公的なものと民間は違います。株式、株を発行してとかできないわけですよね。 ですから、企業は不採算部門と採算部門とか、不採算部門をどうするでいいんですが、自治体は余りもうかっていなくてもやはり大事なセクションがあると。ですから、病院などに関して、まさに、実はわざわざ負債というふうにしてしまったために赤字がやっぱり強調されて、再編などの理由に使われてきたんじゃないかということを申し上げたいと思います。 大臣、会計年度任用職員について取り組んでいます。総務省が公募を制限するとか、いろんなことの取組をされていること、現場の声を聞いてくださっていることは理解しています。ただ、消費者相談員や女性相談員、自治体によっては半分が会計年度任用
時間ですので、終わります。ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、内閣官房報償費についてお聞きをいたします。 出していただきました。内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和七年十月、十一月、十二月、一月と全部一億円、内閣官房一般財源に必要な経費、きっちり、きっちりなんですよね。これって普通、経費って端数が出ると思うんですが、これ一億円って、金庫から一億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。
ただ、経費なのにちょっきり一億円とか、何か変、これ普通あり得ないと思うんですね。 それから、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、去年十二月はゼロ、二月はゼロ、でも一月が急に膨れ上がっているんですね。一月は、御存じ、二十八日です、告示、衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなっているんですか。
副官房長官、私の質問にやっぱり答えていただけないと。 なぜ十二月とそれから二月はゼロで、一月二十七日、選挙が告示で、その月はほかに比べても非常に高いわけですよね。これ、何、選挙のためにお金使ったということですか。
ただ、情報収集で、その十二月と二月はゼロで、一月に物すごく増えていると、なぜという答えには、やっぱりこれ不自然というか、おかしいというふうに思います。 副官房長官、退席されて結構です。どうもありがとうございます。
日韓首脳会談についてお聞きをいたします。 長生炭鉱の御遺骨のＤＮＡ鑑定の協力について進展があったでしょうか。
今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか。
事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。 是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。 次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。 外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリス
私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。 この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。
質問の意図は日中関係です。 台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。 外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。
次に、継戦能力についてお聞きをいたします。 安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。継戦能力、これ、年単位で考えているのか。継戦能力について、戦闘を継続するために、あっ、ごめんなさいね、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか、教えてください。
私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争をする、そして、じゃ、どれぐらい戦争をするのか、どれぐらい日本はやれるのか。私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。とすれば、振出しに戻って、戦争ではない道を本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。 有事になった場合、備蓄や食料の補給、支給がどうなるのか。食料自給率、日本、三八％です。一年、二年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、一か月で飢え死にしてしまうんではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。
継戦能力、弾薬庫を日本全国百三十一個造り、弾薬をたくさん造る。もちろん、どこに脆弱性があるか。でも、弾薬を幾ら幾ら造っても、幾らやっても、食料自給率三八％。今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、四五％にするとか、結局、日本は海外から食料を輸入しない限りやっていけない、ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら多くの日本国民は飢え死にするだろうと。 農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。
食料自給率三八％で継戦能力を語るというのは私は無理だというふうに思っております。 武器輸出でカタールについて言おうと思いましたが、もう時間ですので、問題提起だけいたします。 日本はＰＡＣ２の、パトリオットＰＡＣ２の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオットＰＡＣ２をやるというふうに決めております。カタールはイランを攻撃している、つまり、日本の部品がアメリカを通じてカタールに行ってイランを攻撃をすると。これは、二〇一四年に、ＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限される等管理体制について確認すると、二〇一四年の文書がありますが、実は守られていないんではないか、武器輸出を
社民党の福島みずほです。 この法案は、何を取り、何を取っていいのか、何を取ってはいけないのか、どういう行動をして、どういう行動を取ってはいけないのか、一切法律上書いてありません。それが欠陥だと思います。 例えばドイツの連邦情報局、ＢＮＤ法だと、まず警察機関に附属してはならない、それから聖職者、弁護人、弁護士、ジャーナリストからの情報収集は禁止、私的生活の核心領域の絶対保護を規定する、それから誤っているものについて訂正と削除ができるという、いろんな規定があります。この国家情報会議設置法案、ないんですよ。やっちゃいけないこと、取っちゃいけないことが書いていない欠陥法案だと思いますが、いかがですか。
能動的サイバー防御法で集められたものは必要があれば取ることができる。マイナンバーにひも付けられた年金や医療情報も必要があれば取ることができる。答弁全部、必要があれば取ることができるというふうになっていて、何を取ったらいけないのか、極めて曖昧だというふうに思います。これが最大の欠陥です。 先ほどもありました。大垣警察署、別の事件で、大垣警察署事件で、警察は市民を監視していた、その情報を電力会社に渡していた、名古屋高裁ではっきり違法と断定されました。情報が流通して、市民監視の情報が使われているんですよ。それが現実ではないですか。 資料をお配りしています。韓国の情報会議法、国家情報院ですが、韓国でもこの不祥事が、韓国の中でもＫＣＩ
憲法の全体の奉仕者が歯止めになるというと、笑止千万ですよ。具体的な規定がなければ何の歯止めにもなりません。 お手元に資料をお配りしています。オランダの情報機関に対する監督制度です。事前審査が極めてあります。そして事後監督もあります。公開報告書の発行、議会への機密附属書の提出、苦情の受理と拘束的な決定などあります。 ないじゃないですか。官房長官は今日これから慎重に検討すると言いますが、法律にないんですよ。ドイツもオランダもイギリスもアメリカも韓国も、とりわけオランダはこれだけあります、ドイツも幾層にもあります。ないんですよ。監督機関がないの駄目じゃないですか。
これ、国民の本当に膨大な資料がここに集積され、個人のファイリングが行われるかもしれない。そこで、強大な権限を持つ、強大な情報が集まるからこそ質問しています。 官房長官、総理は、普通の市民は対象にならないと言いました。普通の市民と普通でない市民はどうやって分けるんですか。普通の市民と普通でない市民を分けるためには、膨大な国民を調べないといけないんじゃないですか。
今まで、内調、それからいろんな、防衛省でやってきたじゃないですか。 前川喜平さんが事務次官のときに加計学園が問題になりました。彼を公安警察が尾行し、調べ上げ、そして彼は官邸の杉田副官房長官から注意を受けます。つまり、公安警察が持っていた情報が官邸に行く、政治的に利用される、政策に利用されるということじゃないですか。だから、政治的中立性の条文が何としても必要なんです。それがないんですよ。今回ないんですよ。じゃ、どうやって使われるのか、本当に問題があると思います。 ＣＩＡは、ブッシュ大統領にイラクに大量破壊兵器がある可能性があると情報を上げると、それであのイラク戦争に踏み込むわけです。政治的中立性や政策を、要するに、権力にこびて
