先ほども申し上げましたように、この年金制度を将来にわたって持続可能な制度とするために、このような制度を用いらせていただいております。 その上で、今回、この法案の議論でも、年金の給付水準をいかにして確保していくか、そういったことは大きな論点だというふうに思いますので、そういった観点からも更なる議論を深めていきたいと考えています。
まず、報道等を受けまして、厚生労働省においては、必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行いました。そこでは、不当に高額なものであったとは確認をされていません。 ただ、その上で、先ほども申し上げましたように、手続上の課題があるということで、ＪＣＨＯに対しまして、関係規定の見直しであったり、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組について検討するように要請書を出しているところです。しっかり、その要請に応じて取組が進められているか、チェックをしていきたいと思います。
本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。 先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立ち行かなくならないように福祉医療機構の融資を拡充したり、行っておりますが、まず
もう今日再三にわたってその厳しい医療の現場の声をお聞かせをいただきました。 まず、今年度中にも更なる対応というような御指摘いただきました。 まさに、これから補正予算も行き渡り始めます。そういったことをしっかり現場に行き届かせながら、その上で、次の報酬改定、大変重い意味を持つということは認識をしております。医療・介護サービスというのは社会を支える基盤として不可欠でありますし、地域で必要なサービスが提供されるよう、またそれを担う人材がしっかり確保されるように取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
まず、伊左治さんの御意見につきましては、これまでも担当の方でお話を伺わせていただいているというふうに承知をしております。必要があればまた更にお伺いすることは必要だというふうに思います。 その上で、先ほども申しましたように、まずは、政府といたしましては、安全性に懸念があり、現時点ではこの対応が困難だということに対して本当にそうかという御指摘いただいてまいりましたので、今専門家の知見を集積をさせていただいているところです。 そういう意味では、まず政府においての知見の集積、これをした上で、その後どういうふうに進めていくか考えさせていただきたいと思います。
報道等については認識をしておりますが、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、厚生労働省としては、賃金の不払は労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題でありまして、あってはならないものと考えています。労働者の方々から賃金不払等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところでございまして、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
御指摘の面会につきましては、昨日、職員から報告を受けたところでございます。 その内容ということでございました。今、概要はお示しいただきましたが、令和七年五月十二日、大椿議員を介してミュゼプラチナム従業員有志十八名から賃金不払への救済等について御要請があり、厚生労働省の職員が対応したこと、また面会では、大椿先生が進行の下、要請書の要請項目に沿って厚生労働省から回答を行っており、大臣宛てに個別報告を求められるものではなかったというようなことを承知しています。
個別事案についてのお答えについては差し控えさせていただく上で、今一般論でというふうにおっしゃいました。 労働基準監督署においては、賃金不払等の労働基準法違反が認められた場合にはその是正を指導をしております。また、こうした指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大、悪質な事案に対しては、送検するなど、引き続き厳正に対応してまいりたいと思います。
労働組合等との対話につきましては、事業活動を行う国の労使関係等に関する法令を遵守した対応をしていただくことが重要だと考えております。 その上で、御指摘がありました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインでは、企業に求められる人権尊重の取組について解説し、企業の理解を助け、その取組を促すことを目的として策定されたものであります。 このガイドラインにおいては、企業が尊重すべき人権の一つとして団体交渉権が挙げられているほか、人権尊重の取組全体にわたって労働組合等のステークホルダーとの対話が重要であるとされているところです。個別の事例について一概に申し上げることはできませんが、企業による人権尊重の取組に際しまし
先ほども申し上げましたが、この御指摘の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、企業に求められる人権尊重の取組について解説をし、企業の理解を助け、その取組を促進することを目的として策定されたものでございます。 この海外企業が当事者となる労使紛争につきましては、当該企業が企業活動を行う国の労使関係等に関する法令を遵守した上で、基本的には労働契約関係にある当事者間で話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。これは韓国におけます訴訟事案でございまして、個別のお答えについては差し控えさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、海外企業が当事者となる労使紛争については、当該企業が企業活動を行う国の労使関係等に関する法令を遵守した上で、基本的には労働契約関係にある当事者間で話し合っていただく、このことが重要であるというふうに思います。 いずれにしましても、紛争の予防を含めまして、良好な労使関係の構築に御尽力いただくことが重要であると考えております。
先ほど数字の御紹介ありましたように、文化庁の調査によりますと、文化芸術活動に携わる方々はその多くがフリーランス等として活動をされておりまして、こうした文化芸術活動には、芸能、伝統芸能、芸術、メディア芸術など、様々な分野があるというふうに承知しています。そのため、フリーランス等としての働き方の様態もかなり幅広くなっておりますほか、取引上のトラブルであったり、ハラスメント、長時間の拘束など、様々な課題がありまして、働き方に応じた適切な保護がなされることが重要と考えています。 フリーランスである方につきましては、フリーランス・事業者間取引適正化等法が昨年十一月に施行され、取引条件の明示やハラスメント対策の整備等が発注者に義務付けられた
昨年十二月に行いました調査の詳細につきましては、今御紹介いただいたところでございます。 無免許営業者、無届け美容所であることを確認した事例のうち、行政指導の結果自主的に営業をやめた、あるいは行政指導の結果当該美容所が閉鎖された、又は届出がなされたがいずれも九割程度、また行政指導継続中がいずれも一割程度でございまして、各自治体において適切に指導等が行われているものというふうに承知をしております。 無免許営業者等につきましては、これまでも全国健康関係主管課長会議等におきまして注意喚起を行ってきたところでございまして、引き続き、各自治体と連携し、適切に対応してまいりたいと考えています。
美容師法においては、美容師でなければ美容業を行うことができないというふうにされておりまして、無免許の営業者であったり無届け美容所に対する指導等というのは大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、これまでもフォトスタジオに限らず、無免許営業者、無届け美容所については、全国健康関係主管課長会議等において注意喚起を行ってまいりました。 この保健所におきましては、巡回指導の結果であったり通報などを受け適時に行政指導を行うなど、必要な対応を行っておりまして、現時点においては御指摘のような一斉立入検査を行うということは考えてございませんが、調査結果の自治体への周知と併せて、フォトスタジオに限らず疑い事例に対する指導等の注
無免許営業者を把握し、適切に指導することは重要でございまして、保健所におきましては、巡回指導の結果や通報などを受け適時に行政指導を行うなど、各自治体の状況に応じて必要な対応を行っております。 美容所を開設する際には、従業員たる美容師であったりその他の従業員の氏名や登録番号等を保健所に届け出ることとなっておりまして、行政指導の際にはこうした事項についての確認が行われることもありますほか、無免許営業者には罰則も適用されるところでございます。 今御提案がありましたことについては、全ての美容所に新たに義務を課すものでございまして、そういった観点から慎重な検討が必要であると考えますが、今回の実態調査の結果を踏まえながら、各自治体におけ
御指摘の民間団体による調査については承知してございまして、厚生労働省の令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収につきまして、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。 障害者の方々の生活の状況は様々でございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、両親の元を離れ、グループホームに入居し、就労支援事業所に通いながら生活をしていくことを考えますと、こうした収入では必ずしも十分ではないと認識をしております。 障害者の方に対しましては、障害年金、特別障害者手当等の現金給付で
先ほど加藤元大臣とのやり取りについて御紹介いただきましたが、障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期にも障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としております。 したがって、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しく、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論する必要があるというふうに考えております。 その上で、議員の問題意識に対しましては、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点が大事だというふうに考えておりまして、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しておりまして、引き続きしっかりと
障害者の方々の生活の状況、様々でございます。そうした多様な生活を一律に支えられるような現金給付制度を新たにつくりますことは、その趣旨であったり制度設計、財源の確保などの点で課題がございまして、容易ではないというふうに考えています。 障害のある方が地域において自立した日常生活及び社会生活を送る上で、障害年金などの所得保障や就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるよう支援することが重要だというふうに認識しています。あわせて、工賃向上などの収入を増やす取組を進め、障害者の方々が安心して生活を送る環境整備に努めてまいりたいと思います。
まず、私自身、その過去の答弁書、どういうふうにお答えしたかというのは、今手元にございませんのでつぶさに分かりませんが、私自身は、生活保護があるからいいじゃないかという認識については全く持っておりませんで、先ほども申しましたように、その年金がございます、ただ、それ以外に、社会保障全体でお支えすることでしっかり生活が成り立っていく、そういう環境を整備していく、そのことが重要だと考えています。
