いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。 あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態なんです。対策打つべきじゃないですか。
セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。
人事院、いかがですか。
今ので回答があった人のうち、二割がパワハラ、セクハラがあったというすごい切実な答えですよね。それは匿名のアンケートですから声を上げられるけれど、普通は顔を出し名前を出しできないんですよ。次の更新のときに落とされるんじゃないかというふうに思って声を上げられない。 そして、公募なんですが、例えば国家公務員も地方公務員も公募をやると、そして予算の関係上、三人を二人にする、三人を一人にする。そうしたときに、例えばパワハラ、セクハラを公益通報した人を落とす手段になるとか、この人は盾突いたとか文句言ったとか、あるいはマタハラの場合もあります。公募が、実際はパワハラ、マタハラ、セクハラの問題を、落とす手段になっている、声を上げた人を落とす手段
さっき人事院も、回答あった人の二割がセクハラ、パワハラがあったというふうに回答されたじゃないですか。実際、深刻、切実なんですよ。正規の人もだけれど、ましてや声を上げにくいと。ですから、パワハラ、セクハラがあった場合はそれをきちっと取り上げますという副大臣の答弁は、実は現実と合っていないんですよね。マタニティーハラスメントが起きている、産休、育休取れない、パワハラやセクハラに遭っても声を上げられない、これが多くの人の現実ですよ。 私は友人たちにも一年ごとに働くという人いますが、自分が更新されるかどうか。例えば、子供を育てている、これ職を失うわけにはいかない。今度子供が生まれる、四月に生まれる、働き続けたい。でも、自分が更新されるか
今日の問題提起は、現場で起きていることが、実は、一年ごとの契約更新であったり公募があるために、その公募が落とす手段になる、あるいは雇い止めの手段になる、だから制度そのものがマタハラの制度化ではないかということを強く思っているんです。私は、ずうっと必要な仕事をずうっと真面目にやってきているんだったら期間の定めのないものにするとか、いろんなことをもうやっていかないと駄目だと思っています。 公共サービスが弱体化していく、優秀な人材が来ない、辞めていくことをどう考えますか、人事院、総務省。
若干改善はされてきているのはもちろん承知しています。でも、現場の声がこれなんですよ。物すごく何とかしなくちゃと思い、一年ごとの更新それから公募については根本的に見直すべきだと申し上げます。 これは国家公務員の非常勤の人から言われたんですが、非常にストレスを感じ、今年あったストレスチェックで高ストレスとの結果が出て医師の面談を受けたと。医師より早急な職場内の人間関係の改善が必要と指示が出たと。しかし、医師の指示が出たけれども、医師の指示が出た場合、職場で取り組むことになっているけれども、何にも面談や改善が行われない。こういう実態、御存じでしょうか、あるいはどう思われますか。
ちゃんと行われるようにと思います。 こういう質問をしたのは、やっぱり物すごくストレスを感じて、自分は契約更新されないんじゃないか、あるいは、公募で例えば三人非常勤いても、二人になるときに私は落とされるんじゃないかとか、物すごいストレスを感じながら働いているわけですね。こういう状況で私はいい仕事もできないし、本当はずっと必要な仕事だと思っています。ですから、この会計年度任用職員制度とそれから国家公務員の非正規の問題に関しては、根本的な解決が実は必要であると思っています。もちろん、定員法だったりいろんなレベルの問題がありますが、是非、現場の本当に苦しい物すごい深刻な実態を知って、改善をしてほしいというふうに思います。 次に、全国
地域別の最低賃金があるのは、アメリカやオーストラリアなど広い国ですよね。日本のように狭い国だと高い賃金のところを求めて人口が移動するので、もし地方にいて働いてもらいたいと思ったら、全国一律最低賃金の方がいいんですよ。徳島など、むしろ中小企業自体を応援して最賃を上げようという努力をしているところもあります。やっぱりこれは全国一律最低賃金。これは、地方は車も掛かりますし、コンビニの値段は全国一緒です。確かに大変ですよね、今九百円台が千五百円となると高くなりますから。でも、しかし、全国一律最低賃金という意味は、これ実現しなければならないということを強く申し上げます。 それから、地方からの人口流出とジェンダー問題についてお聞きをいたしま
男女共同参画局、これに向けての政策をお願いいたします。
今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。 それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさ
ありがとうございました。終わります。
立憲・社民・無所属会派、社民党の福島みずほです。 まず、女性差別撤廃委員会への任意拠出停止についてお聞きをいたします。 外務副大臣は、記者会見より以前に任意拠出の停止などを知っていましたか。
違いますよ。政務官は事前に知らなかったと言いました。政府内部の議論を聞いておりません。副大臣は、記者会見より前に知っていましたか。
知っていたということですか。
政府内のことなど聞いていません。副大臣が知っていたかどうかを聞いているんです。答えてください。
おかしいですよ。詳細など聞いてないですよ。あなたが知っていたかどうかを聞いているんです。それは政務三役として言うべきですよ。どこまで関与したか言うべきじゃないですか。
イエスかノーかだけです。そして国会ですよ。なぜこんな簡単なことも答えないんですか。何にも明らかにしないというのはおかしいですよ。民主主義を理解していないと思います。 次に、二〇〇五年以降、任意拠出していないというのは分かっています。二〇〇五年以前も任意拠出していないんじゃないですか。
つまり、外務省は、一月末に、任意拠出をしません、訪日プログラムについても二〇二四年度は中止しますと言ったんです。今の答弁で、拠出していないじゃないですか。二〇〇五年以降じゃなくて、その前も確認できてないから拠出していないんですよ。そして、訪日プログラムについても、その時点ではまだ何も決まっていなかったというのを、外務委員会、衆議院で答えています。つまり、珍妙な話なんですよ。任意拠出していません、ずうっとしていません、そして訪日プログラムも決まっておりません。その中止ってどういう意味ですか。 この間も言いました、ＤＶ夫みたいじゃないですか。おまえは俺の気に障るようなことを言ったなと、許さない、だから金も出さない、生活費も出さない、
記者会見見てくださいよ。中止する、停止するって言ったんですよ。払いもしていなければ訪日プログラムもないのに、その停止って何ですか。しかも、ＣＥＤＡＷに対してこういう態度を取ることは良くないですよ。 産経新聞の十一月一日の社説があります。「抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。条約脱退も検討すべきである。」。これに引きずられたんじゃないですか。
