ただ、ＮＧＯであるきょうされんがいろんなヒアリングを行ったら、たくさんの事例が出てきました。介護保険の施設に入所したため障害福祉の利用が困難になった、六十五歳から障害福祉の支給を減らし、七十歳で打ち切る自治体がある、丁寧な説明のないまま介護保険に移行され障害福祉を断たれた、診察室まで介護保険では同行をしてくれないとか、あるいは、介護保険と障害福祉の併用でも生活や健康に支障が出ている、あるいは、というような、たくさんのいろんな事例が出てきております。 ですから、やっぱり障害のある人、その人はやっぱり障害福祉でちゃんと見てもらっていたのに介護保険だと。介護保険はまた違いますから、この原則は問題ではないですか。 確かに通知は、これ
私はこれ、六十五歳になったら介護保険へというのは無理だと思います。障害のある人が障害者の福祉でやってきて、六十五歳になったら介護保険で、障害者福祉が基本的に使えない。無理ですよ、無理ですよ、本当に。ですから、これはもう撤回をすべきだということを強く申し上げます。 それで、介護職の処遇改善、九千円ではもう焼け石に水というか足りないよという声も聞きますが、これは申請しない事業者もいると思うんですね。今までの待遇改善の加算の問題についても、利用者負担になるから申請しないという事業者の声や、いろんな声も聞いてきました。 申請しない事業者もいると思いますが、二月の状況はどうなんでしょうか。全体としてどれぐらいの割合がこの九千円アップと
今までの待遇改善の加算の問題について、どれぐらいの事業者、どれぐらいの割合の働く人がその恩恵にあずかっていると厚生労働省は把握しているでしょうか。
看護師さん、保育士さん、そして介護職の皆さん、十月までは国税、税金、補正予算における税金。十月以降は、まさに看護師さんたちは診療報酬、そして介護の場合は、これは介護報酬が半分です、介護報酬によって主に賄われることになるんですが、介護報酬に、十月以降の問題なんです、介護報酬で賄われるということになると、利用者負担が起きるのではないですか。
今答弁あったように、十月以降は介護報酬でやるので、まさに保険料か利用者負担なんですよね。そうすると、十月以降がそれぞれ制度で問題になると。とりわけ介護の場合は介護報酬でやるわけですから、おっしゃったとおり、利用者負担増になる可能性があるんですよ。 これ、毎年毎年やるんですか。利用者負担は、冒頭質問したように、やっぱり利用者負担増になっているというのが、やっぱり介護、取れないとか取りづらくなったとか抑制しているという問題になって、小規模事業者は採算取れないみたいな状況にもなっているわけです。ですから、やはり国税をもっと入れるべきではないかとか、介護報酬で九千円アップを賄うというのは利用者負担になって、それは実はヘルパーさんたちが望
十月以降、利用者負担増になる、九千円アップがね、それはみんな望んでいないと思います。ちゃんと介護保険にもっと税金を入れて立て直していくべきだと思います。 子供のワクチンについて話がありました。私も、これ、努力義務は外しましたが、勧奨も本当に外すべきだと。泉大津の市長さんの話も、インターネットでですが、聞きました。 五歳から十一歳の間、ワクチンの量は同じですよね。でも、五歳と十一歳って、子供、随分体が違うんですが、同じ量で大丈夫ですか。
健康な子供に、五歳の子供に十一歳と同じワクチン打つ必要もないし、これは検討、まさに推奨はやめるべきだと思います。 赤ちゃん取り違え問題について一言言います。 江蔵智さん六十三歳、一九五八年生まれ、東京都の墨田産院で取り違えが起きました。ＤＮＡ鑑定やったところ、父親と母親の血が一滴も流れていない。裁判で損害賠償が認められましたが、彼はその後、自分の親は誰なのか分からないんですね。手掛かりが全くない。取り違えられたことだけは分かっているけれども、全く分かっていない。 これに関して、調査、これは東京都ですが、何か法的手段つくるべきだと思いますが、一言いかがでしょうか。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 私は、立憲民主・社民の会派を代表し、総理に質問いたします。 まず、年末年始、聖イグナチオ教会の大人食堂相談会、女性による女性のための相談会、池袋で行われたＴＥＮＯＨＡＳＩの支援の現場、大久保公園での支援の現場など、様々な現場に足を運びました。仕事がない、お金がない、住まいがない、地面の底が抜けるような人たちにたくさん会ってきました。お金がない、お米がない、暮らしていけない、そんな人たちです。横浜の寿では延べ三千人ほど来たということなので、全国では何万人という人たちが様々な支援の現場に足を運んだと思われます。しかし、これは氷山の一角です。民間ＮＰＯ、ＮＧＯは人々の命を守る、救うために奮闘し続けています
立憲・社民の福島みずほです。 まず初めに、ラムダ株についてお聞きをいたします。 配付資料をお配りしております。ラムダ株について、厚生労働省、厚生労働大臣がこの事実、日本にラムダ株が入ってきているということを知ったのはいつですか。
八月十六日に知って、なぜすぐ発表しなかったんですか。
余りに遅いし、余りにひどい。 厚生労働省は、これはＶＯＩに、世界保健機構で言っているＶＯＩに指定されていることはもちろん知っていたわけですよね。
余りにひどいと思います。 というのは、この人は七月二十日に入って、二十三日に感染研は厚労省に通知しているんですよ。オリンピック開会前に入ってきて、オリンピック開会の日にゲノム解析で初めて、初めてかどうか分かりませんが、ラムダ株だと分かった。それ、でも、放置して言わないわけじゃないですか。 それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。だから、もう逃げられなくなって、もう八月六日にこれ記事が出ているにもかかわらず、大臣が聞いたのが十六で発表が二十日って、余りに遅いじゃないですか。ＷＨＯがやっていることを知って、ちゃんと登録しているんですよ。だから
ということは、大会関係者だということですよね。 重要なポイントは、競技者だったかどうかということです。重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。 このラムダ株が出ているということに関して、官房長官、総理に事務方が説明したのはいつですか。
官房長官は八月十三、総理はいつですか。
官房長官、総理には八月十三日、八月十六日に厚生労働大臣、おかしくないですか。
とってもおかしいじゃないですか。感染研が厚労省に必死で連絡したのは七月二十三日ですよ。それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。 それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は
ラムダ株はペルーや南アメリカで大変広がっていて、いろんなものを見ると、ワクチンが効くのか、効かないんじゃないかという、効きにくいんじゃないかという分析もあります。だから、新たな変種が出てきている、それがオリンピックを契機にというのは物すごく大きいことだと思います。 情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
つまり、このラムダ株が出てきて、じゃ、検疫所ではやっているけど、日本国内でどういう状況か分からないんですよ。濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。 東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。そのことについての発表が、ＷＨＯには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかという
