現実問題として、民間としての技術開発等をやっていくわけです。 　この共同事業体制はどういう形の法人格でやるかは決まっていますか。

これ、どういう形か決まっていないんですよ。 　これ、共同事業体制と書いてありますけど、これ民間の企業ですからね。民間が、それぞれ日本と英国とイタリアの企業がお金出して、恐らく企業体としてやるんでしょう。企業体の法人もまだ決まっていない、この企業体の体制も決まっていない。 　じゃ、この共同事業体制の中の民間企業だとしたら、例えば代表取締役や役員、執行役員はどういう体制になるのか、これはまだ全然決まっていないということでいいんですね。

そうなんですよ。 　それと、昨日は外交防衛委員会の委員の皆さんが本会議で立派な、本当に行き届いた質疑をされたので、私、繰り返すのは嫌だったんですけど。 　これ、条約見ると、二条、各段階の承認及び実施に係る詳細な仕組み、別途の取決めで定める。 　ＧＣＡＰの運営及び具体的な活動分野の詳細、別途の取決めで定める。 　締約国の、あっ、ごめんなさい、実施機関の業務に関する包括的な概要ですよ、実施機関って、首席行政官、日本人ですけど、実施機関の業務に関する包括的な概要について、別途の取決めで定める。 　産業界とのＧＣＡＰに係る契約、これまさに共同事業体制との契約、別途の取決めで定める。実施機関は、契約上の取決めに従って産業界の活動を監

防衛省って、防衛省だけで決められるわけないじゃない。

何言っているの。関係省庁じゃないでしょう。各国の防衛当局で決めるんでしょう、合議して。日本の防衛省だけで決めるんじゃないでしょう。そんないいかげんな答弁しちゃ駄目だよ。もう一回。

これ、別途の取決めって、いろんな種類の別途の取決めがあるんですけど、いつまでにできるんですか、いつまでに作るんですか。

今の話だと、今年度中にＧＩＧＯは設置するからそれまでに決めるということ。だって、それまでに決めないとＧＩＧＯ動かないよ、だって、別途の取決めなかったら何も決められないんだから。でしょう。これ見たら、何にも決められないよ、別途の取決めがないと。

当然、公開されるんですよね、一定は、それは機微に触れるものは駄目かもしれないけど。だって、税金入れるんですよ、日本人の職員たくさん行くんですよ、日本人の民間企業の職員もみんなここに行くんですよ。当然、一定のレベル、もちろん機微に触れたものを出せと言うつもりはないけれども、別途の取決めを、じゃ、年度内、ＧＩＧＯの設立とともに決めて、そして公開するということでいいですね。

あのね、公開するかについても別途の取決めで決めるって、そんな笑い話みたいな話しないでくださいよ。 　防衛大臣、これ、別途の取決め大事だという御認識はおありですよね。

初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は別途の取決めを決める当局間の話合いに加われるということですね。

いや、人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただ、これ、運営委員会は実施機関に対する指導、管理、監督をするわけです。じゃ、この別途の取決めって、当局間と書いてあるので、運営委員会とも書いていないし、誰が決めるのかも実は書いていないんです、これ、意思決定。 　だから、今防衛大臣が言われたように、じゃ、この首席行政官になる初代の日本人の方が本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、首席行政官はこの別途の取決めに実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中でこの首席行政官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 　

聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ、条約の審議をお願いしている防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今の、まだ決めていません、まだお話しできる段階ではありませんという段階でこの条約の審議しろという方がそもそも結構無理がありません。 　さっき僕申し上げたように、私どもは、特に私や榛葉委員は、この次期戦闘機に関してはスタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも、初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して共同開発をする、その中で、条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについてはまだ誰がやるのかも決まって

おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、済みません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、容体が回復の兆しだというふうには報道出ているのでちょっと安堵しているんですが、日本も本当に、つい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる為政者であっても、こういったことはやっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、是非外交当局として、何らかのお見舞い等はもうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。

むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、法案について御質問させていただきます。 　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。 　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。

その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。

既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話はまあ今の話でいいんですけど。

これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。

今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。

事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。 　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。