抗体カクテルの、実は持っているのがすごく少ないんじゃないかという指摘が現場からありますので、この点、またフォローしていきたいというふうに思っています。 パラリンピックが始まりました。無観客です。でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
文科省は子供たちの命守らないんですか。大人たちは無観客ですよ。なぜ子供たちだけ連れていくんですか。子供たちの命を何と思っているんですか。観戦だったらテレビでもできるじゃないですか。その感想を話し合うことだってできるじゃないですか。中止をした自治体の発表があったら職員室で拍手が起きたというのが報道にあります。学校の先生だって大変なんですよ。これもう本当にやめてください。 今は、家族感染から学校感染、学校感染から家族感染、この無限ループが拡大して、もうじき阿鼻叫喚になっていくだろうというふうに思います。これを本当に防がなくちゃいけない。 登校登録制についてお聞きをいたします。というかですね、その前に一言。 お手元に資料をお配
新学期で本当に学校クラスターが起きるんじゃないか、皆さん心配しています。熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。お願いします。
学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。どうですか、これ文科省認めるということでいいですか。
それは対面がいいですよ。でも、子供の命を守らなきゃ。 菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。 ですから、文科省、子供たちの命を守るために、対面学習が大事なことは分かります、でも分散登校やこの選択登校制を認めてほしい、もっと自治体がやれるように後押ししてほしい、子供の命を守れというのが今政治でとりわけやるべきことだということを申し上げ、質問を終わります。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 六月に、イングランド対スコットランドのサッカー二〇二〇年欧州選手権観戦により感染者が増加をしたという事例があります。尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。 それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。これはまさに、アルゼンチンとコロンビアはコロナ感染防止のため開催を見送り、ブラジルが代
誰が考えても、オリンピック、パラリンピックをやればコロナ感染、拡大をします。 今大臣はプロ野球とＪリーグのことをおっしゃったけれども、今度の、というかオリンピック、パラリンピックは民族大移動です。民族大移動するわけです。緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。でも、日本でデルタ株が蔓延している中に選手や関係者、いろんな
オリンピック、中止すべきです。だから、この学校連携観戦プログラムも中止すべきですが、一万歩譲って、これこそ中止をすべきだというふうに思っています。 キャンセルしている自治体もある。でも、行かされる子供たちがいる。往復に何時間も掛かるんですよ。これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。 じゃ、というか、質問に答えていただいていません。子供たち、マスクするから大丈夫と言うけれど、無観客でやって、無観客でやって、何で子供たちだけ動員するんですか。これは何でオーケーなんですか。
緊急事態宣言下だったらどうなんですか、でも連れていくんですか。
無観客になれば子供たちは行かなくても済む。でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。 緊急事態宣言下、私は、オリンピック、パラリンピック、やめるべきだし、何はともあれこのプログラムをやめるべきだと思っておりますが、でも、緊急事態宣言が発令されたら、このプログラム、中止するということでよろしいですか。やるんですか。
いや、緊急事態宣言下でも連れていくんですかということはどうですか。
文科省、子供たち守らないんですか。何で緊急事態宣言下で子供たちを集団動員するんですか。誰が責任取るんですか。最寄り駅の一つ前で降ろして歩かせて、熱中症になって、どうするんですか。小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
いや、無観客の場合は連れていかない。そして緊急事態宣言下においては、もう本当にやめるべきですよ。私はオリンピックやめるべきだと思っていますが、子供たち、大人よりもやっぱり守るべきじゃないですか。これ、登校日にして、みんな集団で連れていくんですよ。子供、欠席したくないと思うじゃないですか。 だから、もしこれで子供が熱中症やコロナにかかったら、誰が被告席に座るんですか。スポーツ庁ですか。菅さんですか。大臣ですか、あっ、大臣か都ですか。自治体ですか。教育委員会ですか。学校ですか。引率の先生ですか。誰を訴えたらいいんですか。
適切な指導ですが、みんな必死で止めているんですよ、各自治体、実は。一生懸命、教育委員会も。板橋区の教育委員会は子供の命が最善であると言っていますよ。それをやってくださいよ。もう今日にでもこんな、中止しますと言ってくださいよ。緊急事態宣言下でこんなのやるのはおかしいですよ。もう振り回すのはいいかげんにしてほしいというふうに思います。 バブルが……
はい。 バブルがもう穴が空いていると。オリンピック関係者は二週間内でもレストラン、個室に行けるというようなことなど、極めて問題です。 オリンピックやることでコロナ感染が拡大することは火を見るよりも明らかであり、中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 Ｂ型肝炎特措法改正法案についてお聞きをいたします。 最高裁判決は、除斥を適用することが被害者救済に反する不合理な結論となるため、除斥があることを前提としながらも、起算点を遅らせるということ、解釈によって、結果的に除斥の適用を回避したと考えております。 そもそも、除斥ということはどうなんだろうか。Ｂ型肝炎被害は、四十年以上にもわたって国が放置してきた集団予防接種における注射器の回し打ちの被害であり、被害者は全国民の犠牲になったと言えます。救済を国が長きにわたって放置してきたことこそが問題であって、時の経過だけを理由に救済に差を設けることは不合理、不公平ではないでしょうか。 四月一日に施行さ
最高裁判決、裁判長の補足意見で、男性患者二人、最高裁の原告二人と同様の状況にある感染者の問題を含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、関係者と必要な協議を行うなどし、感染被害者の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するとあります。 これに対して、どのように対応されるんでしょうか。
是非よろしくお願いします。 最高裁の例と全く同じと言える原告、控訴、あっ、ごめんなさい、提訴二十年以上前に最初の抗原陽性慢性肝炎を発症し、その後、鎮静化した後、提訴二十年以内に肝炎を再発したパターンは、最高裁の原告二人を含めて百十三名です。上記のその百十三名を含め、提訴二十年以上前に慢性肝炎を発症しているが、再発や継続によって提訴前二十年以内にも慢性肝炎の発症が認められる原告は百六十七名です。そして、この百六十七名を含め、提訴二十年以上前に慢性肝炎を発症しているため国から除斥を主張されている原告は全体で三百二十八名です。 今、大臣、そして局長の答弁で、関係各者と協議をしながら前に進めているところだという点で、是非、要望含めて
医療費助成についてお聞きをいたします。 重度肝硬変、肝がんの医療費助成制度について、利用者が少ないというのはどうしてでしょうか。
