ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。
ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。
ですから、縮める、縮めるといいますか処遇を上げる、そこの必要性については共有をさせていただいた上で、そこの在り方については多角的な検討が必要だということを申し上げたものでございます。
HPVワクチンの積極的勧奨につきましては、勧奨再開の議論を開始しました二〇二一年以前より、関連する審議会におきましてHPVワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があることなどを踏まえまして、積極的勧奨の再開について検討すべきとの指摘が審議会からあったところでございます。 こうした指摘を踏まえまして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、積極的勧奨の再開に関する議論を開始するとしたものでございまして、そういった意味では、審議会のそういった指摘に対して、しっかりそこは検討部会においてまた更に検討することとなったということでござ
まず、ワクチンの確保につきましては、予防接種法第二十三条第二項に基づきまして、予防接種の円滑かつ適切な実施を確保するため、必要なワクチンの供給の確保等必要な措置を講ずることとしておりまして、HPVワクチンにつきましても、同条第五項に基づき、国の責務の遂行に必要な協力を求めたと承知しています。 その上で、二〇一九年に審議会から勧奨を再開すべきといった御意見を受け止めながら、そこは、時間が経過したということについては、審議会から積極的勧奨再開に向けまして検討すべきとされた課題とともに、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症対策など、ほかに審議会に御意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題もあったことから、結果として、この時期
まず、先般、大臣室にお越しいただいた際に、御地元の状況であったり、置かれている厳しい状況についてはお伺いしたわけでございます。 その上で、病床数適正化支援事業につきましては、当初の想定を大幅に上回る申請がございました。まず、他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せ、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組みますとともに、予算の執行状況であったり足下の情勢変化等も丁寧に把握した上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
まず、四月に実施いたしました約七千床分の都道府県への第一次の内示に当たりましては、国において、配分基準として、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する観点から、一般会計の繰入れ等がない医療機関であって、令和四年から六年、連続赤字の医療機関又は令和五、六年の連続赤字かつ令和六年度に病床削減等の医療機関としたものでございます。 今後についても、今回は想定を上回る応募がありましたのでそういう対応をさせていただきましたが、今後、今申込みいただいている状況も含め、しっかりその内容を精査させていただいた上で、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
委員の御指摘も踏まえまして、今後、様々、今の執行残とかも利用しながら、まずは対応を進めていくこと、必要な予算の今後の獲得、そういったことも踏まえて必要な対応を行っていきたいと思います。
若い世代の所得の向上であったり、子育て世帯の共働き、共育ての推進、また周産期医療の確保といったところに関しては、厚生労働省も当然所管をしておりますので、しっかり所管省庁とも協力しながら取組を進めてまいりたいと思います。
まず、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子育て世代の共働き、共育てを着実に推進しますとともに、貧困の連鎖を断ち切るために、例えば、子どもの学習・生活支援事業によって、生活保護世帯を含めた生活困窮世帯の子供であったりその保護者に対して、学習支援や生活習慣、また育成環境の改善等に関する支援を行うとともに、生活保護世帯につきましては、家庭を訪問して進路選択に関する相談、助言を行う事業であったり、大学等に進学する際の新生活の立ち上げ費用の支援、こういったことも行わせていただいております。 こういった取組を着実に推進しますとともに、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携し、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
今、救急搬送が増加している中でございますから、夜間、休日を含む救急医療体制を確保するためには、限られた医療資源の中で、地域全体で役割分担、連携を進め、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保する、こういったことが課題となっているというふうに承知をしております。
委員とは問題意識を共有をさせていただいております。 我が国におけます脳死下及び心停止後からのドナー数であったり移植実施件数は、近年伸びてはいるものの、欧米や他のアジア諸国と比べると、いまだに低い水準となっているというのは御指摘のとおりです。 こうした現状に鑑みまして、昨年十二月の審議会での取りまとめを踏まえ、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の見直しに係る取組を鋭意進めているところでございまして、善意の意思による臓器提供が確実に移植につながっていくように、国内における移植医療対策の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。
まず、生活保護が必要な方に対しては、迅速かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。このため、生活保護の申請権の侵害であったり、また、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう、これまでも、全国主管課長会議であったりケースワーカー向け研修において、自治体に対して周知徹底を図ってきております。 あわせまして、国や都道府県が実施する福祉事務所への指導、監査におきましては、生活保護の申請に当たり、面接相談が適切に行われているか、申請の意思がある場合には申請書を交付し手続に係る助言が行われているかなどを確認し、申請権の侵害が疑われる事例などが認められた場合には是正を求めているところでございます。 引き続き、自治体に対
議員御指摘の考え方については受け止めをさせていただいた上で、その上で私どもとしましては、この生活保護制度、資産調査等については、生活保護法に基づく生活保護制度の基本原理として、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを保護の要件としておりますことから、生活保護の適正な実施のためには必要な手続と考えているところでございます。 生活保護の申請が国民に認められた権利であること、このことにつきましては、ケースワーカー向けの研修であったり、厚生労働省のホームページなどで周知をしているところでございまして、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えています。
先ほども申し上げましたように、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。 自動車は、利用し得る資産に該当いたしまして、また、その維持費が生計を圧迫することなどを踏まえまして、原則として自動車の保有は認められていないところでございます。 ただし、障害者の方であったり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を必要とする場合など、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有が認められています。 この扱いを緩和することにつきましては、最低生活の需要を満たしつつ、これを超え
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがあるため、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 その際、保険証の切替えに伴いまして、国民の方々から様々な不安の声があることは承知しています。私もいろいろなお声を聞いています。そういった声に対応するためにも、最大一年間、発行済みの保険証は使用でき、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付するとともに、マイナ保険証をお持ちの方でも、要配慮者には申請に基づき資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 繰り返しになりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行であったり、発行事務コスト
世田谷区そして渋谷区に対しまして状況を伺いましたところ、両者からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるという話を承っているところでございます。 これまでも様々な意見を聞いてきたのかというような御指摘につきましては、これまでも、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する上で、医療関係団体であったり、また地方の三団体を含む委員が参画する社会保障審議会医療保険部会で御議論をいただき、また、令和四年から五年にかけて開催いたしましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会においても、医療関係団体であったり当事
それぞれ所管する担当省庁において適切に対応しているものというふうに承知しておりますし、厚生労働省に関する部分については、しっかりトラブル防止に努めてまいりたいと思います。
先ほど政府参考人からもお答えしたとおり、ネットワークの不具合などによってマイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合において、紙の保険証がなくても、マイナンバーカードと併せて資格情報のお知らせであったりマイナポータル資格情報画面を提示する方法であったり、再診の場合は資格情報の口頭確認、初診の場合でも資格申立て書を記載していただくことで、窓口で十割負担をすることなく受診を可能としておりまして、御指摘のような不具合が発生した際にもこうした方法で対応することができるものと考えております。 従来どおりの保険診療が確実に受けられるように必要な対応を講じているところでございまして、マイナ保険証を安心して御利用いただけるように、引き続き、医
マイナ保険証については、何らかの事情で医療機関で使えない場合でも、マイナンバーカードと併せて資格情報のお知らせであったりマイナポータルの資格情報画面を提示することであったり、再診の場合は過去の資格情報の口頭確認、初診の場合でも資格申立て書を記載いただくことで、保険証であったり資格確認書がなくても窓口で十割負担をすることなく受診可能としておりまして、こうした扱いを医療機関であったり国民の皆様方に周知をしているところでございます。 これらの対応を行った上で、切替えに伴い、国民の皆様方から不安の声をいただいていることに対しましては、最大一年間、発行済みの保険証は使用でき、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、被用者