フランス最高裁とカリフォルニアの裁判所は、ウーバーの働き方について労働者性を認めました。そのとおりだと思います。フリーランスといっても労働者である人が多い。ＥＵにおけるような規制、そういうものをしっかりやっていくべきであって、相談があればというようなレベルでは、フリーランスの人たち、本当は労働者なのに保護されない、そのことを放置することになるというふうに思います。 男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについてという所信でも説明がありました。 今日は、三月八日、国際女性デーです。ミモザの花がシンボルですが、日本における男女間の賃金格差は、もう本当にひどい、けたたましいものです。これは何をやっていくんですか。
均等法ができる前は、有価証券報告書に男女別賃金が載っていました。それ今載っていないんですね。有価証券報告書に復活させること、企業におけるこの賃金格差を全部開示させること、これは必要じゃないですか。 ジェンダー平等指数世界一のアイスランドは、一九七〇年代、女性の賃金が安いということでゼネラルストライキを女性たちが打ちました。今でも、法律を作って一位であるにもかかわらず、パブリックセクター、民間企業で賃金格差がないという証明書を出さなければ一日罰金を、罰金か行政罰か分かりませんが払わなくちゃいけないという、そういう制度も設けているほどです。 日本はやっぱり生ぬるいし、賃金格差がはっきりしない。具体的にやってくださいよ。どこを開示
是非開示、有価証券報告書も含め、大企業だけでないところも含め、開示を是非よろしくお願いします。 次に、非正規公務員の問題についてお聞きをいたします。 非正規公務員、本当に多いです。正規五十八万人、国家公務員は、非正規十五万人、地方公務員は、正規二百七十六万人、非正規百十二万人、非正規の八割が女性は含んでいると。 はむねっとというこの非正規公務員の人たちのネットワークがあります。職種も様々です。一般事務、それから学校図書、それから図書、それから学校相談、校務員、公民館、婦人相談員、消費者相談員、保育士、教員、講師、ハローワークなど、たくさんのところで非正規の人たちが働いています。二〇二〇年度のこのはむねっとの緊急アンケート
毎年試用期間が設けられることや、様々な点で物すごくストレスであるとか、交通費を支給することになったため減額になるとか、たくさんの不利益なことが起きています。 勤勉手当って払われてないですよね、払われてないところが多いですよね。どうですか。
そうなんです。いろいろ行政交渉で、その待遇の差に関して、勤勉手当は払われてない、この手当は払われてない。多分、年収、生涯賃金でいえば半分ぐらいになってしまうとか、あるいは、もう本当にその意味では待遇が極めて悪いんです。期待されているのにすごく待遇が悪いと。 会計年度任用制度になってからも、正規職員と非正規職員の待遇に差があります。これは、もっと指導など改善すべきではないですか。
はむねっとのこのアンケートでは、二百万円未満が五三・三％です。今説明してくださいましたが、本当に格差がある。もう身分的な格差がある。待遇において、賃金において、手当において、あらゆることについて。ですから、この点は本当にこういうことをやっぱりなくさなくちゃいけないというふうに思っています。 非正規公務員が増加すれば、国や自治体が女性差別、働く貧困層をつくり出しているという問題があります。公務、公共の重要な公共サービスは、住民サービスは、持続可能性がなければなりませんが、男女格差があることの問題点について、内閣府はどう考えているんでしょうか。
それは昭和の考え方ということで言ってくださいましたが、今日の総務省の答弁と内閣府の答弁で、今後、非正規公務員、とりわけ八割女性が占めるここの待遇が見る見ると変わっていくという理解でよろしいですね。これが変わるように、これ、非正規公務員の人たち、これ聞いていますから、固唾のんで聞いていますから、それが見る見ると本当に変わるように、総務省、内閣府、よろしくお願いします。 計画実行・監視専門調査会において、公務部門の非正規職員の賃金格差や処遇について議論すべきではないですか。
女性活躍推進法における特定事業主の地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員の内訳と男女別割合を入れるべきではないですか。
例えば、給与が少ない、限られた時間のシフト制で手取りが十一万。支援している側がいつされる側になってもおかしくない。これは、消費者相談員や婦人相談員、これ非正規となっていますし、様々なところで、ハローワークの窓口であれ、あるいは生活保護の窓口であれ、実は、支援している側がいつ支援される側になってもおかしくない状況というのがあります。 あるいは、職員からのパワハラがあっても、更新に影響するため耐えるしかない。つまり、公募制をしかれたり更新になっていますから、もうそれは、何があっても言うことを聞くしかないと。あるいは、残業しないと仕事が回らないのに残業代が出ないと。非正規職員には感染対策用品の配付がなく、自費で対応している。それから、
非正規問題、非正規雇用議員連盟などもあり、私は幹事長をしておりますが、ずっと言われながら解決してないんですよ。そして、公務員の中では、自治体によっては半分が非正規であると。で、更新なんですよ。待遇も悪いけれども、自分がいつまで働けるか分からない。公募もある。物すごく不安定ですよ。これでいいわけがない。なぜならば、こんなに公共サービス弱くしてしまったら、本当にパブリックセクターが弱くなって、人々の住民サービスにも影響があるんですよ。コモンというか公助が物すごく弱くなっている。これ本当に問題だと思います。 大臣、定員法、これはまた厚労省の管轄ではないんですが、そもそも国家公務員や地方公務員の定員法を含め、こういう状態でいいわけがない
是非、内閣において、まさにコモンの復権、公助の復権。公務員、ちゃんとした労働条件でちゃんと働いてもらう。死ぬほど働いて使い捨てというのではない状況をつくる。とりわけこれ、女性問題でもあるので、女性が八割ですから。 今日、内閣府に来ていただきました。是非、総務省、内閣府、厚労省、もちろん人事院、そして内閣全体、もちろん国会もですが、この問題が改善するように、もっと光が見えてくるように一緒に取り組んでいきたいと思いますし、今日の答弁も、前向きな答弁もありました。是非、総務省、がんがん自治体にももっと言ってください。よろしくお願いいたします。 無期転換ルールについてお聞きをいたします。 労働契約法十九条、五年たったら無期に転換
五年たつ前に雇い止めに遭うケース、そして裁判例が、たくさんの裁判が起こされています。いや、五年で無期転換になるというんであれば、その前に雇い止めになるんじゃないかという議論は国会でさんざんありました。衆議院、参議院の厚生労働委員会でありました。そういうことが起きないようにというふうなことでこの法案は成立したわけです。しかし、にもかかわらず、実際は雇い止めが起きている。国会が懸念したことがまさに現実化し、裁判になっています。 もちろん、初め一年で、もう短くて終わりなら分かるんです。でも、ある裁判例だと、これは運送会社、東京と川崎、両方で裁判が起きている。ですから、ほかにももっと雇い止めの人が大量に出ていると思うのですが、契約書には
労働者は立場が弱いので、契約更新をしませんよという契約書でも、次一年働きたかったらサインをするわけですよ。ですから、五年近くなって、もうそれで雇い止めが起きないように、この契約の制限をちゃんと法律でやるべきだというふうに思います。これは是非やっていただきたい。というか、国会がやるべきかもしれませんが、厚生労働省、これやっぱり止めていただきたいということを強く申し上げます。 次に、シフト制についてお聞きします。 今回のコロナ禍で、シフト制の問題点が噴き上がりました。解雇にはならないけど、シフト制なので賃金ゼロ、そんな人たちにたくさん会ってきました。シフト制での勤務について、現状の課題、どう考えていますか。
このシフト制の規制が必要で、例えば、法令改正による明文での最低シフト保障の導入など必要だと考えますが、いかがですか。
首都圏青年ユニオンなどが政策提言したり、黒書も出しています。この一月七日のシフト制留意事項を読みましたけれども、これでシフト制の問題が根本的に解決するとは全く思いません。首はつながっているけれども、解雇はされないけど、仕事がなくて賃金払われない、それがたくさん出てきたわけで、だからこそシフト制の規制を、それこそＥＵのように、ＥＵ指針のようにやるべきだというふうに思います。 これはまた、更に質問をしてまいります。 介護保険についてお聞きをいたします。 介護保険に関しては、現在、介護事業の休廃業、解散、倒産が過去最多となっています。なぜですか。
利用者負担、一割、二割、三割と上がったりしております。いろんな人にこの利用者の抑制の話を聞きます。総額で幾らにしてほしいとか、それ以上は払えないとか、一日は娘に来てもらうとかというような話を大変聞きます。 利用者負担が増大し、利用者が抑制している現状について、大臣、どう考えますか。
いや、利用者抑制など本当に起きていますよ。だからこそ、例えば、介護認定を受けても介護のサービスを受けないという人が二割いるということも聞いたことがあります。保険はあっても介護がない、介護使えない、使えるお金がない、これが広がって、小規模事業者なども倒産していっているというように思います。 訪問介護で働く人たちの移動時間、それからキャンセル料、待機時間等に関して、厚生労働省は二〇〇四年に、これはきちっと、これについては労働基準局がしっかり、労働時間及びその把握の概要として出しております。 しかし、ホームヘルパー実態調査アンケート報告書、ＮＧＯがやっているのを見ますと、移動時間への支払はないというのが二六％、また、移動時間への支
これ、十年間やってきているんです。行政交渉も何度もやってきました。 現場からの声で、駄目じゃないか、どうするんだと出て、今日の答弁ではそれを実現するようにするというふうなことなんですが、現場からは、それはないよと、待機時間もキャンセル料も、あるいは移動時間の支払ももらっていない人が多いし、時給の中に含まれているというような、こういう回答なんですよ。非正規登録ヘルパーの場合は二三％しかその時給の中に含まれているというのでもないとか、現場の実態とずれているんですよ。 これ、もう十年間、行政交渉や質問してきて変わらない。これ、変わるんですか。
今日は、しっかり対応してまいりますということなので、これが実現するように、現場からちゃんと実現しましたという声がちゃんと届くことを本当に期待をしております。局長、頑張ってください。 それで、例えば、訪問介護でコロナ感染者の対応の際に防護衣の着脱などの時間がカウントされないとか、今回、コロナ感染症のところに行くのに、手当の問題に関して払うということが、医療関係者はあるけど介護はなかったのが払うということになってよかったですが、ほかにも、防護衣の着脱などの時間がカウントされないなどの声が現場から来ています。どうでしょうか。
介護保険優先原則、障害者総合支援法第七条の解釈が自治体に委ねられており、障害のある人にとって、六十五歳というのが物すごく問題になります。 六十五歳になった障害者にとって、これまでのサービスが受けられなくなるという問題があるんですが、どうでしょうか。
