障害年金の認定に当たりましては、主治医の診断書のみならず、御本人や御家族が記載する申立書を基に、障害の状況や日常生活の影響等について、障害認定医の意見も踏まえながら、認定基準に当てはめ、個別に判断を行うこととしております。 この認定基準につきましては、障害の状態を適正、公平に判断できるように、障害の分野ごとに専門家による会合を開催し、医学的な知見を踏まえつつ策定したものであり、合理的であるとは考えておりますが、この認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する、あっ、医学モデルか社会モデルかという二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。この具体的な障害認定基準につきましては、今後も様々な御意見を伺いながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。
御指摘がありました民間団体による調査についてはコメントを差し控えさせていただきますが、厚生労働省が行った令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収について、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。引き続き、こうした調査を通じて障害者の方々の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 その上で、この障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としているものでござい
社会保障審議会年金部会では障害年金に関する広範な事項について議論されましたが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされていたところでございます。 今おっしゃった、いつまでにとおっしゃいましたが、そのいつまでに整理ができるかということは予断を持ってお答えできませんが、その論点の整理であったりというのの着手は早く行いたいというふうに考えています。
ちょっと質問の意図がよく分かりませんので、お答えしかねます。
ちょっとその私の個人的な見解ということについて申し上げることはあれですが、その三十年ということでいいますと、ちょうど三十年前に私は大学を卒業して社会人になったということでございます。よく就職氷河期と言われていますけれども、ちょうどバブルが崩壊して以降、非常にその厳しい経済状況が続いていた時期の中で私たちは生活をしてきたと、そういった状況だったというふうに認識をしています。
先般の質疑で、大椿議員からのお求めで同じものを読んでいますが、お求めでございますので再度読ませていただきます。 国民年金法第一条には、国民年金制度の目的として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。
老齢基礎年金を含めた公的年金制度はそれだけで老後の生活の全てを賄うものではございませんが、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているものと考えています。 年金額は現役時代の保険料の納付実績を基にして計算されることから、個人によって基礎年金や厚生年金の額は様々であり、それぞれの年金額に現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後の一定生活を可能にするという考え方で設計をされています。こうした現行の仕組みは、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするという国民年金法の目的に沿ったものでございます。 その上で、様々な事情により低所得であったり無年金、低
お示しいただいた資料で、この老後の所得保障の柱ということを書いてございますのは、先ほども申し上げましたように、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているという状況について書かせていただいているものと承知をしております。 その上で、この年金額につきましては、保険料のその納付実績を基にして計算をしてございます。ですから、そういう意味でいうと、その納付実績によって、所得が、低年金の方とかがいらっしゃる方も確かでございますが、そういった方々に対しましては、先ほども申しましたように、社会保障全体、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だと考えているということでございま
毎年度の年金額の改定ではマクロ経済スライドによる給付調整を行っておりますが、これは将来の給付水準の確保のために長期的な年金財政の中で期間を定めて実施している措置でございまして、賃金であったり物価の変動に基づき年金額を改定することが基本であることから、そうした制度趣旨を紹介しているものでございます。 その上で、マクロ経済スライドが早期に終了し、賃金や物価に基づく本来の年金額改定が行われることは重要であると考えておりまして、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとともに基礎年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと考えています。
まず、今回法案審議を行うに当たってお願いさせていただいているこの財政検証、昨年行いました財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展であったり好調な積立金の運用などによって、前回検証と比べて年金財政が改善したということが確認されたわけでございます。 一方で、この実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったものでございます。 このマクロ経済スライドは、年金額が物価や賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中
まず、マクロ経済スライド等によって将来にわたってこの年金が給付される、そういった制度とさせていただいています。 その上で、今回、被用者保険の適用拡大など年金額の底上げ、今回また三党によって御提案いただいています調整期間の一致などによりまして受給水準を維持する、そういった措置が盛り込まれているというふうに認識をしておりまして、そういった意味では皆様方の安心につながる法案の内容になっているというふうに認識しております。
昨年の財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展や好調な積立金の運用等により、前回検証と比べて年金財政が改善したことが確認されました。 一方で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったところでございます。 このマクロ経済スライドは、年金額や物価が賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中で想定どおりに発動されなかったため、その分、将来にわたってマクロ経済スライド調整を継続する必要が生じたものでござい
公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。 基礎年金は、現役時代の所得水準にかかわらず一定額の年金を保障する全国民共通の給付でありまして、その給付水準を将来にわたって確保することは重要だと考えています。 このため、政府といたしましては、まずは成長型経済への移行を目指すとともに、今回の法案では被用者保険の適用拡大など基礎年金水準の向上に資する事項を盛り込んでいるところでございます。 今後の社会経済情勢の変化も見極めた上で、次の財政検証の結果も踏
御指摘の見解の具体的な内容については承知をしておらず、個々の研究者の見解に対するコメントは差し控えたいと思います。 その上で、我が国の公的年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としており、一九七九年に国連の社会権規約を批准した際も当該規約に整合的な制度として整理され、現在においてもその整理は維持されていると承知をしております。
公的年金制度においては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないようマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしています。 仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要だと考えています。 なお、御提案の防衛費を削減して年金給付の財源とすることにつきましては、他の省の予算に対して厚生労働大臣として申し上げる立場にはございません。
御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。 今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。
御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。 認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。 今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。 こうした取組を通じまして、認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでい
今おっしゃいました予算委員会のやり取りにつきましては、そのままもう一度復活させることは難しいかもしれませんが、よりバージョンアップした形でできないかというような御指摘だったというふうに思います。 それを受けまして、現在、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況であったり、支援内容を詳細に把握する調査研究を開始をさせていただきました。今年度の調査研究におきましては、民間事業者から聞き取りを行いながら、有識者を交えて、支援の有効性であったり効果的な支援の在り方などを明らかにし、各自治体に周知をしていきたいと考えています。今後、この調査研究で得られた結果も踏まえまして、具体的な対応を考えてまいります。
御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。 現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。 日本年金機構では、年金の受給資格を有する方が漏れなく請求できますように、特別支
