この点は、今おっしゃいましたように、田村委員からも再三にわたり御指摘をいただいている点でございます。この被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになるため、従来から段階的に拡大を進めてきたところでございます。 今回の改正は、今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加なども踏まえ、段階的に適用拡大をすることなどの配慮が求められております。このため、企業規模要件の撤廃を現実的に進められるように企業規模に応じてきめ細かに適用を進めることとし、最長十年間の準備期間を設けることとしたものでございます。 その上で
今御提案いただいた内容につきましては、年金部会の議論の整理におきましても、雇用保険に合わせ十時間に引き下げるべきという御意見もあった一方で、保険料であったり事務負担も増加することや、雇用保険とは異なり、被用者保険が適用されずとも国民健康保険や国民年金というセーフティーネットがあることなどから、更に議論を深める必要があるとされたことを踏まえ、引き続き検討を行うことが必要だと考えているということです。 今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでおりまして、他制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議論も踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思います。
第三号被保険者制度につきましては、昭和六十年の年金制度改正において、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者についても自分名義の基礎年金を確保するために設けられたものでございまして、この中には、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な方に対しても基礎年金を確保してございます。 その後、今おっしゃいましたように、共働き世帯の増加であったり家族形態の多様化もありまして、これまでも社会保障審議会年金部会を中心にこの三号については議論が行われてきました。今回の改正に向けた議論におきましても、第三号被保険者制度の将来的な見直しに言及する意見は多かったというのはそのとおりでございますが、様々な属性の方が混在する中で将来的
まず、昨年の財政検証では、適用拡大を行った場合には、新たに厚生年金適用される被保険者本人の年金が増えることに加え基礎年金の給付水準が上昇すること、また、マクロ経済スライドの早期終了を行った場合には、基礎年金の給付水準が上昇することにより一定程度年金が充実することが確認されたところでございます。 今おっしゃられました公的年金制度では、基本的に制度上の給付の男女差はなく、年金額は現役世代の収入に基づく保険料納付実績に応じて決まるものでございます。そのため、御指摘ありましたように、その男女間の賃金差異の是正を図るほか、希望する方の正社員への転換支援等に取り組んできておりまして、今回の法案でも、より手厚い年金が受けられるように、被用者保
年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドによりまして長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 今御指摘ありましたように、仮にマクロ経済スライド調整、これ行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることになりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが必要であるというふうに考えています。 また、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しながら、今回の法
先ほども申しましたように、我が国の年金制度は、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料水準の上限固定した上で、その範囲内で給付を行っております。 こうした仕組みの下で、年金の積立金は、将来の年金受給者の給付水準を確保するため、おおむね百年を掛けて活用していく想定となっております。今御指摘ありましたように、仮に現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩した場合には将来世代の年金水準に悪影響を与えることになりますので、慎重に検討する必要があると考えています。
元々活用はしておりまして、その活用は織り込み済みです。今御指摘でいうと、更にその深掘りをするということについては検討を行っていないということです。
高齢者の方々の年金受給状況を見ますと、御指摘ありましたように、女性は男性に比べ平均年金額が低い傾向にございます。生活に困窮する理由は様々でありますから一概には言えませんが、年金は高齢者の方々の主な収入でありますことから、高齢の単身女性の中には生活に困窮しておられる方々もいらっしゃると考えています。 その上で、年金制度は基本的に制度上の給付の男女差はなく、現役期の保険料納付実績が給付に反映されることから、現役期の就労の有無や雇用形態、賃金水準などにより年金の給付額の差が生まれているものと考えています。
第三号の被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理では、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら引き続き検討することが求められたところでございます。 このため、今回のこの法案に盛り込みました被用者保険の適用拡大を進めながらも、この法案の検討規定に基づき、まずはこの第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、その在り方の検討を進めてまいりたいと考えています。
先ほども答弁しましたように、そういう生活に困窮されている方々がいらっしゃるという実態については承知をしております。 高齢の単身女性も含めまして、低所得により厳しい生活を送られている方々に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点から、年金生活者支援給付金の支給であったり、介護保険における低所得者層の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得者の方への保険料軽減措置や所得に応じた自己負担、利用者負担の上限の設定などによりまして経済的な支援を行っているところでございまして、引き続き必要な支援に取り組んでいきたいと考えています。
御指摘の要請については承知をしておりまして、高齢期においても安心して暮らせる社会を構築していくことは大変重要だと考えています。 単身の御高齢者の女性の方々も含めて、無年金、低年金により厳しい生活を送られている方々に対しましては、先ほども申しましたように、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、これまでも年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮であったり、年金生活者支援給付金の支給などを実施してきました。 また、高齢となった際に生活困窮に陥らないように、高齢期の経済的不安に現役期から備えていく観点から、これまでも正規雇用に向けた就労や社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などに取り組んできたことに加えまして
かねてから、この最低保障年金、提唱していらっしゃることについては承知をしております。 その上で、御指摘があったような最低保障年金として仮に全ての御高齢者の方々にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するとなれば、多額の税財源が必要になることであったり、また、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方々との間の公平性をどのように確保するのかといった課題があるというふうに考えております。 既に長期にわたりまして年金制度が安定的に運営をされている中で、まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて、高齢期の所得保障に取り組んでまいりたいと思います。
公的年金制度におきましては、基本的に制度上の給付の男女差はございません。年金額は現役時代の収入に基づく保険料の納付実績に応じて決まるものでございます。 これまでも、男女雇用機会均等法の遵守の徹底であったり男女間賃金差異の是正を図るほか、今回の法案にも被用者保険の適用拡大を盛り込んでいるところでございまして、女性の方々も含めまして、厚生年金の加入期間が延びることで年金額の増加にもつながると考えております。 その上で、所得であったり年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けておりまして、こういった施策などによりまして高齢者の方々の暮らしが安定するように、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。
男女間の賃金差異は様々な背景が積み重なった結果指標という意味合いを持つものでございますが、我が国におけるその最も大きな要因は女性管理職比率の低さであったり男女間の勤続年数の差異であり、これらは、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画におきまして、各役職段階に占める女性の割合、第一子出産前後の女性の継続就業率といった今成果目標を定め、政府全体として改善に向けた取組を進めているところでございます。
老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われています。 その上で、日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、第二項において国の努力義務が規定され、生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと解されているところ、今ほど申し上げました老齢基礎年金の考え方に照らしましても、年金の水準をもって憲法の規定に抵触するものではないと考えております。 その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金
高齢者の方が老後の生活に必要な収入や資産につきましては、年金の受給額、また現役時代に築いた貯蓄等の資産、また持家であったり賃貸などの居住形態、また高齢期における就労状況などによって必要な水準が様々でありますため、老後の生活に必要な所得であったり資産を一律にお示しすることは困難だと考えております。
先ほどとちょっと重なりますけれども、老後に必要な所得や資産については、高齢期の方々の生活は今多様でございまして、それぞれの方が望ましいと考える生活水準であったり、働き方の希望、収入、資産の状況は様々でありますことから、老後の生活に必要な所得であったり資産を一律にお示しすることは困難だと考えています。
済みません、ちょっと今一回聞いただけで御質問の趣旨が理解できませんでしたので、もう一回端的にその最後の部分だけおっしゃっていただけますか。
低年金で暮らしていらっしゃる方がいらっしゃるということは十分承知をしております。 その方々に対しましては、先ほど来申し上げましているように、公的年金のみならず、社会保障全体でお支えをしていくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、年金生活者支援給付金の支給、これだけではなく、様々な医療保険、介護保険による保険料軽減とかも含めて、様々な施策を総合的に行いながら対応をしてまいりたいと考えています。
諸外国の公的年金制度との比較に当たりましては、高齢化率であったり保険料水準といった前提条件が国ごとに異なりますから、単純に比較して評価することは適切ではないと考えております。 御指摘の所得代替率が高い国につきましては、先ほど例としてイタリアとかフランスを挙げていただきましたが、例えばそのイタリア、フランスでいうと、保険料率が三三・〇％とか二七・八％と、日本よりかなり高い水準に設定をされております。そういったところにも留意して考える必要があると考えております。 また、日本におきましては、平成十六年の改正におきまして、現役の世代の負担が過重なものとならないように保険料負担に上限を定めまして、その範囲で給付を行う仕組みを導入するな
