今日は、厚労省、ハローワークに来ていただきました。私は、本当にこのＩＬＯ九十六号条約で労働者供給事業、職業紹介事業の厳格な規制があることを考えれば、人を派遣したり人を送り出すことで金を取りというのをやめたらいいと思います。 それから、今までは技能実習という建前を取っていたので、いろんな計画を作らなくちゃいけない。それは、なかなか雇っている人間が書けないから監理団体に書いてくれということで、莫大な金払っているわけですよね。もうそんなのやめて、例えば立憲民主党が出した法案だと、ハローワークの役割があります。 私は、各大使館にハローワークが出向して、そこで相談やマッチングや、どこで働きたいですかとやったっていいと思いますよ、グロー
有識者会議の報告書でも、中間報告やいろんなところでハローワークの役割というのが非常に出ています。今回、ハローワークが一定程度役割を果たすわけですが、私は、もっともっともっとハローワークが転籍だけではなくいろんなところで、だって、ハローワークに行ったら仕事を紹介してくれるとかなれば、それ変わるじゃないですか。そのことが本当に行われるよう、ハローワークをしっかり応援していきたいというふうに思っています。 また、派遣を政省令で拡大することには断固反対です。それはマージンを払わなくちゃいけないし、なおさら本人の取り分減りますし、不安定雇用を増やすということになると思います。 まだまだ聞きたいことがありますが、以上で終わります。
立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 本日、本会議で地方自治法の改正法案が審議入りをしました。地方デジタルのこの特別委員会でも、この地方自治法の改正法案、とても重要で、私は問題ありと思っているので質問をさせていただきます。 まず、そもそも立法事実ってあるんでしょうか。どのような事態を想定した立法なのでしょうか。
二〇〇〇年施行の地方分権改革で、国が指示を出す場合は具体的に個別法を作り、包括的な指示はしないことになりました。そのことに明確に反しています。 一点のみをもって、今の政務官の説明で、まさに指示が、予想外のことが起きたということを理由に閣議決定のみで国会の関与なく指示ができるというのは、まさに日本国憲法が規定する地方自治の本旨を踏みにじるものであり、二〇〇〇年の地方分権改革に反するものではないですか。
いや、全く間違っていると思います。先ほど政務官は、搬送できなかったことを理由に、政府が指示ができなかったことが問題だとおっしゃいました。それは、調整すればいい、あるいは要望すればいい、あるいは自治体にそのことを、始めればいいわけであって、私は、搬送はもちろん重要だけれど、これぐらいの、これぐらいと言ったら悪いですが、これを理由に一般的指示、まさに補充的指示、政府がまさに自治体に対して指示ができるというふうにするのは、これからしょっちゅう、じゃ、こういうことが起きる可能性があるじゃないですか。 迅速に法律を作るとか、あるいは現場で調整するとか可能であるのに、何で地方自治の本旨を踏みにじることをやるんですか。
自治体と国は対等です。あなたと私は対等です。なぜ予想外のことが起きたとして私に指示ができるんですか。
これは、やはり地方分権、そして日本国憲法の地方自治の本旨を踏みにじるものだと思います。 それは、この間のコロナや様々な点において総括をきっちりやって、そしてどのような法律が必要か、個別法でやればいいことじゃないですか。なぜ問題にするのか。個別的なことではないんですよ。法律の根拠がないのに、個別法に基づいて指示をするのではないんですよ。一般的に、予定外のことで、想定外のことで政府が指示をする。しかも、これ国会の関与がありません。閣議決定だけでやれるんですよ。国会は何も意見言えないじゃないですか。政府は間違うことだってある。それのチェックができないんですよ。だから、これは本当に問題で、撤回すべき、あるいは成立させるべきではない法案だ
理解できません。 武力攻撃事態においては、武力攻撃事態法にきちっと法律があるから新たな想定外のことは起こらず、指示は要らない。だけど、感染症や災害についてはそれぞれ法律があり、災害対策基本法や災害救助法やいろいろあって、何度も災害やインフルエンザ感染症を経験しているのに、いや、まだ予想外のことが起きるという、その説明はないですよ。 武力攻撃事態が起きたときに、絶対に国は自治体に対して今の法律が規定している以上の指示権行使しないと断言できますか。
有事、戦争、武力攻撃事態において、絶対に国が指示権を行使しないということでよろしいんですね。イエスかノーかで答えてください。
答弁変わりましたよ。今までは、武力攻撃事態については法律が全て書いてあるので指示をしないとおっしゃったんです。感染症や、それから災害はなぜか指示ができるという、含み、というふうに答弁されていますよね。だから確認したんです。戦争、有事、武力攻撃事態で指示を政府は自治体にしないということでよろしいんですね。
何度も何度も確認します。では、戦争、武力攻撃事態、有事になったときに、政府は自治体に対して指示をしないということでよろしいですね。改めてお聞きします。指示はしないということでよろしいですね。
想定されていない。つまり、今日、答弁で、武力攻撃事態、戦争、有事において政府は自治体を指示をしないというふうに政府は答弁をされました。これは指示をしないという答弁です。もうこれは確定していますので、確定というか、もし変更があったらですが、今日、指示をしないとはっきりとおっしゃったので、未来永劫指示をしないものというふうに国会は理解をいたします。 ただ、変ですよね。武力攻撃事態は十分だから指示はしない、でも、感染症法や災害救助法は指示をするかもしれないという、それ分からないんですよ。政府と自治体は対等です。でも、政府は私に、私、自治体とすると、政府は私に指示をします、何の指示をするんですか、それは想定外だから分かりませんと言われて
当たらないということでした。 ただ、自民党日本国憲法改正草案の緊急事態条項は、国は地方公共団体の長に対して指示ができるとしています。そして、今回の地方自治法改正法案、まあ改悪法案とあえて言わさせていただきますと、政府は地方に対して、個別法によらず、緊急、緊急も入っていないですね、国民の、まさに国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における場合に指示ができるとあるので構造的には一緒です。だから、同じように、やはり地方分権、地方自治の本旨を踏みにじるという欠点があるというふうに考えます。 二百五十二条の二十六の五ですが、各大臣の指示権発動は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し又は発生するおそれがある場合に重大な影響を及ぼす事
緊急性がある場合のみ個別法で定める規定だったのが、今回の法案では緊急の必要という文言はありません。要件を緩めています。なぜですか。
東日本大震災のときには、各自治体はむしろ自分たちに権限をくれと言いました。国に権限がない、指示がないから困ったという話は一切聞いておりません。指示権については否定的です。 そして、当時、議員立法、閣法含め、立法を国会は精力的に行いました。緊急であればというか、必要があれば国会はそれは作ると思います。こういう形で、政府が勝手に、勝手にというかですね、閣議決定だけで指示権行使することは問題だと考えます。 これは、国会の報告はありますが、そもそも国会への事前承認は緊急性に支障があるとして、なぜかここでは緊急性が出てきていますが、国会の事前承認は緊急性に支障があるとして、国会の関与を認めておりません。問題ではないですか。
政府が自治体に指示をするのに緊急性は要件としていません。なのに、それなのにもかかわらず、国会へは緊急性が必要だからと、国会の承認を要求していないんですよ。これは問題ではないですか。何でもかんでも閣議決定でやれると思ったら大間違いだ。しかも、個別法でやるべきことを、個別法も作らずに勝手に指示ができる。しかも、今、予測できないんですよ。何を指示するんですか、それは想定外ですから答えられません。一切分からないんですよ。私たちは白紙委任するんですよ。白紙委任することになっちゃうわけです。国会の承認がなく閣議決定で何でもできるとすることは、この法律の欠陥であり、大問題だと思います。 そして、三項は、市町村に対する指示は都道府県知事その他の
都道府県知事を介さずに教育委員会に直接言えるとか、あるいは市町村に都道府県を通じずにやることができるようになるとか、極めて地方自治の点から問題だと思います。 地方公共団体との意見交換、地方六団体の協議なんですが、これまさに、令和六年一月二十六日及び二月五日に地方六団体に対して情報提供を行っていますと事務所に回答いただきました。しかし、情報提供は意見交換、協議とは異なります。 今、様々な首長や地方自治体、地方議員の人たちからもそうです、この法案に対して疑義が出たり、反対などの意見書も出ています。それを国はしっかり考えるべきではないでしょうか。 まさに、例えば災害や感染症蔓延の場合、国には指示する能力がないと思います。情報が
この避難はよく理解ができないんです。 沖縄本島百二十万から、観光客入れれば百四十万ぐらいかもしれない。そして、勝連に地対艦ミサイルが搬入されるなど、様々進んでいます。先島だけが問題ではない。しかも、奄美大島、それから馬毛島、屋久島、種子島、全部行きましたけれども、まさに馬毛島は軍事要塞化が進められ、種子島にも自衛隊が、隊員が住むとか、軍事要塞化も進んでいます。 だから理解ができないんですよ。なぜ先島の一部だけの避難なのか。沖縄本島だって戦火にまみれることは望みませんが、まさに地対艦ミサイルだってもう搬入をされている。これは、私は人口の差じゃないかと実は思っています。 というのは、六日間で飛行機か船でやる。飛行機は民間機を
しかし、全部で、フルで六日間掛けるんですよ。対馬丸記念館、対馬丸は、戦時中ですが、疎開船が撃沈されてたくさんの子供が亡くなってしまうということを沖縄の人たちは経験をしているので、まさに、じゃ、船で六日間、全部で、まあ二日かもしれませんが、掛けて船や飛行機で行くと言われても大丈夫かと。 内閣府にお聞きします。 二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにアメリカの作戦が載りました。まさに、島々を転戦しながら、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ、極めて少人数で転戦をしていくというものです。立ち止まっていたら撃たれますから、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げとやるわけですね。 それを見た沖縄の人たちは、また自分たちの島が
宮古、石垣からでは五十七機、百三便を動かすわけですね、民間機だけで。沖縄本島はこの十倍以上要ると。飛行機、船の調達だってできないですよ。実は避難はできないというふうに思います。 例えば、避難時の家畜の問題です。与那国もどこも牛を飼っている、ヤギ飼っている、そして豚を飼っている。避難となると、与那国などだと、手回品、荷物一個持って飛行機に乗れというのが避難です。牛、どうするんですか。
