厚生労働省といたしましても、高年齢雇用の進展状況等も見ながら、必要と考えられる施策を検討し、取り組んできたところでございます。 令和元年度には、事業主の七十歳までの就業確保措置の努力義務化の検討に当たり、併せて必要な安全衛生対策についても検討し、高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度にはエイジフレンドリー補助金を創設して、事業者による取組への着手、定着を図ってきたところでございます。 今般、これまでの対応も踏まえながら、まずは現在ガイドラインにより求めているような対応を事業者の努力義務としながら、厚生労働省において、労働災害の発生動向を踏まえた必要な取組についての事業者
御指摘いただきましたように、今回その努力義務を課した後、引き続き現場の実態をよく見ながら必要な対応を検討していくということは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 今回義務化まで至らなかったのは、加齢による身体機能の低下等は個人によって大きなばらつきがございますし、また、業種や業態によって作業による労働災害リスクも安全な作業の実施のために求められる身体機能等も様々でございます。したがって、高齢者の労働災害を防止するために必要な取組はおのずから異なりますから、事業者に対して一律で特定の措置の実施を義務付けることができるかどうかについては検討を深めていく必要があるというふうに考えてございます。 ですから、今回、その努力義務化
ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たり最大労働者数一万人とすべきとしているというふうに承知しています。
これまでも厳しい定員や財政的な制約がある中で増員に努めてきたところです。委員の御指摘もありますので、しっかりそこは引き続き必要な体制が組めるように取り組んでまいりたいと思います。
御指摘理解できるところございますので、他省庁の取組もしっかり踏まえながら対応を検討してまいりたいと思います。
委員も御承知のとおり、価格転嫁策これまでも進めてきましたが、実際の現場においてそれが実際になされているかどうかという問題意識は常に提起されてきたところでございます。 今般のこういった費用につきましても、しっかりその価格転嫁が実行されるように、私たちとしてはしっかり努めてまいりたいと思います。
今、働く価値という御指摘ありました。委員が御指摘いただいた趣旨、しっかり受け止めさせていただきながら行政運営に努めてまいりたいと思います。
今おっしゃられましたように、我が国、血液透析、腹膜透析、大きく分けて二つございますが、我が国には多くの方が血液透析を受けておられるというふうに承知しています。 血液透析の場合は、御指摘がありましたように、週三回程度通院し、一日四時間程度実施する必要がございますため、労働を含む生活への影響は大変大きいものがあるというのは御指摘のとおりだと思います。どの程度の影響があるかというのは、その働く場所であったりどういう働き方をされているか、そういったことにもよって変わってくると思いますので、この場で一概に申し上げることは困難だというふうに思います。
大規模災害時には、通院しておられる医療機関が被災いたしますと血液透析を受けられなくなりますため、透析を提供できるほかの病院に避難せざるを得なくなるリスクがあるというふうに認識をしております。 こういった場合でも必要な透析医療が提供されるように、日本透析医会等とも連携をしながら、遠隔地に避難して血液透析を継続できるような環境整備などの対応を今行わせていただいております。
ＣＫＤの発見であったり重症化予防については大変重要な課題であるというふうに認識をしております。労働安全衛生法に基づく一般健康診断では、既に尿たんぱく検査を必須項目とするなどにより腎機能の評価をしてございます。また、ＣＫＤにつきましては、近年新しい治療薬がかなり出てきてございまして、原因に応じた治療を行うことによりまして重症化予防が可能となってきております。このため、ＣＫＤに関する普及啓発や医療連携体制の構築などを今推進しているところでございまして、日本の透析をしておられる患者さんの数は二〇二一年をピークに減少傾向に転じているところでございます。 ＣＫＤを早期発見するための検査項目を一般健康診断に追加しないことで医療機関の収入を確
労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使の関係者による検討会に加えまして、労政審において検討されることになり、その際には、検査によって検出できる疾患が業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものと考えてございます。 御指摘の血清クレアチニン値検査につきましても、学会等の関係者の方々から知見をいただきながら検討会において検討をしていただきたいと考えております。
先ほども申しましたように、この検査方法によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生するか、又はそれによって増悪するエビデンスがあるかといった観点から議論がなされるということでございます。 そうしたデータがそろったということであれば、当然その専門家の方々に御審議いただいた上で、その上で御判断がされるということです。
ストレスチェック制度は、労働者を使用する事業者の責任に着目してございまして、あくまで業務に起因して生じるストレスに対処するために実施を義務付けているものでございます。 ストレスの要因は、御指摘がありましたように、仕事、職業生活、家庭等に存在しておりまして、労働者自身によるストレスへの気付きやセルフケアは大変重要でございます。しかしながら、職場に存在するストレス要因は労働者自身の力だけでは取り除くことができないものでございますから、労働者の心の健康づくりを推進していくためには、職場環境の改善も含め、事業者による取組が必要だというふうに考えています。 具体的には、労働者個人につきましては、自らのストレス状況について気付きを促し、
今御指摘ありました学校現場で行われている心の健康観察は、いじめ、不登校、自殺リスク等の早期発見を目的として、児童生徒の心の変化等を把握するため、例えば児童生徒に毎日そのときの気持ちに最も近い天気マークを回答してもらって、毎日雨が続く場合はいろんなシグナルが出ているんだなということを把握していただく、そういう目的で実施されているものと承知をしております。そのため、ストレスの要因を詳細に評価することは、その学校の現場で行われているそういったアプリでは難しいと考えています。 一方、職場におけるストレスチェックは、様々なストレス要因がある中で、業務に起因するメンタルヘルス不調の未然防止を目的として事業者の負担で一年以内に一回実施いたしま
月経随伴症状であったり更年期障害であったりといった女性特有の健康課題を労働安全衛生法に基づく一般健康診断により対応することにつきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、有識者検討会で議論がなされてきたわけでございます。その検討会におきましては、女性特有の健康課題と業務との関係性を示す明らかなエビデンスがあるとまでは言えないといった御意見があったこと、及び事業者に知られたくないという労働者に配慮する必要があるといった御意見があったというふうに承知をしています。 そうしたことから、法定項目ではなく一般健康診断問診票の任意の項目として位置付けること、お困りの労働者に対しましては、必要な情報提供であったり、専門医への早期受診を促すこ
今般の省令改正につきましては、熱中症による死亡災害のほとんどが初期症状の放置、対応の遅れが原因となっていることを踏まえまして、事業場において熱中症のおそれがある作業者を早期に発見し、その状況に応じて迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に対して、早期発見のための体制であったり、重篤化防止措置の実施手順の作成、周知などを求めるものでございます。 死亡災害を減少させるために職場における熱中症対策は重要なものでございますことから、厚生労働省では、エイジフレンドリー補助金などによりまして、体温を下げるための機能のある服の導入については補助を実施してございます。この補助の対象となる対策を拡大するという委員の御指摘につきましては、その対策の有
危険有害な化学物質等の通知を受け取った事業者が行いますリスクアセスメントは、労働安全衛生法に基づく事業者の義務でございまして、適切に行われていなかった場合には労働基準監督署が指導を行い、是正を求めることになります。 また、リスクアセスメントに関して十分な知識を持たない事業者もありますことから、都道府県労働局であったり労働基準監督署では、業界団体を集めた集団指導や説明会、個別事業場に対する助言にも取り組ませていただいております。 また、独立行政法人労働者健康安全機構の内部組織でございます労働安全衛生総合研究所では、専門家が化学物質の有害性の調査等を行うことによりましてリスクアセスメント対象物質の追加につなげるなど、最新の科学的
六十歳以上の雇用確保措置につきましては、企業に対しまして、定年の引上げや継続雇用制度の導入等によりまして六十五歳までの雇用機会を確保する制度の導入を義務付けているものでございます。 定年後の継続雇用制度における労働条件につきましては、各企業におきまして、高年齢者雇用安定法を始めとする雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で労使間で個別に決定されるものでございます。 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、高年齢者雇用安定法につきましては、法律に基づく指針において高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮した適切なものとなるよう努めること等を示し、企業において留意していただくように啓発指導に取り組んでおります
継続雇用制度における高齢者の労働条件は、高年齢者雇用安定法の趣旨などを踏まえながら労使間で個別に決定していただくものでございまして、厚生労働省においては、高年齢者雇用安定法及び同法に基づく指針などに沿った対応がなされるよう啓発指導に取り組んでいるところでございます。 この労働安全衛生法においては、労働時間や雇用期間にかかわらず、雇入れ時教育の実施を事業者に義務付けてございまして、エイジフレンドリーガイドラインでは、法律上の義務ではございませんが、高年齢労働者が再雇用や再就職等によりまして経験のない業種であったり業務に従事をされる場合には特に丁寧な教育訓練を行うことを事業者に対して求めてございまして、これは副業、兼業の形で従事する
クレーン等について現に生じている災害は、玉掛け作業中の事故などクレーン等の取扱方法によるものでございまして、このような災害を防止するためには、作業現場において安全な玉掛け実施など関係法令が遵守されることが重要であることから、労働基準監督署による指導を通じて違反の是正を図る必要があります。 一方で、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識、経験が専門高度化していること、十分な知識、経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえますと、設計審査等を民間検査機関が担う仕組みを整備しながら行政職員が事業者への指導など権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることでより効果的に災害の防止、減少を図ってまいることが必要だと
