緊急事態宣言を出さざるを得なかったところが病床が逼迫しているじゃないですか。大阪の逼迫具合ってすさまじい状況ですよ。これは、やっぱり病床数を削減することは間違いだと思います。 次に、保健師の数も削減となっておりますが、図で見ていただくと、図の五、緊急事態宣言対象都県における状況です。 例えば、保健師数で全国平均は人口十万人当たり四十一・九人なんですが、東京都は二十八・四、大阪は二十五・九、神奈川は二十三・五。大変低いですね。保健師数、削減してきた、これが極めてこの緊急事態宣言対象都県におけるある種の状況だと思いますが、いかがですが。
この図の五の緊急事態宣言対象都県における状況ですが、その医療費に関しても、緊急事態宣言対象都県において医療費が全国平均よりも低いんですね。結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。つまり、医療抑制につながっているんではないかというふうに思っています。 これは、もちろん都会だから、大都会だからということもあるかもしれませんが、やはりいろんな医療インフラを削ってきたことがやっぱりここの緊急事態宣言にもつながっていると思います。 それで、今回の医療機能の分化、連携に必要な病床削減支援の配付資料の最後で
おかしいですよ。何で病床削減なのか。しかも、一〇〇％に近くなればなるほど単価が高くなる、もう満床にしろと。満床にしろとやっていたら、医療崩壊、今、生んでいるじゃないですか。入院できないんですよ。大阪、一〇％ですよ、入院できる人。これを強力に推し進める厚生労働省って、明確に間違っていると思います。 なぜ今、病床削減を税金使ってやるのか。病院は消費税で大変です。末端価格、転嫁できない、診療報酬でしかできないから、どこの公立病院もどこもまさに、シーツ買う、医療機器買う、消費税一〇％で大変です。今度は消費税使って病床削減、こんなブラックジョークないと思います。病床削減、やめるべきじゃないですか。 国民は今、このコロナ禍の中で病床削減
だから、オリンピックと一緒で、やめられない、止まらない、かっぱえびせんじゃないけれど、病床削減と決めたら、このコロナ禍だろうが何だろうが、お金使って、百九十五億円使って満床にしろと。それを促進するというのは、今のコロナ禍の中、間違っていると思いますよ。入院すらできないで自宅で亡くなって、治療を受けられないで亡くなっている人がいる中で、何で病床削減なのか。明確に間違っていると思います。 日本病院団体協議会が、全ての病院に対する適切な支援策が必要であるとして、経済財政諮問会議において病院団体代表が意見を述べる機会を設けてほしいと要望していることについての厚労省の見解はいかがですか。
経口中絶薬についてお聞きをいたします。 年末には承認予定との報道もありますが、医師の処方箋により個人が自宅で使用するのか、どのような扱いになるのか、教えてください。
保険適用、どうなりますか。
諸外国では、まさにイギリス、フランス、オランダ、スウェーデンなど、無料です。これが、だから、自由診療になるのか、あるいは幾らになるのかというのも極めて大きいことだと思います。 経口中絶薬は、妊娠を維持させる黄体ホルモンの働きを抑制する作用のミフェプリストンと、子宮を伸縮させる作用のミソプロストールという二種類の薬剤を併用することが推奨されております。日本では、ミフェプリストンは一切認可されておらず、ミソプロストールは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の治療薬、サイトテック、薬価一錠約三十三円として認可されております。中絶や流産に対する適応は認められておりません。妊婦への使用は禁止であり、適応外使用もしないよう注意喚起されております。 こ
国際産婦人科連合は、ミソプロストール、サイトテックですね、単独での安全な中絶、流産のレジュメを公開をしております。まさに、人工妊娠中絶に関する国際産婦人科連合の声明が出されております。 これは日本の産婦人科学会ももちろん所属をしておるわけですが、この国際産婦人科連合は、安全な人工妊娠中絶へのアクセスを含むリプロダクティブオートノミー、性や生殖に関する自己決定権は基本的人権であり、どのような状況でも侵害されるべきではないものだと考えますと。人工妊娠中絶は一刻を争う重要な医療サービスであり、女性や女子の希望に沿って、安全性、プライバシー、尊厳を最優先にして提供されるべきものであると。で、国際産婦人科連合は、全ての政府に対し、安全な人
是非、この国際産婦人科連合が提起しているように、日本の女性が安心、安全でアクセス可能で安価なその中絶薬すら手にすることができないという状況を本当に変えていきたいというふうに思っております。 母体保護法の中で、中絶をするのに配偶者の要件が必要です。このことについていろんな人と議論をしました。 つまり、二人で話し合って決めるということでもないんですよ。夫が反対したら中絶ができない。夫が反対したら出産を強要されるんですよ。妻はゼロ、夫が一〇〇ですよ、同意権持っているんだから。これだと女性は、自分は出産したくない、自分の人生にとって物すごい大変革になると思ったとしても、夫の同意がなければ中絶できないんですよ。 これって、中絶拒絶
胎児の生命尊重、関係ないですよ。関係ないというのは、夫が同意権を持つということの問題なんですよ。妻が決めるのではなく、夫の同意がなければ中絶ができない、夫が判断権を持つということで、同意しなければ出産を強要されるということですから、ここを問題にしているわけです。夫と妻の間の問題じゃないですか。夫が何で出産を強要できるのか。これ、極めて問題だと思いますよ。だって、産むのは女性なわけですから。 これは、母体保護法の中の配偶者要件は撤廃をすべきだというふうに強く申し上げますし、政府が是非やってくれるように、場合によっては議員立法で取り組むべきことだというふうに思っております。 で、オリンピック、パラリンピックは中止すべきだというこ
じゃ、これについて誰が回答してくれるんですか。
中身が分からないんですよ。誰が責任を負うのか、重要じゃないですか。だって、最終的には税金で填補、税金でやるんですよ。そして、組織委員会の中のお金の出入りって私たち分からないんですよ。 じゃ、一つお聞きします。 日本でたくさんのスポンサーがこれにコミットしています。大会が中止される、ＩＯＣが決定した場合、このスポンサーに対してお金を返却するんですか、それともこれは寄附で返さなくていいんですか。
ブラックボックスなんですよ。莫大な国税と都民の税金が使われていて、ブラックボックスですよ。 ボランティアを募集するのをパソナが請け負っています。一体、パソナの取り分、契約書で幾らですかと聞いても、民民だから教えられないと言われる。そして、この組織委員会の中には、公務員も入っているけれども、電通含めたくさんの民間人が入っている。ブラックボックスですよ。 国会の中で、この巨額のお金のこと、あるいは中止した場合、中止しない場合、無観客の場合、チケットの払戻しの件、とりわけ中止した場合の様々な補償、賠償が起こり得るのか起こり得ないのか。日本は中止の決定権者ではないから私は払わなくていいと頑張るべきだというふうに思いますが、このように
時間ですので終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 先ほど、滝口さんと内閣府の間で具体的なアドバイスがあったということをお認めになられました。 具体的にどういうやり取りがあったか、教えてください。
スーパーナースでまさにこの規制改革ホットラインに出すのはやっぱりまずいと、だから違うものでやれということでこの日本派遣看護師協会で出したんですよ。そのことをお認めになって、そして、内閣府自身、規制改革委員会自身はスーパーナースそのものだということが分かっていたんじゃないですか。それはまずいよと。だからダミー使っただけであって、スーパーナースがやっているということを、実質的にはニアリーイコールスーパーナースだということが分かっていたんじゃないですか。
理解できません。 スーパーナースでやることについては利益相反の関係があるからやめた方がいいよというアドバイスをしたわけですよね。だからダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、この、出てきたら、これはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。 じゃ、質問を変えます。 日本派遣看護師協会が実質的にスーパーナースが運営しているものであるというか、関係がある、関係があるということは規制改革委員会は分かっていましたね。
虚偽だと思います。 なぜなら、滝口さん自身、スーパーナースでやるのはまずいと、だから、その看護師派遣の会社の責任者がそうするのは、議論を巻き起こすのは好ましくないと、当事者であるＮＰＯ法人から提案した方が議論が進みやすいだろうというので、という、あるわけじゃないですか。だったら分かるじゃないですか。 じゃ、もう一つお聞きします。 この日本派遣看護師協会とスーパーナースとの関係、何にも関係ないと思っていたんですか。
虚偽だと思いますよ。 だって、アドバイスしているんですよ、それはまずいでしょうと。で、これが出てきているわけで、全くそれが分からなかったというのは理解ができません。 それで、これ、また改めてお聞きをしますが、これ、二〇一八年十月三十日、ＮＰＯ法人日本派遣者看護協会ヒアリングメモに、会議の場では厚労省と議論することになるが、しっかりと理論武装をする必要があると思うとあります。中立的であるべき行政が、日本派遣看護協会に、厚生労働省と議論するときに理論武装せよと言っている理由は何ですか。
規制改革委員会ってもうやめた方がいいんじゃないですか。一方当事者だけの、呼んで、そして各役所、農水省や厚労省に圧力掛けて弾圧をして、そして自分たちの利権のためにやっているじゃないですか。この派遣、この緩和で誰がもうかるかといったら看護師を派遣しているところですよ。紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。こんなのどこに中立性、公平性があるんですか。公務員としてもおかしいですよ。規制改革委員会は廃止すべきだということを強く申し上げます。 まだまだこの議論続けたいんですが、オリンピックのことについてお聞き
