福島瑞穂

制度を利用した場合の自己限度額について、どうなっているでしょうか。

一万円という回答をしていただいて、本当にありがとうございます。 　制度の存在自体がほとんど知られていないとも聞いております。医療機関による患者への制度周知と利用勧奨、とりわけ厚労省も推進している肝炎医療コーディネーターによる患者への働きかけが制度利用者の拡大に効果的ではないでしょうか。

リプロダクティブヘルス・アンド・ライツについてお聞きをいたします。 　医者の処方なくして緊急避妊薬を薬局で買える、あるいは中絶薬の認可の問題に関して、それぞれ進捗状況を教えてください。

六月七日の日に検討会で緊急避妊薬についての議論が始まったことは歓迎をいたします。ただ、この資料を見て、随分調査研究というのがたくさんあるので、これをやっているとまた本当に時間が掛かるんじゃないかというふうに懸念を感じております。是非早くこれはやっていただきたい。 　レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。日本がゼロから研究してというのではなく、是非、

いつ頃結論出しますか。

諸外国で、面前で飲むということを言われるということはないというふうに聞いております。日本でも、睡眠薬やいろんなのだって転売がない、ゼロとは言えないかもしれないけれども、なぜ自分が薬を飲むことを、その前で強要されなくちゃいけないのかというふうにも思っています。 　以前の議論でも、今回でも、性教育が日本は不十分だからまだできないというんですが、北欧でもどこでも、性教育が十分行き届いている国でも避妊に失敗することはもちろんあるわけで、やはり緊急避妊薬は必要です。性教育を完全にやってから、きちっとやってからだったら、もう何十年たつのかというふうにも思っています。 　是非、緊急避妊薬、早急にやっていただきたい。いかがでしょうか。

大船駅で新生児遺棄事件があって、やっぱりショックを受けています。包括的性教育、緊急避妊薬、中絶薬、中絶への援助、あるいは養子縁組やいろんなことも含めやっていかないと駄目だということを思っております。 　女性による女性のための相談会の報告会で、妊娠が分かっているけれども、中絶費用が高いので払えないので、十万でも払えないので中絶ができないという、そんな切実な声も聞きました。生理の貧困は言われていますが、中絶の貧困、お金がなくて中絶ができないんですよ。十か月たって、じゃ、どこで産むのかということも本当に問題になります。 　この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイ

局長の答弁で非常に危惧を感ずるんですね。 　中絶を制限することと中絶を減らしていくことは、意味も方法も違います。リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。 　やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。日本の女性が何でこんな状況なのかと思いますので、是非よろしくお願いします。 　配偶者

福島みずほです。 　私は、立憲民主・社民を代表して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　菅政権のコロナ対策は、余りに後手後手、余りに支離滅裂です。アベノマスクとＧｏＴｏキャンペーンに見られるように、本気でコロナ対策をしようとしているとは思えません。アクセルとブレーキを同時に踏むような政策を常に取っています。経済を優先し、ＰＣＲ検査を拡充をせず、補償や支援は不十分で、人々の生活は困窮をしています。 　コロナ禍の前から保健所や病床の削減を行い、コロナ禍の中、この一年間でも二万床以上病床削減をしています。そして、病床削減に対して消費税が

立憲・社民の福島みずほです。 　尾身会長、お忙しい中来てくださったことに心から感謝をいたします。 　まず冒頭、リスクが高くなるのはどう考えても普通というふうにおっしゃってくださっているんですが、改めてこの中身についてお聞きをいたします。

五輪をやったときに、これやるときに、ステージ１からステージ５まであるわけですが、尾身会長としてはどの段階だとこれはできない、あるいはまずいというふうにお考えでしょうか。

先ほど尾身会長は、専門家として意見を言っていきたいと、ＩＯＣに対して直接のつてがあるわけではないので何かを介在して自分たちの専門家の意見を伝えたいという意見がありました。そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。 　というのは、このオリンピックに関して私たちは、国会も、国民も、五輪をやったらどんなリスクが起きるのか、やれるのかやれないのかどっちなんだということについて、専門家の皆さんのきちっとした意見と政府の判断を聞いたことがないんですよね。菅政権は残念ながらオリンピックをやるという前提で全て組んでいるので、やらない方がいいんではないか

みんな結果に責任あるわけで、尾身会長の決意はよく分かりました。 　で、いつ頃お出しになるというお考えでしょうか。

専門家会議の意見を、命と健康を預かる厚生労働大臣、閣僚の一員ですから、政府として受け止める、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

選手間の感染の可能性が低いと言われていますが、必ずしもワクチン接種をしない選手もいる可能性があり、選手間での感染についてはどうお考えでしょうか。

選手村のことについてお聞きをします。 　これ、二人一部屋だという報道もありますが、そうなんでしょうか。食堂は四千五百人規模だというふうにも報道がありますが、そうでしょうか。一人一部屋ではないんですよね。

選手村は、ですから複数の人間で一つのところにいるということで、万が一感染が拡大することも考えて、危険性があると思います。 　尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。 　プレーブック四月版、六月にも更新予定ですが、ワクチン接種は義務ではない、ＩＯＣは各国・地域のワクチン接種ガイドラインに沿ってワクチン接種を受けることを推奨しますが、大会参加に際しワクチン接種は義務ではないと、ワクチンを接種したか否かにかかわらず、本プ

オリンピックをやるかどうかもありますが、無観客にするかどうかで、無観客にするかどうかは六月に判断をするというふうに以前答弁をいただきました。 　内閣官房オリパラ事務局にお聞きします。これ、もしオリンピックをやるとしたら、無観客にするんですか。これ、どういう結論になりました。

これはコロナの前から学校連携観戦についての事業がどんどん進んでいます。ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。 　もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。横浜市教育委員会は、学校連携観戦に一億二百万円投じるというふうにしております。東京都下の自治体でもこれは進んでいるんですね。 　でも、真夏、熱射病、熱中症も問題であると。最寄り駅は混雑するから最寄り駅の一つ手前で降りると。つま

一方で、行け行けどんどん、こういうのが進んでいるんですね。さっきも言いましたが、税金使ってオリンピックの学校連携観戦、子供たちを一斉に連れていく、本当に問題が起きると思います。これ、欠席扱いにしないという自治体もあるんですね、いろいろ調べたら。でも、子供たちは、皆勤賞狙っているのに行かないと欠席になるのかとか、内申書に非協力的だと書かれたらどうしようなんという心配もあります。 　これはもう子供たちの命をイの一番に考えるという観点から、とにかくもう今の段階で学校連携観戦、これはもうやめるべきではないかというふうに強く主張していきたいというふうに考えております。 　東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種