済みません、まずは、私の誕生日に対して祝意を示していただきまして、ありがとうございます。 御指摘がありましたパンデミック条約につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、将来のパンデミックに対してよりよく予防し、備え、対応できるようにすることを目的としたものでございます。この観点から、病原体へのアクセス及び利益配分のほか、予防及びサーベイランスの強化、サプライチェーン及びロジスティクス、規制システムの強化などの規定が盛り込まれています。 我が国の実利といたしましては、国際的な感染症対策が進むことで、我が国においても感染症の蔓延防止に資するということを期待をしております。 パンデミック条約につきましては
Ｇａｖｉワクチンアライアンスにつきましては、途上国におけます予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っていただいております。こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも資するものでございまして、我が国もＧａｖｉの活動に協力をしてきたところです。新型コロナのような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応のためにも、Ｇａｖｉの活動は重要であるというふうに考えています。 こうした中で、御指摘がありましたように、本年六月二十五日、Ｇａｖｉの次期増資会合がベルギーで開催される予定でございまして、これに対します日本の対応につきましては、今、外務省を含む関係省庁と検討中でございます。
今御指摘がありましたように、二〇二〇年六月のグローバル・ワクチン・サミット二〇二〇におきまして、日本は二〇二一年から二〇二五年の第五次戦略期間に対しまして、当面、三億米ドルを拠出することを表明し、これまでも着実に拠出を実施してきたところでございます。 次期戦略期間におけます日本からの拠出額につきましては、先ほども申しましたように、現在検討中でございますが、背景といたしましては、新型コロナが収束していることであったり、日本の財政状況もあります。ですから、総合的に考慮して、外務省も含む関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
妊婦さんに限らず、急変時に傷病者本人の情報を把握し、早期に適切な治療につなげるということは極めて重要なことでございます。 御指摘の取組につきましては、母子保健施策の一環としまして、こども家庭庁が作成をいたしましたマタニティーマークを活用したものというふうに承知をしておりまして、妊婦さんが急変したときにおいて、マイナンバーカードを持っていない場合でも、救急患者を受け入れる医療機関等において、緊急連絡先等の妊婦の情報を迅速に把握できるという点で意義があるというふうに考えております。 また、厚生労働省におきましては、マイナ救急との連携も視野に入れながら、救急隊と医療機関の情報共有に資する取組も進めさせていただいております。 妊
御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定いたしまして、都道府県等に周知いたしますとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、ガイドラインを地域の医療関係者に周知する取組を進めているところでございます。
今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。
御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。 先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載することとされているというふうに承知をしています。 また、これに限らず、米国との間では、経済分野や医薬品を含む幅広い分野について、様々な形で継続的に対話を行ってきております。 こうした経緯についてしっ
アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。 また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。
医薬品に関する保険償還政策に関する新たな措置の決定について、透明性のあるプロセスとすることなどが指摘されています。
日本政府といたしましても、これまで、米国食品医薬品局、ＦＤＡに対しまして、米国企業と同等に日本企業とも医薬品、医療機器の申請に関する定期会合を行うこと、また、米国商務省に対し、世界同時開発の実現と日本のドラッグラグ解消のために米国業界に働きかけることなどを求め、米国側はこれに沿った措置を講じることが合意されてきたところでございます。 なお、今般の米国の関税措置につきましては、医薬品は相互関税措置の対象とならない品目の一つであるものの、米国の関税措置により考えられる影響について、企業から聴取をしているところです。米国での価格転嫁、米国への出荷時期の前倒し、米国への製造拠点の移転などを検討しておりますが、いずれの対応にも限界があると
御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度創設時から所得制限を設けております。これは全額公費負担による制度でございまして、障害児の方々の生活の安定に寄与するように必要な範囲で支給するという制度の趣旨であったり、また、障害基礎年金など、ほかの制度との均衡を踏まえたものでございます。 こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しているものでございまして、所得制限の撤廃につきましては、制度の目的であったり他制度との関係も含めた慎重な検討が必要だというふうに考えております。 引き続き、制度趣旨を踏まえつつ、障害児に対する各種の給付制度について適切に運用してまいりたいと思います。
委員の御意見は承らせていただきました上で、先ほども申しましたように、例えば児童手当については事業主負担とかが入っておりますけれども、特別児童扶養手当につきましては全額公費で行っているものでございます。 他制度との均衡ということで申し上げますと、障害基礎年金とかにつきましても、二十歳前に傷病を負った方への障害基礎年金、これはお支払いをしていますが、その際は本人が保険料を納付されていないことから所得制限を設けている、そういったほかの制度との均衡もございます。 そういったバランスも踏まえながら、必要な検討について進めてまいりたいと思います。
特別児童扶養手当などにつきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることなどを目的とする制度でございますため、制度創設以来、扶養義務者の所得についても所得制限の対象としております。 この扶養義務者の定義につきましては、民法上の扶養義務者と同様、直系の血族や兄弟姉妹でございまして、かつ、受給者世帯と生計を共に維持する者としているところです。また、扶養義務者の所得制限の水準につきましては、親の所得制限の水準よりも高く設定されていることを踏まえると、こうした民法上の位置づけであったり生計維持関係に着目して扶養義務者の範囲を設定すること自体が不合理であるというふうには考えており
御指摘がありましたように、特別児童扶養手当等につきましては、扶養義務者が複数いる場合の所得制限については、所得が最も高い方の所得で判断することとしております。 御指摘の所得の合算につきましては、合算することによりまして、これまで手当を受けていた方が受けられなくなる場合があることであったり、ほかの制度との関係も含めた議論が必要になってくるというふうに考えております。
生活保護と年金の関係については、これまでも度々議論をされてきました。 生活保護につきましては、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 一方で、老齢基礎年金については、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設定されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 それぞれ役割や仕組みが異なりますため、給付水準の単純な比較は適切でないということについては是非御理解をいただき
社会全体の高齢化などの進展などを背景といたしまして、六十五歳以上の生活保護受給者の数、割合が、二〇一六年頃まで増加していたわけでございますが、近年は横ばいで推移している、委員が御指摘いただいたとおりでございます。 生活保護受給者のうち六十五歳以上の方の割合は、直近の二〇二三年七月時点で五二・六％となっておりまして、これは、保護が必要な方に必要な保護を行った結果というふうに認識をしております。 今後も、最後のセーフティーネットとして、生活保護がその役割を適切に果たしていくことが重要だというふうに考えております。
委員御指摘がありましたように、制度の周知ということは重要なことだというふうに思います。 令和七年三月十四日の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、特別児童扶養手当等について、より一層の広報の充実を図っていただくよう自治体にお願いをし、広報誌やホームページでの周知に限らず、各自治体の組織内での連携であったり、関係機関、団体との連携による周知も有効である旨も併せてお示しをしたところでございます。 引き続き、制度の周知に努めますとともに、医療機関からの声にも耳を傾け、必要があれば、更なる周知について検討してまいりたいと思います。
御指摘のＪＣＨＯ船橋中央病院における建て替えの際の土地取得につきましては、報道なども受けまして、ＪＣＨＯ法及び独立行政法人通則法に基づき、厚生労働省において、関係職員に対しますヒアリングであったり文書による事実確認など必要な調査を行い、本年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。 中間取りまとめにおきましては、土地取得に関して、報道にありますような背任のほか、秘密漏えいであったり、収賄、忠実義務違反等の法令違反は確認をされておりません。 一方で、法令違反ではございませんが、内部規定上求められる役員会での審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されたところでございます。 このため、ＪＣＨＯに対しまし
ギャンブル依存症に対しましては、これまでも関係省庁等と連携し、依存症の予防や治療、回復の支援まで、その取組に努めてきたところでございます。 依存症に関する理解を深めていただくためには、若者を含む国民の皆様に広く依存症に関する知識の普及啓発を行うとともに、依存症の方であったりその御家族の方々などに、治療であったり回復への支援などの取組を知っていただくことが重要だと考えております。これまでも、ポータルサイトであったりＳＮＳによる情報の提供、依存症のリーフレットの配布、普及啓発イベントの開催などに取り組んでおります。 今年度は、こうした取組に加えまして、今御指摘ありましたように、若年層ということでございますので、ＳＮＳのより効果的
予算が少ないという御指摘は受け止めた上で、厚生労働省としては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 令和七年度予算におきましては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上し、具体的には、依存症支援に取り組む民間団体の方への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点であります国立病院機構久里浜医療センターにおけます地域の指導者等の養成、研修であったり、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上をしております。 厚生労働省としては、これらの取組を着実に進めるために、必要な予算の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいとい
