終局判決に対して控訴できないということになりますか。
終局判決に対して控訴できないということになりますか。
裁判官が、六か月で心証が取れず、もう少し審議をしたいと思った場合はどうなるんですか。
裁判官は、だから審議できるわけですよ。だったら、こんな六か月という審議期間区切る必要ないじゃないですか。
裁判はやってみなきゃ分かりません。世界のどこもやっていない制度で、六か月の審議で区切ってやるって乱暴ですよ。こんなの聞いたことがない。裁判おかしくなりますよ。何でそれ期日で切るのか。この部分は削除して法案を提出すべき、この部分は必要ない、そう思います。そのことを強く申し上げます。 次に、重要土地……(発言する者あり)
次に、重要土地規制法に基づく対策の現在についてお聞きします。 現在の検討状況、タイムスケジュールについて教えてください。
この法律にはたくさんの問題があります。 このことの、去年二月に作成された法案の説明資料をもらいました。機能を阻害する行為として、継続的な高所からの監視が書かれています。しかし、法案の審議中には、単に外部から防衛関係施設を見ている場合は、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりませんと答弁しています。国会の答弁が優先するということでよろしいですね。
継続的な高所からの監視は当たらないということを確認させてください。
難民の受入れについてお聞きをいたします。 ウクライナからの難民に関して、これは難民申請を行った者に対してUNHCRの見解を踏まえてきちっと難民認定すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
シリア難民のときのUNHCRガイドラインなどはちゃんとありました。 で、思うのは、ウクライナから避難した人が出てきたときに、どういう形で日本で受け入れるんですか。
日本の難民認定率は〇・四%です。ですから、来ても何か特定活動とか短期のものだけで、いつもそうですが、なかなか難民認定が通らない。そういうことがないように、大臣、ウクライナからの避難民の人が難民申請をしたら、それはUNHCRのガイドラインどおり認定するということでよろしいですね。
難民認定広くすればいいじゃないですか。
いや、きちっと難民認定をすべきです。 入管法の改正法案が去年廃案になりました。なぜですか。
じゃ、同じものは二度と出ないということですか。
名古屋刑務所事件があったとき、森山法務大臣は、法務大臣の命を懸けて監獄法の改正を行いました、検討会をやって。見事だったと思います。 だから、名古屋、今度は入管でウィシュマさんが亡くなって一周年です。問題があることが分かったら抜本的に変えるべきじゃないですか。とりわけ、野党が出している難民保護法、まさに公平で中立的な機関でちゃんと難民認定していく、そのことが求められていると思いますが、大臣、歴史に残る大臣になってくださいよ。この中で、入管法のまともな改正案、一緒に作ろうじゃないですか。
入管の収容については司法審査がありません。無限にいつまでも収容できる。長期収容も国連から大変恣意的拘禁として批判をされています。 森山大臣のことを言いました。監獄法、百何十年ぶりに改正したんですよ、検討会で。みんなで力を合わせて、それは弁護士会も含めてやったんですよ。ですから、ウィシュマさんの死亡やいろいろあり、ウクライナの難民の質問もしました。難民については世界的な関心事です。日本はやっぱり難民制度を変えるべきだ、〇・四%を、これは変えるべきだと思います。 大臣、歴史に残る大臣になってください。今こそみんなの知恵を本当に駆使して、みんなが八十点か九十点かなと思えるような、そんな入管法改正案と難民保護法作ろうじゃないですか。
入管法の抜本的な改正、かつて監獄法改正やったように、大臣、やってください。それ必要なことです。よろしくお願いいたします。あるべき姿を一緒に求めていきましょう。よろしくお願いします。 次に、台湾有事についてお聞きをいたします。外務大臣、ありがとうございます。 台湾有事を避けるために、日本の外務省、政府はどのような努力をしていますか。
ウクライナの侵略を見て、もう戦争反対、武力で平和はつくれない、原発や核兵器はその存在そのものが危険なんじゃないか、戦争をどう防ぐかということを本当に思っています。平和をどう構築していくか。この東アジアで絶対にやっちゃいけない。 憲法九条は集団的自衛権の行使を認めていません。安保関連法、戦争法は違憲です。日本が戦争に巻き込まれる、戦争に参加していく、それは絶対にあってはなりません。だからこそ、外務省や政府の努力、このまさに台湾有事を起こさせない。 平気で沖縄や南西諸島が戦場になる、日本も戦場になると言う人がいます。そんなことはあってはならない。南西諸島や沖縄の人たちは、ミサイルや弾薬庫がまさにターゲットになるんじゃないか、ここ
HER―SYSだけが全てじゃないでしょう。HER―SYS使えない高齢者も多いですよ。自宅でコロナで亡くなった人の数さえ出てこないというのは問題だと思います。 命を守れ、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
福島みずほです。 私は、コロナ陽性となり、十日間の自宅療養を経験をいたしました。厚生労働省のHER―SYSあるいは保健所、自宅療養者支援センター、様々な医療関係者の皆さん、大変お世話になりました。また、身内は入院をして、本当に命を落とすことがなかったこと、本当によかったと。私も命を落とさなくてよかったと思っています。嫌な顔一つせずきびきびと働いてくれる医療関係者の皆さんには、本当に感謝しかありません。 ですから、まさにその医療への支援、入院できない人、重症化する人、後遺症の出る人、自宅療養で不安な人、自宅で亡くなる人、様々な人の話を聞いてきました。入院できた人はラッキーだったみたいなことも大変あります。だからこそ、医療体制の
今おっしゃったことは今までやってきたことですよね。非正規雇用が今二千百万人、四割、女性の五四%が非正規雇用です。同一労働同一賃金も全く実現していません。 その意味で、今の大臣の答弁だと、全くこの正社員転換や待遇改善を推進することにつながらないと思います。根本的に労働法制の規制、派遣法の見直しを含めやらなければこれは変わらない、非正規雇用の皆さんたちは救われないというふうに思います。 次に、フリーランスの方々が安心して働ける環境の整備とおっしゃいました。具体的に何を指していますか。