いや、私は法律家なので、分からない。防衛装備移転のときの装備に当たるとさっき答弁がありました。そしたら、同じ。では、防衛装備移転の装備には当たるけれども、交換公文の装備には当たらないということなんですか。この条文はそうしか読めないじゃないですか。今おっしゃったようなライセンスがどうのこうのなんというのは、この交換公文に書いていないですよ。書いていないことを言うのは、おかしくないですか。 この四の（ｃ）にのっとったら、装備に当たる。だって、防衛移転装備の装備に当たるんだったら、この四の（ｃ）の装備にも当たるでしょう。だとしたら、事前協議が必要だと思いますが、いかがですか。ほかの要件は何も加味しておりません。
ただ、装備というものに関して、海外移転の装備に当たるというのが答弁で、そして、４の（ｃ）に関しては、装備、資材に関しては同意が必要というふうに書いてある。だとしたら、この交換公文はアメリカと日本の関係ですから、そこで事前の同意が、本当に条文上、条文というか、この交換公文上必要だというふうに言えると思います。 それが何で事前の同意が要らないのか。防衛装備移転の中の装備に当たるんだとしたら、この条文の装備、同じ装備という言葉を使って、何で違う概念になるのかというのが分からないんです。 カタールに輸出することに関して、これは、二〇一五年もこのカタールに移転することがあり得ることは国会の答弁でありますけれども、今回、日本がシーカージ
でも、納得がいかなくて、防衛装備のこの運用はありますが、交換公文に書いてある、そして装備、さっき防衛装備移転の装備に当たると言っているんだったら、この交換公文の装備に当たる、この装備に関する解釈を変えることはおかしいというふうに思うんですね。 このシーカージャイロはとても重要なもので、アメリカはライセンスを持っていませんから、これを日本がアメリカに輸出することで、それが世界に行くことはとても、極めて重要なことで、事前同意を得ないというのは問題だというふうに思います。 この今回の米国とイランの戦争において、イランからの攻撃に対処するためにカタールはＰＡＣ２を使用しております。使用したのであれば、使用されたＰＡＣ２に日本が移転し
大問題です。 日本は、このシーカージャイロ、これはＰＡＣ２の中で極めて重要な部品です。これで行き先をこうやるわけですから、とても重要で、アメリカはもう、ライセンスもう生産中止をしている、それをアメリカに輸出している、そして、それがカタールに使われている。カタールに使われていることを今日お認めになられたんですよね。もう一回確認します。
私の質問は、今回使われているかどうかです。アメリカはカタールに対して売却したというふうに言っていて、カタールはＰＡＣ２を使っていると言っている。そうすると、日本が輸出したものが、シーカージャイロがカタールで使われているというふうに言えるのではないか、だから問題だと、だから武器輸出が問題だという質問です。 カタールにＰＡＣ２が移転されたのであれば、国際紛争助長の回避、国際紛争助長の回避のために武器輸出三原則があったわけですが、まさに今回のようにアメリカに行ったものがカタールに行って使われているのであれば、国際紛争をまさに助長しているということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、南極環境保護議定書附属書Ⅵは採択されてから二十年以上が経過していますが、今まで日本を含め九か国の締結手続が終了しておらず、いまだ発効には至っておりません。本附属書の発効の見通しはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 そして、今日質問で、辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故で高校生と、それから船長が亡くなられました。大変痛ましいです。御遺族の悲しみと衝撃は計り知れないというふうに思います。心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われたほかの皆さんたちについても、心からお見舞いを申し上げます。 死亡事故が発生したことは、安全管理上、問題があったと言うべきであり、事故原因の徹底究明と再発防止がなされなければなりません。それも、早急になされる必要があるというふうに考えております。 ところで、文科省は四月二十四日、現地調査を行い、そして、この教育基本法十四条二項違反ということを断ぜられま
教育基本法は、不当な支配というのを禁じております。旧十条、現在は十六条一項です。 で、この不当な支配とは何かということで、一九四七年三月十四日、衆議院の教育委員会の委員会で辻田政府委員はこう言っています。 第十条の不当な支配に服することなくというのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行われなければならぬことは当然でありますが、従来、官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉と申しますか、容喙と申しますかによって教育の内容が随分ゆがめられたことのあることは、申し上げるまでもないことであります。そこで、そういうふうな単なる官僚とか、あるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならな
助長、促進に当たるということですが、子供たちが現場を見ることの何が政治の助長、促進になるんですか。
総合的というのが分からないです。問題があったということを文科省は言いますが、はっきり大臣は政治的行為について定義をかつて言っているわけです。それのどれに当たるか、総合的というのでは分かりません。 子供たちが、高校生がその船に乗って現地を見ることが、どこが政治に対する助長、促進になるという定義に当てはまるんですか。その答えはないですよ。
説明になっていないですよ。何が助長、促進になるのか。総合的にということで説明、納得いくような説明ないですよ。 何でこのことを質問するかというと、戦後初めて、初めて十四条二項違反ということを文科省が断じたからなんですよ。今まで、いろんなことが言われたかもしれない。でも、これが何で助長、促進になるのか、納得できません。結論ありきじゃないですか。 もう一つ、この大学に、このことに関しては、第三者委員会、事故の究明や、そういうことについては第三者委員会をきちっと立ち上げるということを発表をしております。そして、教育内容については、これはほかの様々な人を入れて、学校法人については、だから、三月二十八日、特別調査委員会を設置する、そして
伝家の宝刀を抜くに、やっぱり私は、早過ぎるし、問題があると思います。 今日の話でも、何が助長、促進になるのか分かりません。研修旅行だけ取り上げている。でも、ほかのこと、いろんなこともちゃんと考慮しなければならないじゃないですか。それは本当に短いというふうに思います。そして、やっぱりそれはいろんな判断もまさに聞くべきだというふうに思います。 文部科学大臣は、二十六日の記者会見で、平和教育の重要性は学習指導要領に明記されている、平和教育の萎縮を生むことは全くないと言っています。しかし、その研修旅行一つを取って、これが十四条二項違反だ、政治的活動だって言ってしまったら、本当にいろんな話を聞くことや現場に行くこと、これは萎縮効果を生
はい。 同じことを繰り返しておっしゃっているが、そのことが何で助長、促進になるのかという説明にはないですよ。 研修旅行について、例えばいろいろあるかもしれない。だって、原爆のことを聞いたら、非核三原則の話やいろんな話は出るかもしれない、政府批判も出るかもしれない。でも、そのことが政治的活動とは言えないんですよ。 教育は、やっぱり研修旅行だけではなくて、その前後、半年、一年、全部を見てやらなければならないというふうに思っています。今回の件が、まさに萎縮効果を生む危険性が本当にあると思います。 そして、是非、資料、どういう判断にのっとって文科省がこういう判断に至ったか、内部の資料を出してくださるよう求めます。
質問終わります。
社民党の福島みずほです。 私は、消費税、自治体と消費税についてお聞きをいたします。 自治体は、地域の最も大きな消費税負担団体です。地方公共団体は、一般会計については消費税の申告、給付義務を免れていますが、業務委託をする際の取引には消費税が掛かると、自治体財政への負担が生じます。 これは甲府の市議会議員に作ってもらいました。例えば、保育園、学校、保健衛生費、全部で四十四億九千七百四十六万円のうち、消費税額が四億八百八十六万円。結構消費税の負担が大きいという声を本当に聞きます。 自治体にとっても、公立保育所や教育関係、介護、医療分野などにおいて消費税が負担であるということについて、いかがでしょうか。
ただ、地方消費税分、交付税を減らされてしまって相殺をされるので、実際はこの交付金によって配慮されているというわけではないんじゃないですか。
自治体への地方消費税収入は基準財政収入額とされ、その収入分だけ地方交付税が減らされると。つまり、地方消費税と地方交付税は相殺され、ほとんどの自治体は地方消費税分の収入がないというふうに考えますが、いかがですか。
その点についてはまた後日、ちょっと違う資料、負担、それは一部であるというふうにも思いますので、また議論させてください。 医療などですが、医療や介護は消費税負担分を輸出企業のように還付されないので、自治体は社会保障、非常に負担になっているという部分がありますが、厚労省、いかがでしょうか。
消費税の財源が病院等の病床削減に使われているというのは、改めて問題ではないでしょうか。社会保障のために消費税が使われているのではなくて、病床削減のために消費税が使われている。問題ではないですか。
二〇二一年度から二〇二四年度までに、消費税二百六十九・八億円使って、一万三千五百七十床も削減しました。病床の削減のために消費税がわざわざ使われるというのは問題だと考えます。 そして、地方公営企業会計基準の見直しについてお聞きをいたします。 地方公営企業会計基準の見直し、借入資本金を廃止して一般会計からの借入れを負債にしてしまったということで、逆に負債になっておりますので、このことが逆に公立病院などの負債比率の高さがとりわけ強調される、つまりお荷物、小荷物、赤字が多いということがクローズアップされて、民間と同じようにやることは問題ではなかったでしょうか。
