疑念が生じています。だから、いいかげんやめてください。 裁判官が民事局で民法の法案を作る、まだこれはいいです。法制局で法案作る、これは分かります。こういうのは分かります。しかし、裁判で判決を出す人間が次の瞬間に国の代理人やっていたら、原告、たまったものじゃないですよ。裁判、本当に公平だって思えないじゃないですか。いいかげん、こんなのやめてください。判検交流やめたように、行政部で行政訴訟やっていた人間、それで訟務部と裁判官の交流をやめるように、これはしつこくやっていきますので、これ、やめるようによろしくお願いします。 次に、牧山理事も質問されましたが、谷間の世代について一言申し上げます。 これは、司法修習制度において、第一
いや、何とかしてください。一年違って本当に三百万お金が違うんですよね。やはりここは三権分立の中で、そしてやはり三権分立の司法を担う人たちがどんどん数が少なくなるような事態、これを避けたいとも思いますし、この谷間の世代の救済を是非よろしくお願いいたします。 次に、裁判所内におけるまさに法廷内の手錠、腰縄はやめるべきではないでしょうか。 刑事訴訟法上、刑事被告人無罪の推定があります。私は、大学生のとき、刑事訴訟法のゼミで初めて法廷に行って、この手錠、腰縄を見てやっぱりショックを受けました。家族によっては涙を流す人もいます。腰縄、手錠、もう本当に江戸時代の罪人という感じのそんなイメージで登場するんですね。それで、何とか、現在でも入
いや、これ何とかしてくださいよ。ずっと取り組んできて変わらないんですよ。刑事被告人無罪の推定があるでしょう。法廷でこの状態で入ったらもう本当に罪人という感じですよ。考え直してほしい。いかがですか。
個々で判断されるのではなく、是非これまとめて意見を聞き、人間の尊厳に関わることですので、最高裁、是非検討していただきたいということを強く要望として申し上げます。 次に、十月十三日と十四日、自由権規約委員会で日本の人権状況、法制度が議論になりました。総括所見と勧告がたくさん出ております。全部でパラグラフでいえば四十八出ております。この中で、かなり法務省マターが多いと思います。 私自身、三十四年前、自由権規約委員会に弁護士として傍聴に行って、世界のトップクラスの法学者たちが日本の法制度、新土民法の規定はこれの規約のこの条項に反するんじゃないかと熱心に議論して的確に判断していることに、とてもエンカレッジというか、とても感銘を受けま
是非、これを十分検討した上で改善を図られるよう強く申し上げます。 何点かお聞きをいたします。 死刑について、二十一パラグラフがあります。死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて死刑廃止の必要性について国民に周知すること。世論がとさっき齋藤大臣おっしゃいましたが、世論も変えていく必要があるというふうに思います。いかがですか。 それから、再審請求中の死刑について、やはり再審請求に関する死刑囚とその弁護士のことについて、これが言及をされています。死刑事件についての必要的で効果的な再審査のシステムを確立することなどなどあります。再審請求中の死刑もやめるべきではないでしょうか。いか
飯塚事件は冤罪だったのではないかと言われています。免田栄さんと一緒にヨーロッパ、ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所に行って、人権裁判じゃないですね、ヨーロッパの評議会に行ってやはり発言したことがあります。 日本で死刑台から生還した人たちいっぱいいるじゃないですか。冤罪ですよ。再審請求が認められて無罪になったんですよ。そういう人たちいるじゃないですか。再審請求中に処刑されたら、それ冤罪である可能性は十分あるじゃないですか。やっぱりそれは、再審請求中に死刑執行してこなかったかつての法務省は、それは一つの判断だったんですよ。 それから、世論がとおっしゃいますが、ヨーロッパ、ＥＵは、加盟するのに、死刑停止、廃止してなければ入れませ
再審請求中の死刑執行をやめてください。また、死刑廃止に向けての世論の喚起をお願いします。 また、難民や入管制度についてもかなりたくさんのことを勧告受けています。国際基準に沿った包括的な難民保護法制を早急に採用すること、仮釈放中の移民が、必要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討することなどなどたくさんあります。 そして、時間がもうありませんので、選択的夫婦別姓と同性婚についてもこれは勧告を受けております。先ほどもありましたが、齋藤大臣は、同級生にその当事者の人がいたということもあり、同性婚についてどちらかといえば賛成であると答えていらっしゃいますし、まさにこの同性婚、選択的夫婦別姓、勧告を受けています
情報提供ということなので、まさに選択的夫婦別姓や同性婚を実現するため、多様性のある人権を保障される社会をつくるために法務省が啓発などをしっかり行ってくださるようお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
立憲・社民の福島みずほです。 統一教会のことが問題になっています。自民党日本国憲法改正草案と統一教会の主張の親和性、同一性について申し上げます。 憲法九条改悪、緊急事態条項の新設、家族条項についてなど、重要な点で全く同じです。自民党日本国憲法改正草案は憲法ではないと私は思っております。憲法は国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっています。憲法尊重擁護義務に国民を付け加えていることもその表れです。国民は常に公益及び公の秩序に従わなければならないとしています。 憲法二十四条一項に、家族は社会の自然かつ基礎的な単位であり、尊重される、家族は互いに助け合わなければならないとしています。公助ではなく自助の強調です。統一教会
はい。 憲法を尊重するようにということを申し述べ、私の意見といたします。
立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 まず初めに、統一教会とこれまでの関係について、大臣、副大臣、政務官、改めて、政策協定があったかも含め、具体的に御答弁ください。
政務官、前回もそう答弁されましたが、具体的に何回参加されたんですか。
把握していないというのが理解できないんですよ。ここまで話題になって、なぜ把握していないんですか。 何回ですか。
複数回、何回ですか。 それから、これだけ話題になれば、きちっと調べるべきではないですか。
大臣は先ほど、できるだけ控えたいとおっしゃいましたが、全く関係を絶つべきと思いますが、いかがですか。
そのようにお願いいたします。 次に、刑事施設職員の増員についてお聞きをいたします。 私自身は、議員になる前、弁護士として、刑務官の人たちの過労死のことを人事院に、争うというか、訴えたことがあります。当時、たくさんの刑務官の人にお世話になりました。刑務官は労働基本権がありません。だからこそ、労働条件の向上など、極めて重要なことだと思います。監獄人権センターなどに、現職の刑務官や、まさに職員の皆さんたちなどから訴えが来ております。 八月八日から八月十四日までの一週間で、全国の法務省職員の新規感染者千十八名、被収容者九百七十二名、全国の刑務所でも大規模なクラスターが発生したと。 例えば、受刑者並びに刑事施設職員からの情報提
おっしゃるとおりで、受刑者で高齢者が増える、あるいは病気になったとき、病院に連れていったり、そこで治療を受けるときに職員がずっと張り付いてもちろんいなければならない。やっぱり手間暇、手間暇と言うとあれですね、やはり人員がいないと十分なそういうことができないという問題があります。 是非、刑務官を含めた職員の増員について、労働条件の向上についてしっかり取り組むということを改めてよろしくお願いします。大臣、一言お願いします。
今日は何の日。今日は、東京都でパートナーシップ制度が開始をされた日です。何か百名ほどやっぱり申し込んでいるというふうにも聞いておりますが、ＮＧＯが調べたところ、東京は人口多いですから、日本全体の人口の六五％が現在このパートナーシップ制度の下にあるというのもあります。 大臣、今日、十一月一日、東京都でパートナーシップ制度が開始する、そのことについての受け止めをお願いいたします。
じゃ、各自治体のとは別として、パートナーシップ制度そのものについての大臣の見解はどうですか。
この法務委員会もそうですし、法務省は人権擁護局があります。人権を促進する役所なんですよね。ジャスティス・ミニストリーなわけで、正義を実現する、公平を実現する、人権促進を実現する役所です。ですから、是非人権を促進する方向で政策を応援していただきたい、やっていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
