ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメントなどのハラスメントのない職場づくりを推進するとともに、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、治療と仕事の両立支援の推進を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、
委員は専門家として現場の実態よく御存じだと思いますが、御指摘の後発医薬品調剤体制加算につきましては、薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促進するために後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組みでございます。この加算は、後発医薬品使用割合の数量シェアが八〇％を超えた現在でありましても、後発医薬品を希望した患者さんに対して後発医薬品を提供できるよう、先発医薬品と後発医薬品の両方を取り扱わなければならないことに伴い発生する作業等について報酬上の評価を行うものでございます。 加えて、御指摘がありましたように、近年、後発医薬品については不安定な供給が課題となっておりまして、薬局では、複数の医薬品卸への問合せを行った
今般の改正案につきましては、緊急時等のやむを得ない場合に薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する本来の趣旨にのっとって行われる零売につきましては、現行と比較して制限の範囲が変わるものではございません。そういう意味では、本法案が成立した場合にもこれまでどおり継続していただくことが可能でございます。 また、スイッチＯＴＣ化に関しましては、昨年、厚生労働省においてワーキンググループを設置いたしまして、承認申請時の添付資料の簡素化の見直しなどを行ったところでございます。関係者の御意見も伺いながら、引き続きスイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと思います。 そして、スイッチＯＴＣ化後のリスク区分は現行でも薬事審議会の意見を聞い
国会の御理解もいただいて、五月の四日から六日までパラオに行かせていただきました。 激戦地でありますペリリュー島においては、当時の戦車であったり武器であったり、また日本兵が滞在されていたごう等を実際かいま見ることができまして、その当時の激戦の様子について十分うかがうことができたわけでございます。そして、遺骨収集をされる現場についても、八十年たっていますので、すごくもうジャングルのようになっていて、その大木を切り開きながら炎天下の中作業をやられる、そういう過酷さについても改めて感じてきたところでございます。 改めて、さきの大戦で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、御指摘ありましたように、公文書等によりまして集団
障害年金の認定件数につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値についてはまだ集計を終えておりません。ただ、今おっしゃいましたように、様々な報道出ておりますことから、令和六年度の認定状況について抽出して調査を行うように指示を行ったところでございまして、その実態把握について日本年金機構とも連携しながら行ってまいりたいというふうに思います。 いつ頃までかということでございますが、一か月後を目途に公表できるように作業を進めたいと考えております。
令和六年度の認定状況の調査の中で、その必要な対応について行ってまいりたいと思います。
オーバードーズにつきましては、身体に影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて取り組んでいく必要がございます。 御指摘がございましたこの政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合には医薬品を過剰摂取するのではなく適切な相談機関に相談するように呼びかけるために内閣府とともに行ったものと承知しています。この内容については、ＳＮＳ等で当事者であったり支援者の方々から当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴したことから、御批判を真摯に受け止め、配信が停止されております。 その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は大変重要でございますので、引き続き、相談窓口の周知など、必要な
御指摘ありましたように、令和七年度の薬価改定につきましては、この委員会や国会でも様々な御意見いただきましたし、各方面からも様々な御意見いただいたところでございます。 この薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮しながら、市場実勢価格等を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点と、革新的な新薬の開発力の強化であったり薬の安定供給の確保の観点の両方が重要であることを踏まえまして、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進であったり安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定し、また、最低薬価の引上げであったり不採算品再算定の適用、小児等への効能、効果が追加された品目等に
いわゆるドラッグロスにつきましては、御指摘いただきました薬価だけではなくて、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり、当然薬価も含めてですが、各段階で様々な要因があるというふうに考えておりまして、必要に応じた見直しを検討していく必要があるというふうに思います。 そして、革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価改定におきまして革新的な医薬品のイノベーションの評価を行っておりまして、例えば、従来からありました新薬創出加算についても、予見性が乏しい企業区分を撤廃するとともに、特許期間中の薬価が確実に維持されるといった取組を進めてきたところでございます。 また、令和七年度の薬価改定におきましても、新薬創出加算
御指摘ありましたように、現在米国のボストン等の創薬クラスターが多数の成功事例を輩出しておりまして、大手製薬企業やベンチャーキャピタル等の資金がこうした地域に集まりやすいのが現状でございます。米国は世界最大の医薬品市場であることもあり、日本の創薬クラスターで育ったスタートアップが米国に渡って資金調達した上で創薬を行うことになる等の御指摘があるということは、今御指摘あったとおりでございます。 一方で、こうしたケースにおきましても、日本の創薬クラスターでそのベンチャーに出資していた企業は利益を受け、それが更に日本の創薬エコシステムに還元されることが期待されたり、また、米国で上市した新薬はいずれ日本でも上市され、日本国民も使用することが
緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化につきましては、評価検討会議において示されました様々な論点について、研究事業を通じて得た情報を分析し、課題や対応策の検討を今まさに行っておりまして、スイッチＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理をしているところでございます。緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化には、こうした評価検討会議における課題への対応の整理と企業による承認申請の内容を踏まえ、薬事審議会において承認の可否等を御議論いただくことになります。 いずれにしましても、この緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセスをしていただけるように、スイッチＯＴＣ化について迅速に対応してまいりたいと思います。
平成二十七年に策定いたしました患者のための薬局ビジョンにおきまして、かかりつけ薬剤師・薬局の普及であったり薬局が地域に根差した取組を行う方向性を示し、現在もこの考え方を基本に取り組んでおりますが、依然として受診している病院、診療所から近いことを理由に薬局を選択されている患者さんも多いと承知しています。 こうした中で、昨年九月の検討会の取りまとめにおきまして、今後、在宅の患者さんの更なる増加が見込まれる中、全ての薬局が在宅患者への対応など、かかりつけ薬剤師・薬局として必要な全ての機能を単独で持つことは困難になるとの指摘があったことから、地域の薬局間で連携し、地域全体で必要な機能の確保を目指すこととされたところでございます。 こ
まず、今般の事故でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 そして、その上で、このドクターヘリの運航に当たりましては、御指摘ありましたように、操縦士や整備士におきまして、機体の確認であったり飛行可否の判断が適切に行われるなど、安全な運航体制が確保されるということは極めて重要だというふうに考えております。 このため、国土交通省におきましては、ドクターヘリを始めとするヘリコプターを含めた航空機の操縦士や整備士の育成に向けた取組が行われておりまして、厚生労働省といたしましても、患者さんであったり医療従事者の安全を確保する必要があるといったドクターヘリの特殊性に鑑みまして、運航に関する点検手順の周知や研修、人材
視覚障害者の方が行政手続に関しまして正確に情報を取得できるよう合理的な配慮がなされることは極めて重要だと考えています。 今御指摘がございましたマイナンバーカードの更新手続案内封書を郵送する際の切り欠き加工であったり音声コードの付与につきましては、マイナンバーカードの発行、交付を所管しております総務省において適切に判断し、対応されるべきものだと承知しています。 厚生労働省からも総務省に対しまして、視覚障害者の方が地域で安心して生活ができるよう、周知の徹底を依頼してまいりたいと思います。
後発医薬品製造基盤整備基金につきましては、御指摘のとおり、後発医薬品産業における供給不安の原因の一つとして指摘されております少量多品目生産の構造の解消に向けまして、企業間の連携、協力、再編を後押しするために五年間の期限を設け設置することとしたものでございます。 具体的には、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合であったり事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設であったり設備の整備、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定をしております。 既に後発医薬品業界におきましては、複数企業でコンソーシアムを形成し生産拠点の整備等を実施するモデ
まず、この資料でお示しされた六十人に一人というのをごく一部と言うかどうかということについては意見が分かれるところだというふうに思います。 そして、近年、若年層を中心とした市販薬の過剰服用、いわゆるオーバードーズが社会問題化しておりまして、政府全体として孤独・孤立対策も含めた様々な対応を進めている中で、医薬品の販売制度においても見直しを行うこととしたものでございます。 その具体的な内容につきましては、若年者に対しましては、乱用の実態を踏まえ、適正量に限って、かつ対面等による確認等を経て販売することといたしますが、若年者以外につきましては、通常必要とされる数量を購入する場合はこれまでと扱いが変わらず、また大容量や複数個などのリス
先ほど申し上げましたように、今回、若年者に対しましてもその販売を行っていないわけではないわけでございまして、少量等に限って言えば従来どおりネットで御購入いただけるということでございますし、成人の方については扱いを変えていないということです。 そういう意味においては、その必要性を考えた上で、その患者さんの医薬品へのアクセス、この両方を考えた上での措置だということでございます。
まず、委員が資料三でお示ししていただいているものについては、これは先生の事務所で作成されたということでございますが、この赤の囲みでいいますと、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなると書いてありますが、正しくは、小容量であればビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を行うことができますし、その下の行にあります二十歳以上も多くの風邪薬等をネットで買えなくなるというのは、正しくは、小容量であれば従来のネット販売が可能でありますほか、大容量、複数の購入であっても、ビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を可能としているところでございます。 その上で、御質問についてお答えしますと、医薬品の販
今回の改正案につきましては、いわゆる零売に関しまして、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえまして販売に当たっての要件を明確化したものでございまして、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではございません。 その上で、零売を行う際には、これまでと同様、薬剤師さんと相談の中でＯＴＣ医薬品の使用を考慮することが前提となっておりまして、今回、こうした運用が徹底されます今回の改正案におきましては、ＯＴＣ医薬品の使用を前提とするこのセルフメディケーションの推進に逆行するものではないと考えています。
薬局薬剤師は、調剤であったり服薬指導などの患者さんを対象とした医療提供や、ＯＴＣ医薬品の販売であったり、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートといった面で重要な役割を担っていただいております。 こうした中で、例えば、医療用医薬品から要指導医薬品であったり一般用医薬品へのスイッチＯＴＣ化は、薬剤師さんが医師の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、引き続きこれを促進していくことは薬剤師さんの更なる活用にも資するものであると考えております。 関係職種との連携の下、薬剤師がその専門性を発揮し、地域の中で薬物治療の質と安全性の確保であったり地域住民の健康の支援などに貢献することができるよう、引き続き必
