まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。 その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。 その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある
スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。 スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。 また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧な相談対応を通じ、実態を踏まえ、使用者及び紹介事業者に対して厳正に対処してま
生活介護の基本報酬につきましては、従来は利用者ごとのサービス利用時間とは関係なく一律に営業時間のみに応じて報酬が設定されておりましたが、令和六年度報酬改定におきまして、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて行いました。 また、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を行っておりまして、例えば、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合であったり、送迎に要する時間が長時間となる場合などは一定時間をサービス提供時間に加えるこ
報酬の算定に当たりましては、利用者の定員などに応じて算定される標準的な報酬としての基本報酬に加えまして、サービスの質の評価であったり個別ニーズに対応する観点から、手厚い職員配置などを加算で評価しておりまして、基本報酬だけでなくて、加算を組み合わせて評価をしているところです。 こうしたことから、令和六年度報酬改定では、生活介護において利用者ごとのサービス提供時間に応じたきめ細かい基本報酬としたほか、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充など、サービスの実態や質を勘案しているところです。 このほかにも、都道府県等を通じまして、加算の取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援であったり人材確保の支援を行
今回の報酬改定後、生活介護におきましては、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりや一事業所当たりの報酬額は増加しているということは先ほども申し上げたとおりです。また、事業所数についても、今増加傾向になってございます。 加算の取得支援、確かに事務手続が煩雑だというような声もいただいています。その取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援も今進めているところでございまして、引き続き、この事業所の規模に応じた加算の取得状況など実態を丁寧に把握しながら必要な支援を行っていきたいと思います。
まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。 そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べましても処遇改善加算の取得率は上昇しておりますとともに、福祉・介護職員の平均給与は前年比で六・四九％増となっているところでございます。 また、更なる賃上げに向けまして本年二月から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、令和六年度補正予算で賃上げに向けた支援も講じております。 これらの措置が現場に行き届くよう取り組むとともに、先週閣議決定されました骨
昨年六月の本委員会で当時の武見大臣がお答えしましたとおり、平成二十四年の第百八十回国会において、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知をしております。 厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えております。
急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。 このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとしているとともに、医療分野では、例えば医療技術等国際展開推進事業によりまして、日本
要支援者であったり要介護者になる年齢を遅らせることにつきましては、介護保険事業計画の基本指針におきまして、健康寿命を延伸し要介護状態等となることの予防であったり要介護状態の軽減、悪化の防止を図ることは重要であることを明記した上で、介護保険の保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標でも、要介護者の認定率やその変化を指標として取り入れているところでございます。 また、医療の分野でも、保険者による予防、健康づくりであったり医療費適正化の取組を支援するために設けた保険者インセンティブ制度の中で、例えば後期高齢者医療制度では、平均自立期間であったりその変化を事業実施に係るアウトカム指標として設定しているところでございます。 自治体のこ
委員、これまでも何度にもわたりこの薬の問題取り組んでまいりました。安定供給、大変重要な観点だというふうに思います。その検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
まず、この運用改善徹底するとともに、精神障害等の令和六年度以降の不支給事案等について速やかに点検を行うこととしております。 今御提案がありました令和四年度及び令和五年度の精神障害等の事案につきましては、不支給割合は今回の調査結果と比較すると低いものの、令和六年度以降の点検結果踏まえて、改めてこの令和四年、令和五年については整理を行うこととしてございます。
今般の調査におけますヒアリングにおいても、この精神障害グループは特に業務量が多いと感じるといった発言もございまして、こうした環境が審査書類の記載内容に影響している可能性も考えられるとされたところでございます。 今般のこの調査結果を踏まえまして、今後認定プロセスについて、審査書類であったり決定理由通知書を丁寧に記載することや、今後の全ての不支給事案について複数の認定医による審査を行うことなど運用改善を行うこととしておりますが、その際には、認定医の確保に努めますとともに、職員体制についても、対応策を踏まえた審査が滞りなく行われるように速やかに体制を確保するなど、日本年金機構と連携して必要な審査体制を確保していきたいと思います。
医療機関の経営の厳しさは、もう再三委員からも御指摘をいただいてきたところでございます。政府としても様々な措置講じてきましたが、これらの効果をよく把握した上で必要な対応を検討していく、その中で、それまでの間に資金繰り悪化で医療が継続できなくなる事態を防ぐため、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところです。 返済期間の延長につきましては、今般、大幅に拡充した融資では通常五年間を十年に延ばした上で無担保無利子としているところでございまして、まずはこの補正予算等による措置を全国へ速やかに行き届かせるとともに、返済困難な貸付先に対しましては、医療機関の運営継続を最優先として、経営状況に応じて、元金返済開始の延期であったり毎月の償還額の見直
医療提供体制につきましては、地域ごとに質の高い効率的な体制を確保するために、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携であったり、昨今の患者数の急激な減少等による経営悪化を踏まえた病床数の適正化への支援などの取組を進めております。 こうした中で、先日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党による合意におきまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減が盛り込まれましたが、合意文書の中で、地域の実情を踏まえた調査を行う、感染症等に対応する病床は確実に確保するとされておりまして、厚生労働省としましては、これを踏まえて、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響であったり、医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調
社会保障審議会年金部会においては、障害年金に関する広範な事項について議論されておりますが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところでございます。 ですから、まずどういった論点を整理していくか、議論の進め方、そういったことについてまずは検討を進めてまいりたいと思います。
日本年金機構の業務執行に当たりましては、厚生労働大臣が機構に対して示しています中期目標において、「日本年金機構の全役職員は、自らが担っている業務の重要性を銘記し、一人ひとりが使命感と誇りを持って職務に精励することを強く望む。」としておりまして、これまでも機構に対しまして適正な業務を行うよう指導してまいったところでございます。 今般の調査におけますヒアリングでは、診断書等に疑義があった場合には多くは医師等へ照会するなどしておりまして、認定基準に定めるプロセスを逸脱している事実は確認できなかったところでございます。他方で、審査書類に判断理由が明確に記載されていないなど客観性に欠けているものが見受けられ、また、認定医の参考情報として職
今般の調査におきましては、決定理由を通知する文書について、より丁寧な記載に努める必要性が確認されたところです。こうした結果を踏まえまして、決定理由を通知する文書について日本年金機構宛てに発出している通知を改正し、より分かりやすい記載を徹底することとしております。 より客観的かつ公平な認定が行われるよう、引き続き日本年金機構をしっかりと指導してまいりたいと思います。
かねてから申し上げておりますように、障害年金については、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか社会における障壁に着目する社会モデルかという二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加えて本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能障害のみならず日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行っております。 障害年金の認定につきましては、まずは、今般の報告書を踏まえた運用改善を着実に行っていきたいと考えております。その上で、今後のこの障害認定基準の在り方を見直しする際には、御指摘のこの社会モデルの考え方についても、様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
１型糖尿病は多くの場合、生涯にわたってインスリン投与による治療が必要であり、患者の皆様は様々なお困り事を抱えておられる状況と承知をしております。 医療費助成等につきましては各種制度の趣旨に基づきそれぞれ対応しているところでございまして、医療費の自己負担につきましては医療保険の高額療養費制度により軽減を図っており、所得保障の観点では、一定の保険料納付要件等を満たし、障害の状態が確認された場合には障害年金が支給され、また、就労支援の観点では、ハローワークにおける糖尿病患者を含めた長期の療養が必要な方々に対する関係機関と連携した就職支援等により支援を行っているところでございます。 この患者の皆様が置かれている状況について、声を聞き
委員御承知のとおり、今回の法案には、被用者保険の適用拡大であったり、また在職老齢年金制度の見直し、またｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を多数盛り込んでおります。 御指摘いただいたこのあんこというのは、衆議院で盛り込まれました三党による修正案におきまして、今後、経済が順調に推移せずに基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じることを指していることと理解しておりまして、これは当初予定していた様々ある柱の中の一つではございますが、この措置がないことをもって法案としてあんこがないとまでは言えないの
