狂犬病予防法におきましては、御指摘の接種猶予証明書を含めまして、接種猶予については法律上規定はされてございません。 その上で、予防注射の接種がその犬に悪影響を及ぼす可能性があると市町村が判断した場合には、予防注射の猶予を認めている場合もあるというふうに承知をしております。 まずは、猶予証明書の発行状況など、市町村における猶予の実態を把握し、その上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。
委員が強く問題意識を感じておられることについては理解をしております。 先月取りまとめられました有識者検討会の議論の整理におきましては、産科医療機関の経営実態等にも十分配慮しながら、令和八年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき、また、妊婦自身が希望に応じた出産環境を選択できるよう、出産費用や提供されるサービスについて十分な情報が得られるような仕組みを整備すべきといった方向性が整理されたところでございます。 分娩数が減少する中におきましても、地域の周産期医療体制を確保していくことは極めて重要です。妊産婦さんの負担軽減と周産期体制の維持、これをどのように両立させるか、産科医療機関等の経営
国民健康保険におきましては、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりまして、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人を原則として被保険者とし、保険料を納めながらひとしく保険給付を受けていただく制度としているところでございます。 これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものであります。 御指摘の、外国人の国民健康保険への加入要件を見直すことであったり、外国人に限って出産費用に係る給付や高額療養費制度の利用に要件を設けることについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 ただ、他方
まず、報道については承知をしております。そして、法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただくというふうに承知をしておりますし、その中で、ちょっと与党内の検討過程については、私も今厚生労働省の中で仕事をしているものですから、どういう検討プロセスがあったかとかについては承知をしているものではございません。 厚生労働省といたしましては、引き続き、今回の法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くし、国会のお求めに誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
いわゆる十八歳の壁につきましては、十八歳で特別支援学校を卒業された後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービス上の生活介護等が、先ほども言及されましたように午後三時台などに終了する場合に、余暇活動の機会であったり居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また親御さんにとっては、自分が勤務している間の預け先が見つけ難いといった御意見があることについては承知をしております。 その上で、こうした点に関して、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護、これの延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行ったところでございます。また、障害者の創作的活動の
障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。 このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
日中一時支援を始めといたします地域生活支援事業は、市町村が実施主体となっております。地域の特性であったり利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、障害のある方の地域生活の支援を行っていただいています。 これまでも、各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるように予算の増額を行ってきたところでございますが、事業の運営状況についても伺いながら、執行状況やニーズなどを踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
五月二十六日のやり取りについては、先ほど局長が申し上げました。 その上で、この委員会でも何度も申し上げてきましたが、高額療養費が今医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、議論を進め、結論を得ていくことが必要だと考えています。 今後、この専門委員会において、当事者の方を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。
先ほど、私、きちっと答えたつもりだったんですが、今、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、そういった観点で結論をこの秋までに向けて得ていただくよう、今、鋭意、検討会を立ち上げていただいて議論を始めていただいているということでございますから、そこの中で丁寧に、いろいろな方々の御意見を出し合っていただいて、結論を得てまいりたいというふうに考えております。
病院経営の厳しさについては、これまでの国会の議論でも、様々な委員から幾度にわたって御指摘をいただいてまいりました。資金繰りが悪化することで地域医療が継続できないようなことは避けなければならないというふうに考えております。 そのため、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響を受けておりますため、令和六年度の補正予算で必要な支援を講じつつ、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。こういった効果を速やかに現場に届けさせるとともに、足下の情勢変化や現場の御意見もよく把握した上で、次期報酬改定を始め必要な対応を行っていきたいと思います。 そ
五月二十八日の御要請については報告を受けてございます。その上で、恐縮ですが、個別の事案についてのお答えについては差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げれば、厚生労働省としては、賃金不払いは労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題であり、あってはならないものと考えています。労働者から賃金不払い等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められた場合は、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところです。また、雇用保険につきましては、ハローワークにおいて、離職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向け対応を行ってございます。 引き続き、労働基準監督署やハローワークにおい
一般論として申し上げさせていただきますが、未払い賃金立替え払い制度は、賃金の支払いが本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払いを受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要に鑑み、労働者からの請求に基づき、未払い賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。 この制度によって未払い賃金の弁済を受けられる要件を明確にする必要があることから、法律上の倒産を対象とすることを原則とし、事実上の倒産は、例外的に中小企業事業主に限って立替え払いの対象としているものでございます。
障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業であり、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置づけられてございません。 その上で、御指摘の介護保険の包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされておりますが、これは、委託先の一つであります老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことも踏まえ、それ以外の者が包括的支援事業を行う場合においても非課税とするための取扱いでございまして、障害者相談支援事業とは制度創設時の経緯などが異なるものであることなどを踏まえますと、御指摘のような見直しを行うことについては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改正し非課税とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、被用者保険の適用範囲を拡大する
石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。 寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。 我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。 さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在に至っております。（拍手） ─────────────
森本真治議員の御質問にお答えします。 障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。 障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。 障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。 障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。 実態把握につきましては、個別の事例について適正に審査が行われているかどうかを速
塩田博昭議員の御質問にお答えします。 基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。 衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。 その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。 被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮に
猪瀬直樹議員の御質問にお答えします。 被用者保険の適用拡大についてお尋ねがありました。 今回の法案における賃金要件の撤廃により、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなり、労働者が希望に応じて働きやすくなるものと考えております。 加えて、事業主にとっても、厳しい人手不足の状況の中で、労働者への年金給付等が手厚くなることで人材確保や定着につながるといったメリットがあるというふうに考えております。（拍手） ─────────────
田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 被用者保険の適用拡大に関する年金部会と医療保険部会の連携についてお尋ねがありました。 被用者保険の適用拡大に関しては、従来から年金と医療保険の双方の観点から検討を進めており、今回の改正でも、両制度の関連分野の有識者等から構成される懇談会を開催したほか、それぞれの部会において双方の議論の状況を報告するなど、適切に連携しています。 今後とも、被用者保険の適用拡大の検討を進めていくに当たっては、年金と医療保険双方の観点を踏まえて、丁寧に議論してまいります。 標準報酬月額の上限の引上げの趣旨や内容についてお尋ねがありました。 今回の法案では、厚生年金における標準報酬月額について、
