千六百人亡くなっているが、一件も認められていないんですよ。情報不足というふうに言っていますが、情報不足で因果関係が評価できないと。でも、そうすると、これ解剖していてもこれは因果関係が立証できない、分からないというふうになっています。ほぼ全ての事例で情報が不足しているということになってしまう。 千六百件を超えるこれらの事例で、あとどのような情報が得られたら因果関係を評価できるようになるんでしょうか。亡くなって大変な状況になっていても一件も認められていないというのは結構大きいと思うんですね。情報はいつ頃得られるのか、政府としては、そうした情報を現在どのように収集して、どうやって認めようとしているのか、お聞かせください。
報告された症例のうち、死亡例の九九％以上が情報不足により評価不能となっていると。で、今また新たに情報が出てくればということなんですが、一応その情報不足により評価不能となっている中で、私もこの資料を見ましたが、個別症例については、副反応検討部会の配付資料を見ると、表に数行の症状記載のみであるものもあると。 お聞きいたします。九九％というか、ほぼ、千六百件、これ評価不能、情報不足により評価不能となっている。今後これが認められる可能性ってあるんですか。
今回、緊急承認という制度で認めると、第三相の試験もやらないし、緊急だからというので認める。だとすると、この承認という、承認でいいのかどうかという議論はありますが、承認という制度があれば、国民はみんな、これは安全だ、あるいはこれはいいんだ、あるいはもうわらにもすがるというのでその薬を飲むわけですね。しかし、症状が起きたり亡くなったりすることもあり得ると。そういう場合に本当に救済されるんですか。飲んで亡くなって、本当に救済されるんですか。その救済制度がしっかりされていなければ、緊急承認という形で特例認めて、救済されなかったら国民は大変でしょうと、本当に救済されるかどうかって本当に大きなポイントだと思います。 今日質問しているのは、こ
ワクチンの副反応に関して、症状が出たことに対する救済というのはあるんですよ。私が今日問題にしているのは、千六百人以上亡くなって、亡くなったにもかかわらず、その関係について情報不足で評価できないということの判定になっていて、亡くなったことに関する因果関係が認められていないということに関して、これは新たに何か出てくるにしても、この千六百件に関しては、一応情報不足により因果関係ないというか評価できないということでよろしいんですね。改めて、駄目押しで確認させてください。
でも、情報不足で判定、情報不足で因果関係が評価できないとしているわけじゃないですか。だとしたら、もう解剖までやって、それで情報不足で因果関係は評価できないとしているわけだから、新たな情報ってなかなかないですよ。私が問題にしているのは、そうだとすると、ほぼ全ての例で情報が不足していることになってしまう。千六百件を超える事例で、あとどのような情報が得られたら因果関係を評価できるようになるんですかということです。そうした情報はいつ頃得られるのか、政府としてはそうした情報を現在どのように収集しているのか、改めて教えてください。
私が思っているのは、今回、この緊急承認として認めるかどうか。従来とは違って、緊急だからということで、緊急の要件もありますが、要件がありますが、まさに緊急で認めるわけですね。第三相試験やいろんな治験やっていたらいろんな症状が出るかもしれないけれども、それをスキップして認めるというふうになっているわけです。 この緊急承認をやって、でも被害に遭ったときにどうなるのかということですよ。私もラブゲリオを飲みました。だから、そういうふうに特例承認の薬も飲むわけですよ。その後に亡くなるとか症状が出る。とりわけ亡くなったときにちゃんと国民は救済されるんですね。政府が緊急承認として認めた薬によって亡くなった、たまたまそれを、ワクチンでもいいし治療
是非透明性確保のために、もしそうであれば、是非氏名の公表をよろしくお願いします。 今日、農水省にも来ていただきました。動物への新薬についてです。産業動物に用いられる動物用医薬品も緊急承認制度の医薬品対象となるのでしょうか。それから、産業動物の場合の食品としての安全性について、安全性を確認する手続について説明してください。
時間ですので、終わります。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 官民協議会とそれからシンクタンクについて、まずお話をお聞きします。 お配りいたしました資料がありますが、朝日新聞デジタルの経済安保特集です。これに対して、法案推進の司令塔の兼原氏へのインタビューです。彼は、学術会議を、まあ潰しと言うとあれですが、その急先鋒だったとも言われておりますが、法案で最も重要なものは何かという質問に、官民技術協力だ、日本には世界最優先の科学技術を持ちながら安全保障と結び付けることが全くできていない、敗戦の影響で軍事研究が封じられ、学術界も安全保障に関する最先端の研究に拒否感を抱いてきた、大学には防衛省に関わることなど許されないという雰囲気がある、結果、米国の軍事技
軍事研究のみをするんですかという質問などしておりません。デュアルユースでやって、官民連携で民事利用もやっている中で、軍事研究に進むことも軍事転用することも念頭に置いているんですねという質問です。
そんな質問していません。軍事研究のみを目的とするのか、軍事研究を始め掲げてやるのかという質問ではないんです。 軍事研究も否定をしないということでよろしいですね。軍事研究につながる技術に、デュアルユースですから、そうなり得るわけですよね。軍事研究につながることを否定はしないということでよろしいですね。
そんなこと分かっています。しかし、軍事研究につながり得るということで、戦後の日本の在り方を百八十度変えるものではないか。つまり、政府が先頭に立って軍事研究も可能な先端技術の開発に予算を通し、開発を促進させるということの問題点を強く指摘したいというふうに思っています。 協議会はどのような構成で、どのような役割を果たすのでしょうか。
これ、今個々の協議会ということなんですが、協議会の下に分科会を置くとか、そういうことはあり得るんでしょうか。
六十一条、特定重要技術の研究開発のために、研究代表者の同意の下で、内閣総理大臣と協議して、関係大臣も加わる協議会を組織するとされています。これは、また新たに大臣、研究開発大臣まで置くんですね。 正直、プロジェクトごとにこれだけ大げさな組織がなぜ必要なのか。内閣総理大臣まで入れて、研究開発大臣まで入れて、大げさにこのプロジェクトをつくることの意味というのはどんなものがあるんでしょうか。
防衛省がこれに参画する、協議会に参画することは否定されていないということで、大臣、よろしいですね。
伴走支援と言いますが、防衛省が入るとすると、やはり防衛研究、軍事研究、これは推進でなくてもそちらのことも出てくるのではないかというふうに思っております。 現在進行中の安全保障技術研究開発制度は軍事研究ではないとされています。この軍事研究ではないとした理由は何なんでしょうか。
ですから、現在進行中の安全保障技術研究推進制度は軍事研究ではないというふうにされています。しかし、にもかかわらず、防衛省も入ってこの協議会をつくって、そして、それは軍事研究をすることを否定はしていないんですよね。デュアルユースですから、民間の研究がいずれ軍事研究に、まあ多くは、軍事研究になり得ることはたくさんありますけれども、ということを否定していないんです。そのことがやっぱり問題ではないかということを強く指摘をしたいというふうに思っております。 この防衛問題、次にシンクタンクのことをお聞きを、あっ、ごめんなさい。次に、済みません、この協議会での議論、それから議事録は情報公開されるんでしょうか。
将来軍事研究に転ずるかもしれない研究ですから、この協議会の議論が本当に情報公開、議事録が公開されるのか、極めて非常に疑義を持っております。しっかり公開されるならいいけれど、多額のお金を掛けて、しかもどんな研究やっているか細かいことが分からないというような事態が起きると、これは問題だと思います。 大臣、いかがですか。
大臣、この協議会の議事録は原則として公開されるということでよろしいですね。
原則公開であると。研究者の個人の氏名が場合によってはされないこともあるかもしれないけれども、原則公開であるという答弁がありました。しっかりこれは公開されるべきだということを強く申し上げます。 指定基金の規模はどれぐらいになるんでしょうか。
