福島瑞穂

安保関連法、戦争法による新三要件は、存立危機事態、日本が攻撃を受けていなくても武力行使ができる。 　総理、集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃できるということですね。

総理は答弁で、新三要件の下でできると言ったじゃないですか。存立危機事態で、日本が攻撃を受けていなくて、そして敵基地攻撃できるんでしょう。

今日、自公でこの敵基地攻撃も含めて合意をするというふうに報道がされています。 　総理、年末に三文書をやるときに、国会閉会中、閣議決定だけで専守防衛を百八十度変える、この明記をするんですか。国会無視じゃないですか。

極めて重要なことを、総理は、あらゆる選択肢を排除せずと言って国会で説明しません。閉会中に閣議決定だけでやるとしたら、国会の議論がないじゃないですか。国会軽視ですよ。おかしいと思いませんか。国是を変える可能性があるんですよ。変えるんでしょう。どうですか。

先制攻撃しないと総理は言います。しかし、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態で、例えばアメリカに対する攻撃、日本は攻撃されていないんですよ、敵基地をたたく攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか。

安保関連法、戦争法によって集団的自衛権の行使をまさに認める法律を作りました。憲法違反で違憲です。そして、もう一回、敵基地をたたくということで専守防衛を踏みにじって、二重に違憲状態が発生する。 　総理は、憲法にのっとって、専守防衛でと言うけれど、先制攻撃しないと言うけれど、実際は、日本の国が攻められていないのに敵基地たたくんじゃないですか。これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか。日本攻められていないんですよ。攻められる可能性もないんですよ。

総理が幾ら憲法の中で専守防衛で先制攻撃しないと言っても、実際、論理矛盾ですよ。集団的自衛権の行使でやるわけですから、対外的にどういうことのアピールになるのか。まさに、敵基地攻撃能力の保有、これ書くべきでないし、国会で今日の段階でも書くとか明言しないということは国会軽視で、問題だと思います。 　次に、防衛予算、六兆円を水増しして十一兆円にするという、総理、二％を指示をされました。あっ、水増し、ごめんなさい、まあ十一兆円にする。その十一兆円に関する積み上げ、改めて教えてください。

財源はどうするんですか。先日の報告書は、国債発行ではなくと言っています。国債発行は駄目だと言っているわけですが、なぜだとお考えですか。

報告書はなぜ国債は駄目だと言っているとお思いですかという質問です。

消費税は社会保障のためです。国債は、戦前、軍備費のために国債をたくさん発行して、国債は紙くずになりました。その反省があります。 　法人税、上げるんですか。

財源の当てがないのに二％指示するのは無責任じゃないですか。そして、六兆円だとしたら、別のところに使ってほしい。 　保育士さんの配置基準について質問いたします。 　四歳から、ちょっとお配りしている配付資料で、四歳から五歳は一人の保育士さんに三十人です。これ七十年前の基準なんです。これを例えば変えるのは、五百九十一億円で四、五歳児はできると、これ試算してもらいました。 　総理、保育士さん大変です。何と三十人を一人で見なくちゃいけないんですよ。これ変えるべきじゃないですか。こういうところにお金使ってくださいよ。

是非よろしくお願いします。 　来年、介護保険の改悪法が出てくるやにも言われています。こういう部分や、それから保育士さん、こういうところにこそ、総理大臣、お金使うべきじゃないですか。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化で、健康保険証、使い続けることができますか。

マイナンバーカードの取得は任意ですから一体化は問題だと思いますが、いかがですか。

骨太方針、六月七日、そして、ずうっと厚生労働委員会でも健康保険証は使い続けることができると答弁しています。健康保険証を使い続けることができるというのは国会の答弁なんですよ。 　これを守ってくださるように強く申し上げ、私の質問を終わります。

立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　立憲民主・社民の会派を代表し、質問をいたします。 　葉梨大臣が更迭をされ、齋藤健大臣になりました。山際大臣も更迭をされています。疑惑だらけで説明ができない寺田総務大臣も辞任、更迭されるべきではないでしょうか。このような総務大臣の下で国会の審議はできません。即刻辞任、更迭されるよう強く求めてまいります。 　統一教会問題に対する法務大臣の決意をまずお聞きします。 　統一教会については、何十年と霊感商法をやってきた統一教会の広告塔に多くの自民党の国会議員がなり、被害を拡大させてきたという問題と、政策がゆがめられてきたという二つの問題があります。統一教会は、霊感商法などによって人々の生活、人生

立憲・社民の福島みずほです。 　いわゆる判検交流と言われているものについてお聞きをいたします。 　東京地方裁判所行政部の部総括裁判官であった人物が、次の日、今年の九月一日付けで国側の行政訴訟の責任者である法務省訟務局長に転任しました。この人事を決めたのは法務省ですか、最高裁ですか。

これ、極めて問題です。判検交流は、御存じ問題になったので、二〇一二年、検察官と裁判官の交流はなくなりました。しかし、東京地裁、四つある行政部の総括裁判官、まさに裁判長が次の日に国側の訟務のトップに就くと。つまり、これは、ある弁護士が言ったのは、試合をやっていて、アンパイアがハーフタイムの後に相手方の監督になるようなものだと言っています。 　私は、もう一つ、原告勝訴か原告敗訴しかないんですよ、採点の答案者がいつの間にか答案Ｂというのを書く側になっていると。それは余りにひどいんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

実際、その裁判に関与しなくても、訟務局長ですよ、トップですから、アドバイスをしたりすることってあるじゃないですか。これは駄目だというふうに思います。行政訴訟をやっていた裁判官がというか、裁判官と、それから国の代理人になる、裁判官がいつの間にか国の代理人になる、これはやっぱりおかしいですよ。 　それからもう一つ、裁判官は評議の秘密があります。自分たちの合議体の協議は外に出してはいけないんです。だけど、裁判長は最もそのことをよく知っている。つまり、国側の代理人の総元締になったときに、右陪席、左陪席、あるいは訴訟の見方、国側の主張の何が弱いか、知り尽くしているんですよ。ぼうっと仕事をしないで、これきちっとやれ、ここは弱いというのを、もし

たくさんの弁護士やたくさんの当事者から、これ批判が上がっているじゃないですか。そのとおりですよ。疑念そのものじゃないですか。だって訟務局長ですよ。トップの総元締になっているんですよ。国側の代理人の総元締です。だったら、責任持っていろんなアドバイスをする、あるいは、やっぱり行政訴訟とはこういうものだということをやるわけじゃないですか。何で判検交流がなくなったんですか。検察官と裁判官が入れ替わり入れ替わりになっていたら公平ではないからでしょう。疑念を抱くからでしょう。今回の人事は明らかに疑念を抱くものです。 　かつては、一年間ぐらい間を置いて異動したというのが二例あります。しかし、行政部の人間が国側の代理人になる、国側の代理人をやって