おかしいですよ。日本国民に関することで税金も出してやっているんですよ。お答えする立場にないというのは全くおかしいですよ。 次にお聞きいたします。 この契約書によって、どうしてこんな不平等な契約を結んでいるんだろうと私は思いますが、九、ＩＯＣに対する請求の補償と権利放棄なんですが、ＩＯＣに関しては、補償し、防御し、かつ害が及ぼさないようにするとあります。もし、ＩＯＣが中止をした場合、この日本オリンピック委員会、オリンピック大会組織委員会、東京都、日本政府、補償、損害賠償、これ払わなくちゃいけないんですか。
税金が掛かっているわけですから、契約書を基にあらゆるシミュレーションをして、中止をした場合における補償と損害賠償がどうなるか、今の時点でやっていなかったらおかしいですよ。東京都が払えるのか、東京都が払えなかったら国が負うのか、まさに国民の税金の問題じゃないですか。
この契約書の読み方について教えてください。 無観客でやると言われていますが、海外で販売したチケットについての払戻しの請求、これはどこが負うんですか。
私の質問は、じゃ、そのお金誰が払うんですか、これは損害賠償の対象になるんですか、補填の対象になるんですか、払戻しをするんですか、あるいはたくさんのテレビの放映権、まあ日本でもですが、とりわけアメリカのテレビの放映権、この放映権の権利はＩＯＣが持っております。これはＩＯＣに請求するとしても、ＩＯＣは害を及ぼさないようにするという条項になっています。 私が知りたいのは、日本の国会議員として、日本政府、東京都、そしてあるいはオリンピック組織委員会や日本オリンピック委員会がどのような賠償、どのような補償を払う可能性があるのか。払う必要ないという法律家もいます。しかし、この条文を見ると分からないんです。明確にこれでも補償、あるいは賠償しな
最終的には裁判になるかもしれませんが、莫大になるかもしれない、いや、払わなくていいかもしれない。 今まさに五月、そして二か月後です。あらゆるシミュレーションやるべきだと思いますが、社民党はオリンピック中止すべきだと、これだけ感染が広がり、変異株が出ている中で、世界中から変異株集め、世界中に広げる。あのオリンピックが本当に良くなかったという総括がされてしまうんじゃないか、オリンピック中止について日本政府は議論し、かつＩＯＣに言うべきではないか。まず、これいかがですか。
それが極めて、命と暮らしを守ることになるのか、脅かしているんじゃないかということで質問をしているわけです。 日本政府は国民の命と暮らしを守らなくちゃいけないじゃないですか。オリンピック強行していくことでこれを守れるのか、あるいは世界に対してそのことが本当に保障できるのか、本当に問題だと思います。だから、やめるべきだというふうに思っております。 今の段階であらゆるシミュレーション、中止、まさに安倍総理は延期をＩＯＣに言いましたけれど、日本政府こそやっぱり提案をすべきなんですよ。そして、その後の、どういうふうに補償や賠償が行われるのか、今から全てをシミュレーションして、できるだけ東京、日本政府がそういうものを負わないような努力を
五月いっぱい緊急事態宣言が出されている中で、その判断は明確に間違っていると思います。 では、組織委員会は日本看護協会に看護師五百人を要請したといいますが、実現可能性はいかがでしょうか。五百人といっても延べ人数はすごい数になると思うんですが、その辺の可能性、実現可能性、シミュレーション、どうですか。
五百人ということは延べではすごい人数になって、要請しているところでありますとあるけれど、具体的な見通しについては答弁がないんですよ。具体的な見通しないんじゃないですか。 組織委員会は、スポーツドクター二百人を日本スポーツ協会を通じて募集しています。これ、実現可能性、応募、どれぐらいありますか。
医療崩壊が言われていて、本当にお医者さんも看護師さんも大変な状況で、これだけ準備できないと思いますよ。オリンピックを優先したために日本国内の国民の命が危殆に瀕したなんという状況もつくってはならないし、ただ、もしやるとしたらアスリートの命ももちろん守らなくちゃいけない。無理ですよ。 そして、ワクチン接種についてお聞きをいたします。 自衛隊が運営するワクチン接種会場に関する進捗状況、スケジュール、医師、看護師やスタッフ等の手配について教えてください。また、例えばファイザーですよね、大体自治体。で、モデルナでやるというふうになると、そこは一回目と二回目が食い違うとか、その連携とかどうなるのか。教えてください。
自治体からもらった接種カードをもらって行くと。モデルナじゃなくてファイザーがいいとか、あるいは一回目はファイザーだったけど二回目はモデルナになるとか、あるいはそこに自治体と違って集中すると自治体でのワクチンどうなるのかとかですね、そういう点について一言いかがですか。
いろいろ聞きたいことがありますが、またいろいろ教えてください。 オリンピックは中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 年末年始の大久保公園での相談会、あるいは聖イグナチオ教会での相談会、そして女性による女性のための相談会、五月三日、五日における大人食堂相談会、いずれも、昨日も私も行きました。四人の皆さんたちのコロナ禍の中におけるすごい奮闘に心から敬意を表します。 稲葉参考人に二問お聞きをいたします。 今、住宅政策について話があり、住宅確保給付金の拡充、それから現金給付と現物給付の話がありました。 ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、
コロナ感染の拡大が止まらず、病床数の逼迫が言われ、変異株があります。 稲葉参考人と忽那参考人に一言ずつ、オリンピック、パラリンピック開催についての御意見をお聞かせください。
ありがとうございました。
済みません、時間、時間ぎりぎりというか、申し訳ありません。福島みずほです。 稲葉参考人にお聞きをします。 今日は、日本ではイコール・ペイ・デーで、一年間、去年から男女が働き始めて、男性の賃金を得るのに五月六日まで働かないと女性は男性と同じ賃金を持てない。日本は五月六日がイコール・ペイ・デーです。 今回のコロナは外国人や女性の貧困ということをすごくあぶり出したと思うんですが、女性の貧困の根絶について、渋谷で亡くなった、殴られて亡くなった女性が所持金八円で、そして、試食販売の仕事がどんどんなくなって、住まいを失い、お金がなくなって、最後はホームレスで殴られたというのがあるわけですが、女性の貧困問題の解決についての提言をお願い
終わります。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 現在、コロナ禍の状況で国民の命と暮らしはどうでしょうか。年越し大人食堂相談会や様々な相談会に具体的に行きました。生きたくない、死にたくないけど死んでしまう、生きたいけれども生きられない、地面の底が抜けるような人たちに実にたくさん会ってきました。 今、憲法改正論議をしているときでしょうか。憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の保障、憲法十三条が保障する個人の尊重とそして幸福追求権などがまさに侵害をされている。政治がやるべきことは、この憲法が保障されている国民の権利をまさに実現していくことではないでしょうか。ＰＣＲ検査もろくすっぽせず、支援も不十分なまま、単に緊急事態宣言を三度
立憲・社民の福島みずほです。 デジタル三題ばなし、今国会には三つのデジタル法案が出ております。一つは、今議論する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案。それから、デジタル庁関連法案。行政の長は本人の同意なく相当の理由がある場合には目的外使用ができるし、行政の長は特別な理由がある場合には民間にその個人情報を本人の同意なく目的外使用ができるなど、個人情報が極めて不十分で大変問題のある法律です。そしてもう一つ、この委員会でこれから将来議論になるであろう特商法の改正法案の中に、電子契約の条文が入っております。 これは質問通告しておりませんが、大臣にお聞きをいたします。 この電子契約については、消費
その法案が出たときにもまた議論しますが、できるだけ早くこの部分を削除してほしいというふうに思っております。 というのは、消費者団体やそれから消費者問題に取り組んでいる弁護士たちは、みんなこれに反対しているんですね。やはり消費者被害がここからとても起きてしまうのではないか。是非、消費者庁、消費者大臣、これをきちっと受け止めて、是非削除してくださるよう強くお願いを申し上げます。 それでは、このデジタルプラットフォームの消費者の保護に関する法案についての質問をいたします。 この取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置は努力義務にしかすぎません。取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるのでしょうか。義務とすべきではないでし
努力義務では非常に効果が弱いというふうに思います。 消費者が知るべき情報は明示されているべきであります。商品及びサービスの提供方法、契約における重要事項といった利用規約の表示については、事前に明記し、その表示は発見しやすいようにトップページに置く、契約前に必ず表示されるなど、義務付けられるべきではないでしょうか。販売業者と消費者との関係は特商法の通信販売の規制に係る部分でありますから、事前に明記し、提供するようになっておりますが、この部分についても、プラットフォーム、プラットフォーム事業者に関する関係でもしっかりやるべきではないでしょうか。
