福島瑞穂

非正規公務員が増えることで重要な公共サービスが低下しているのではないですか。

なかなか、来年自分が働き続けることができるかどうか分からないんですよ。公共サービスを削っていると思います。 　ハローワークの相談窓口に関わる非正規公務員が三年ごとに公募されることで生ずる問題点について、何とかこれ解決できないんでしょうか。

これはもう本当に大変な問題です。 　今日は、総務省にも、そして厚生労働省にも質問するし、人事院にも来ていただきました。この問題、解決したいんですね。 　本当は財務省も呼びたかったんですが、財務省は各省庁の要求によって定員が決まり、それに対して予算を付けることになるので、財務省がもっと予算を削減するようにということや定員を削減するようになどと止めることはないというのを事前にもらい、それは人事院に言ってくださいということだったんです。 　だったら、国家公務員、でも七五％女性、非正規の七五％は女性です。定員法が物すごく縛っているというふうにも思っています。財務省こういうふうに太っ腹で、自分たちが止めることはないというふうに言っていま

公平公正と言いながら、非正規雇用の部分をどんどん新陳代謝、切り捨てていっているんですよ。こんなことをやって、本当に専門職奪われていきますよ。間違っていると思います。 　今の答弁でちょっと残念なのは、定員法を拡大してほしいということなんです。ちゃんと公務員を真っ当にちゃんと育ててくださいよということなんです。真面目に働く専門職をちゃんと大事にしてくださいよという話なんです。今の人事院の答弁、ちょっと公募についての説明としてはという説明だと思いますが、定員法、これを見直して拡大してくれるように、よろしくお願いします。 　総務省、今日来ていただいていますが、地方で五〇％以上が非正規雇用なんというところもあるんですね。地方、国家公務員、

国家公務員、地方公務員における非正規雇用、とりわけ女性の問題に関して、これを解決するべく、総務省、人事院、財務省、そして厚労省始め総務省、いろんなところで本当にタッグ組んで変えてくださるよう、本当によろしくお願いします。女性の貧困の根絶のためにも必要だと思います。 　セクシュアルハラスメントに関する報告書が出ました。就活セクシュアルハラスメントに関して四分の一が体験している、女性も男性も、数字に本当に驚きました。これだけ、あと顧客ハラスメント、カスタマーズハラスメントも増えているというデータが出ております。 　厚生労働省、この実態をどう変えていきますか。

大規模接種センターについてお聞きをいたします。 　九十日間やるとして、一日一万人で九十万件、四十五万人、実は高齢者の一・四％ほどでしかないということなんですが、これについて事前に資料等をいただきました。 　東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。 　これ、再委託などはあるんでしょうか。

その委託と再委託の全体の図が分かるようなのを是非お示し、資料を下さるようお願いをいたします。

これはよく言われている、自治体の首長などからも言われていますが、自治体に予約をしているけれども、さっきにこっちの予約が取れればそっちに行ってしまって二重予約が生ずるんではないかと言われていますが、これ、どうやって防ぐんでしょうか。

二重予約は避けられないんですね。これで混乱が起きるんではないかと言われています。 　オリンピック、パラリンピックにおけるワクチン接種ですが、参加する日本人選手のワクチン接種はどのように行うんでしょうか。外国人選手が渡航前に接種しておらず、希望する者が出た場合はどうするんでしょうか。

もうオリンピックが予定であれば始まると、でも、二か月後を踏まえてまだ調整中ということで、大丈夫かと思います。 　それで、選手については監視員を置くということがありますが、大会関係者はこれホテルに泊まるんですか。

大会関係者は五つ星のホテルに泊まるとか言われている、でも選手は缶詰で監視員を置かれるって、これは本当に正しいんでしょうか。選手でも一万人超ですが、大会関係者も非常にたくさんの人が来られます。本当にそこから感染が広がるのではないかというふうにも思っております。 　それで、選手たちのことなんですが、水泳の飛び込みのテスト大会のときに、三食全部お弁当だったと、最初は生野菜もフルーツもなくてとても大変だったというのがあり、これに関して丸川大臣が、いや、食堂でやると、黙食にして、そして監視員を置くというふうにしていますが、選手の人たち一万人、食堂で、大きな食堂で本当に果たして大丈夫ですか。 　また、監視員を置くというの、それはどういうイメ

選手は本当に大変ですよね。監視され、それ反すると資格を剥奪される。でも、大会関係者はホテルに泊まって、そういう行動規制はない。しかし、食堂で食べて、幾ら黙食といってもそこで広がらないか、大変問題が起こり得るというふうに思っております。 　昨日、最高裁でアスベストについての最高裁の判決が出ました。これは基金をつくってしっかり補償すべきだということを主張してまいりましたが、大臣におかれましては、厚生労働省におかれましては、このアスベスト問題の救済に全力をお互い尽くしましょうということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございます。

立憲・社民の福島みずほです。 　質問通告をしていないんですが、今朝の新聞に、国内九割超、イギリスの変異株にというのがあり、また、この変異株の感染力が一・五倍という報道もあります。これ、ゆゆしき事態だと思いますが、大臣、この対応、大丈夫ですか。

感染力が強い、子供たちにもこの変異株は感染力が非常に強いという報道もあります。変異株をここまでやはり蔓延させたというのは政治の責任だと強く思っております。ですから、これに対する対応について、政府が強く対応してくださるよう求めてまいります。 　医療法の改正法案、改悪法案と言いたいですが、三つある、とりわけあると思います。一つは、公立病院、公的病院統廃合を前提にしていること、二つ目は、病床の削減に関して、いまだ百八十五億円掛けて病床削減しようとしていること、三点目、医師などの働き方改革においてまさに過労死ラインを突破していること、医療体制を脆弱、弱くしていくという点で極めて問題だと思います。 　今日は病床の削減について主に聞きたいん

単なる指標だとおっしゃるけれども、これで自治体はごりごりごりごり強制されているんですよ。これ、離島も入っているし、いろんな病院も本当にたくさん入っています。 　先ほど、地域の医療の質を落とさないと言ったけれども、人口移動、今まさに起きていますよ。北海道で、ある地域で住めない、膠原病の専門科医がいない、旭川か札幌に行くしかない。全国でそのこと起きているんですよ。離島だって、これ公立病院、公的病院入っているじゃないですか。 　大臣、単なる指標でしかないというふうにおっしゃってくださるので、これ参考資料で、まあどこかで参考にしたらいいけれど、自治体はこれ全く縛られないということでいいですか。

撤回していただきたいと強く求めますが、これ参考資料にしかすぎないということであれば、参考資料だと自治体に言ってくださいよ。参考資料だというんであれば参考にすればいいだけであって、だから、もうこの四百六十四のリストは単なる参考資料でしかなくてということをもっとクリアにしてくださいよ。棚上げでいいんですね。

議論を別にしなくてもいいという自治体があってもいいということですよね。参考資料程度であるということでよろしいですね。いや、実は、厚労省がこういうことを出すことで地域の医療を壊しているんですよ。公立病院、公的病院を壊してどうするんですか。このことをやっぱり強く申し上げたいと思います。 　今回において、コロナ禍でも病床削減している。配付資料をお示ししております。 　二〇二〇年二月末からの一年間で二万八百八十八床も病床が削減をされております。これは、感染症は二増えておりますが、結核病床は百七十五減っております。陰圧ですから、これは残してコロナ対策にすべきですが、驚くべきことに、この一年間、病床削減、二万八百八十八床もあります。大阪では

病床逼迫で入院する病院がない、自宅療養で亡くなっている、一度もかからずに亡くなっている、これが現状です。医療崩壊と言われています。 　病床をこの一年間に二万以上削減して、これが妥当なんですか。結核病床は百七十五、そして一般病床は六百四十七、一般診療所は三千六百九十七減っていますよ。ベッドがないんですよ、入院すべきベッドがないんですよ。これ妥当ですか、このコロナ禍で。

感染症病床二つしか、二床しか増えていないですよ。そして、結核病床は減っているんですよ。結核病床は陰圧だから使えるじゃないですか。 　何が言いたいかというと、病床がない、病床がない、病床逼迫していると言われる中で、この一年間で二万以上病床削減して適切だったという厚生労働省の感覚が分からないんですよ。みんな入院できずに自宅で死んでいるんですよ。みんなというのはちょっと言い過ぎですね、自宅で亡くなっている方がいらっしゃると。入院できないんですよ。入院すれば治療受けられたかもしれないが、治療受けられなくて亡くなっている。これ、明確に間違っていると思いますよ。国民の皆さんは、この一年間のコロナ禍の大変な中で、二万幾つ病床削減してきたと胸を張

今頃そうやって、おかしいと思いますよ。病床削減やってきて、今回の法案も病床削減を促進するんですよ。今から対応しますとか言って、頑張りますとか言っているけれども、この数字を生んだのは厚生労働省の政治の結果じゃないですか。病床削減したからこうなってきたんじゃないですか。 　全体、日本全体でも入院者数二四％です。大阪は一〇％ですよ。一割の人しか入院できていない。大阪府は自宅療養者数は六五％ですよ。入院できないんですよ。これから医師を派遣する、看護師派遣すると言っているけれど、この厚生労働省の失策の結果じゃないですか。政策間違っていますよ。このすさまじい数字見てくださいよ。入院できないんですよ。一割しか入院できない。おかしいじゃないですか