福島瑞穂

歯止めは必要だと思います。 　何やってもいいわけじゃないし、デュアルユースと言いながら、結局、軍事研究につながるようなこと、国内の軍需産業を本当に大きくしたいというそういう考え方からそうなっていくことは十分あり得るというふうに思っています。もし民間でも可能だったら、こうじゃなくて、国家プロジェクトとしてこれをやっていくことに関して学術会議が問題だと考える兼原さんみたいな発言もありました。だからこそ問題だということを指摘しておきます。 　次に、今回の法律が様々な点で日本の企業に対して与える影響が甚大ではないかと思っています。特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保ですが、企業に対しての様々な報告義務や

じゃ、アメリカも外部なんですね。中国も外部ですね。アメリカも外部だったら、アメリカに過度に依存しているものってたくさんあると思います。 　いや、私が思うには、これは、そういうふうにおっしゃるけれども、例えば企業の中で中国製品のＩＴを使っているところはもうこれ変えてくださいというようなことが起き得るんではないか。いかがですか。アメリカも外部ですね、中国も外部ですね、それを改めて確認します。

では、例えば中国製のＩＴを使っている企業に対して、過度に依存していると、それやめなさいみたいなことはあり得るんでしょうか。

イメージが湧かないので聞いているんです。 　外部に過度に依存しない。アメリカに随分依存していますね、日本は。中国に依存したら駄目で、アメリカに依存したらいいのか、どうなるのか。ＩＴで中国仕様のものをやっていた企業はやめなさいと言われる、あるいは勧告されるようなことがあり得るのか。もう甚大な被害を企業は受けます。これが安全保障、ここの委員会でもありますけれども、結び付けて語られているので、どうなるのか。企業にとって甚大な被害が起きるんではないかと思い、質問しています。いかがですか。

これ、中小企業も除外しないということでよろしいですよね、条文上、企業の規模別になっておりませんから。よろしいですね。

これに関して、例えば中小企業などでこれが除外をされる、あるいはこのいろんな報告義務などに関して除外されるということはあり得るのでしょうか。

私が質問したのは、確かに衆議院で対象とは考えていないという答弁をされています。しかし、問題なのは、条文で除外をされていないということです。条文で、つまり、対象とならないだろうという答弁は衆議院であります。しかし、例えばこの経済安保法において中小企業は除外されているというような、そういう包括的なものはありません。 　ですから、今大臣は答弁で中小企業は除外されるだろうというふうにおっしゃいましたが、条文でその担保がされていないのではないですか。

ですから、その衆議院の答弁を聞いて、やはり考慮すると言いながら区々でやるということです。 　ですから、幾ら基本方針やこれから作るところで考慮するといっても、条文上除外されていなければどうなるか分からないんですよ。もし中小企業を除外するんだったら、条文にはっきり書くべきですよ。これから考える基本方針で意見を聞きますだったら、国会納得できないですよ。ここまでいろんなことが分からない、何が当たり、何が当たらないのか分からない法案は、悪いけれどもざる法ですよ。政省令に多く委ねて、分からないじゃないですか。そんなに中小企業のことが心配だったら、ちゃんと条文に書くべきですよ。 　しかし、しかしですよ、大川原化工機事件ですか、中小企業もやっぱ

特許出願の非公開についてお聞きをいたします。 　以前から非公開の議論がありましたけれども、今まで非公開の特許はやってきませんでした。これは懸念点があったからではないですか。

日本でも、二〇〇八年ですか、この制度が議論になったけれども、やはり発明の保護及び利用を促進することを通じて発明を奨励して、産業の発達に寄与するのが特許の趣旨であるという平成三十年の答弁もあります。ですから、そのこととやはり矛盾すると。国際競争力を付けると言いながら秘密特許を導入するのは、産業界には悪影響ではないかというふうに思っております。 　つまり、自分の発明を世界で出願し研究成果を出したいというのは当然で、それが制限される。そして、外国出願、軍事転用可能な研究とされれば、外国出願の禁止にも当たるということで、非常に制限するんじゃないか。特許以外に、特許は、こういうことを例えば福島みずほが持っていますよ、だからあなたはもう研究し

離脱といっても実際は、一応申請していて、それで手続が進むんですから、離脱は私は非常に困難だと思います。実際は、軍事転用可能な技術に関して外国に出願できないよという形になりますし、極めて問題だと思います。 　私は、今回の経済安保法は、実はこういうふうに経済界を囲い込み、非常に、国が囲い込んで、研究開発など、実は非常に足かせになるんじゃないかと思っておりまして、実は今回の経済安保法は日本経済の没落の引き金を引くんじゃないかという危惧すら持っております。 　様々な論点があります。更に質問させていただきます。 　今日はありがとうございました。

立憲・社民の福島みずほです。 　今日は、川崎事務局長、あっ、ごめんなさい、川崎法制局長、そして岡崎事務局長、本当にありがとうございます。論点の整理が大変できました。本当にありがとうございます。 　衆議院と参議院のこのオンライン出席に関して、出席した二人、二名ずつの参考人の合わせて四人、いずれの方も憲法改正の必要はないという点で一致をいたしました。オンラインの出席をやるには憲法改正は必要ない。そしてまた、この参議院でも顕著でしたが、長谷部参考人の方から、プレゼンス、出席ということの意味の本当に憲法学的な解説を聞くことができて、それは大変有意義であったというふうに思っております。 　議院の自律権で何でもやれるのかというとそうではな

立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　困難な問題を抱える女性への支援についてお聞きをいたします。 　法案三条の基本理念にも書かれているように、多様化、複雑化、複合化する女性が直面する問題に対して、一人一人の意思を尊重しながら、個別のニーズに対応して最適な支援を行い、よって福祉の増進を図るためには、職員増と専門職を含む適切な人員配置が不可欠です。しかし、例えば、婦人保護施設の職員配置や利用者の生活費はずっと変わらず、現場では苦労しています。婦人保護施設の現場からは、利用者の生活費が少なく、化粧品の購入や美容院代にも事欠くという声が寄せられています。また、婦人相談員、これ元々非正規と以前されておりまして、待遇改善も指摘され続けてお

困難な問題を抱える女性支援法では、重要な支援対象として若年女性が想定されています。厚生労働省の補助事業、若年女性等支援事業は、民間団体との協働による支援として新法でも重視され、新法の特徴の一つとして考えられています。しかし、そもそも若年女性支援団体が少ない上に、地域の偏り、東京、福岡、札幌などが著しく、大都市だけでなく、どの地域でも若年女性支援のニーズはあると考えられますが、体制がほとんど整備されていません。 　このような現状を踏まえて、若年女性支援団体の拡充を阻む要因は一体何なのか、現状を打開するために予算を含めてどのような対策を考えているのか、具体的な取組の方針をお聞かせください。

困難な問題を抱える女性支援法は、一九五六年の創設以来、長年にわたって支援を担ってきた婦人保護事業三機関の現場の方々の、売春防止法に法的根拠を持つ婦人保護事業による支援には限界があるとの声を反映させたものです。しかし、新法が制定されても言わば魂を入れなければ、支援現場にとっても、また利用する女性にとっても実効性のあるものにはなりません。具体的な事業の充実強化を図っていく必要があります。 　今後、法制定後には、国による基本方針や都道府県の基本計画の策定などが行われることになりますが、このような取組の際には支援に当たる現場の意見を聞いていただき、予算の拡充を含めて不断の改善を図っていただきたい。 　厚労省の具体的な取組はどうでしょうか

今回、例えばＣｏｌａｂｏの仁藤夢乃さん、それからＢＯＮＤの橘ジュンさんや戒能民江さんや近藤恵子さんや若草プロジェクトや、いろんな人たちに改めてお話をお聞きしました。 　非常に言われたのは、やっぱり権利回復、当事者は権利回復をするんだと。だから、当事者の権利性、相談しにくいとか、あなたが悪いんじゃないのとか、怒られるとか、叱咤されるとか、もうそれ権利回復になりませんから、当事者の権利として打ち出す、権利を有している、そういうことの認識がとても重要ですし、先ほど地方公共団体をかませるということでしたが、よく言われるのは、私たちは行政の下請機関ではないと。とにかく対等な立場で問題を解決をするという、そういう認識でやってほしいとか、そうい

権利の回復、性搾取や性暴力のむしろ被害者で、当事者は権利の回復をしていくんだという視点が本当に大事だと思います。 　法の策定に当たり、補導処分が廃止されることになりました。実は、社会的な弱者、保護を必要とする女性、若年障害者などの人たちがむしろ犯罪者とされてきたことについて、法務省としてこれまでの事業の総括はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめで出た意見について、また改めてお聞きします。 　婦人保護施設が若い女性にも使いやすく緩やかなものになって、民間団体でアウトリーチして出会った若い女性たちの次の生活の場として使えるようにならないと、アウトリーチをモデル事業などで強化しても、その先の支援ができないという指摘がありました。厚生労働省、いかがでしょうか。

性暴力被害者への中長期支援について、性暴力被害者回復支援センターを設立するなど国による責任を持った対応をお願いしたいという要望があります。私たちも、かつて野党で性暴力被害者支援法案、提出をしております。被害者支援の連携を考えたときに、コーディネートする機関が統合的に被害実態を分析して今後の方向を見出していく必要があるという指摘について、内閣府、いかがでしょうか。

今回、情報アクセシビリティー・コミュニケーション保障法案の議論になりますが、手話言語法を作りたい、手話言語法が是非必要だという声を全日本ろうあ連盟や様々な人たちからお聞きをしております。 　手話言語の重要性からすると、手話言語法の制定によって手話言語教育も充実することができます。厚労省、いかがでしょうか。