香害は結構やっぱり深刻で、今から早く手を打たないと、物すごくやっぱり広がっていくだろうというふうに思います。 実際なっている人たちの話を聞きますと、やっぱり外出がままならなかったり人間関係が大変だったり、人混みというか人と接するとその化学物質に触れる可能性が出てくるので大変だという状況があり、仕事や活動そのもの、買物にもすごく不自由するというすさまじい被害が生じています。 それ他人事だと思っていると、だんだん実は自分のことに実はなるだろうというふうに思っておりまして、是非、ポスター作っていただいたりというのは有り難いんですが、もっと進めて、そしてこれが、岸田総理も取組を進めるとおっしゃっているんですから、政権挙げてやっぱりこ
これ、柔軟剤を家庭用品品質表示法の指定品目にすべきではないか。これはいかがですか。
でも、今の柔軟剤は、他人の使用する柔軟剤成分、マイクロカプセルが衣類や持ち物を毀損したり、これがある意味接着剤みたいに貼り付いて、その服が、そこから人工的な匂いが出たり、被害が起きるというのがあるので、実際は、毀損したり、そういうものがあり得るというふうに思っています。やはり、この柔軟剤に関してもしっかり表示をすべきではないか。いかがですか。
しかし、実際、マイクロカプセルで、これで被害が生じたり、例えば古着でもその柔軟剤が物すごく使われていると、それでやっぱり捨てなくちゃいけないとか、実は使えないというようなこともあります。 ですから、実際被害があり、毀損したり、そういうことがあり得るわけで、まず自分がやるときにも、この柔軟剤が入っているかどうかということも含めて表示があれば選択が可能なわけですし、これ、表示すべきじゃないですか。
この香料の、香害の問題については、この消費者特別委員会で質問したり、またいろんなメディアでもあったり、実際この啓発ポスターとかあるわけですね。マイクロカプセルのことについては何度か質問しておりますが、消費者庁として、このマイクロカプセルと香害の問題についての科学的知見など踏み込んで調べるべきではないですか。
今のは前向き答弁と理解してよろしいんですよね。つまり、マイクロカプセルと健康被害の問題について、ほかの役所と検討しながらやるという御答弁だったので、是非、消費者庁、やってください。 消費者庁は本当に、十二年前にでき、かつ、やっぱり消費者の健康や命を守るという非常に大事な役割が本当にあるところだと思います。柔軟剤や様々なものについての啓発ポスターはもちろん大事なんですが、しかし、そもそも柔軟剤でそういうことが起こるとか、ですから、私は、もうここまで来ると、マイクロカプセルや柔軟剤についてもある程度規制をすべきだというふうに思っています。 私は、消費者担当大臣だったときに、トランス脂肪酸の問題やいろんなことを取り上げ、やはりこれ
二〇一八年改正時、附帯決議では、九条の消費者の立証責任の負担軽減が指摘をされていました。改正案では、消費者が立証責任を負うことになると負担軽減にならないのではないでしょうか。
ただ、九条二項は概要の説明についての努力義務にとどまっており、立証責任の軽減策としてはやはり不十分ではないか。先ほど、算定式というか、結婚式の解約の場合の、その場合の解約料という問題に関してちょっと説明をしていただきましたけれども、でも、それにしても実際立証責任は、これは立証責任の軽減策としてはなりませんので、これは違うのではないか。 附帯決議にあって、既に課題は明らかになっております。事業者側の資料が入手できなければ、事業者の説明が正しいか否か分からないと。やっぱり圧倒的に消費者の方が情報が不足していますし、資料も限られているので、その意味では、この立証責任、転換すべきではないでしょうか。
いや、さっきのその結婚式場の解約のところもそうなんですが、実際は一般の人はやっぱりなかなか、その幾らかとかいう論争をしてやるのがなかなか難しいというふうに思います。ですから、さっき、一応のその基準等のことを結婚式場のことでおっしゃいましたけれども、やっぱりこれは、何というか、立証責任を転換をすべきだというふうに思います。 さっきの結婚式場のことなんですが、例えば結婚式場の解約に関して、一か月前に全てが完了しているんであればその部分とかいうことなんですが、例えば、会場費の定価に解約された時期に再販売、再販売ができる場合を掛けて計算するなどの計算の考え方というのはありますでしょうか。損害のことです。
じゃ、また改めて、その費用項目や算定式を意味するというのであれば、もう一度、結婚式場の解約料の場合にはどのような説明になりますでしょうか。
そのケース・バイ・ケースだと、やはり消費者にとってはやっぱり分かりづらいというか、一体その相手方が言うことに関してケース・バイ・ケースだと、その解約料やいろんなものを払わなければならないというふうにもなりかねないというふうに思うと思うんですね。 ですから、青山議員に対する衆議院の回答では、会場の装飾品の仕入れ費用、司会者等の人件費という項目は示されたけれども、しかし、算定式を示したことにはならないし、本日のお答えでケース・バイ・ケースと言われると、一体何がその費用項目や算定式になるのか、もう少し踏み込んで答えていただけますでしょうか。
では、その概要がかなりこれから示されて、納得いくものになるようにと思います。 高齢者、若年成人といった判断力が不足している消費者が重要な財産を売却するような事例が増えていることが考えられます。消費者契約に関する検討会では、判断力の著しく低下した消費者が生活に著しい支障が及ぶような内容の契約をした場合の消費者の判断力に着目した取消し権の創設という提案がなされていました。今回これが入らなかった理由は何でしょうか。
いや、これ、取消し権、是非認める必要があるんじゃないかと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
立憲・社民の福島みずほです。 まず冒頭、精神病院におけるコロナ感染についてお聞きをいたします。 感染者数の総計と死亡者数、クラスターが発生したケースについて承知をしているでしょうか。原因究明の調査はどうなっているか、教えてください。
日精協の調査、二〇二一年一月十日時点で、感染症専門治療医療機関への転院三百八十一名、転院できないが六百三十一名、六割の患者が転院できないと。そして、患者三千六百二名、職員千四百八十九、クラスター百二十病院、これは二〇二一年八月末です。転院できずに患者二百三十五人が亡くなったと、日精協が九月に記者会見をしております。速やかに転院できる政策を厚労省に要望しています。 都立松沢病院は三百人以上受け入れたわけですが、クラスターの発生が非常に多く、また転院できず、そしてその精神病院の中での治療もやっぱり隔離して、なかなか密で非常に人道上も問題ではないかという指摘が現場から本当に上がっています。 ですから、単にマスクをしないというだけで
極めて深刻で、感染患者が百人超の病院のうち十病院は急性期の病棟がないと。看護師が少ない病棟であったり、閉鎖病棟では十センチしか窓が開かない気密性やエアゾール感染、飛散やいろんなことが言われています。 ですから、この現場の実態を聞きましたけれども、本当に深刻な状況です。ですから、いわゆる精神病院における様々な問題という、長期入院の問題や拘束の問題や人員の問題などたくさん言われているわけですが、このコロナ禍でそれがひどくなっていると思います。感染率が高いのは、患者の行動のせいではなくて、やはり今までの制度やいろんな点が起きやすいからではないかというふうに思っています。 是非、厚生労働省がこの問題に関してきちっと対応してくださるよ
子供に関しては、やはり重症者、死亡者が少ないということもあり、むしろコロナワクチンをすることによる問題点が指摘をされています。 私自身も、子供に関しては、コロナワクチン、中止あるいは推奨はしないということなど、私自身は中止をすべきだと思っております。改めて、今のような状況であれば、コロナワクチンを五歳から十一歳までやる必要はないんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。 コロナ後遺症についてお聞きをいたします。コロナ後遺症に関する調査の状況と今後の対策について教えてください。 問題としては、後遺症認定が出ないと適切な治療が受けられないおそれ、治療費の負担がどうなるのか不透明で生活支援もないという問題、重症な人の
私の周りにも後遺症で苦しんでいる人たちが実にたくさんいらっしゃいます。味覚障害や嗅覚障害、あるいは階段上るのがとてもしんどいという若い人だとか、あるいは、たくさんのいろんな書いていらっしゃるものを読みますけれども、本当に専門的な治療を受けて、何が原因でどういう状況かというのを把握できた人はいいんですが、何か気のせいじゃないかみたいに言われてきちっと治療を受けていない人たちが圧倒的に多いです。 このことについて五月に報告が出るということですが、それ以前の問題としても、後遺症治療に関して厚生労働省がしっかり取り組んでくださるように、取り組むように強く要請をいたします。 次、アビガンなどについてお聞きをいたします。 条件付承認
未承認なのに、なぜこれを使用できたんですか。
新型インフルエンザではあっても、でも、このコロナワクチンではないわけじゃないですか。アビガンは国内外の三つの臨床試験で新型コロナウイルス感染症に対する有効性の証明に失敗した、そのことをどう総括されていますか。
