特定の地域がないんだったら、いいですね、南部は入らない、それでいいですね。南部は入らない、まだ決まっていないから、これだけいろんな政党からも言われている、だったら入らないということでいいですね。 ここは魂魄之塔があって、周りにもいろんな都道府県の碑があります。東京都の、南方地域で亡くなった東京都関係者十万有余柱の慰霊碑の碑、東京之塔もあります。宮崎の塔もあります。いろんな塔があるんですね。沖縄だけの問題じゃないんですよ。全国から行った人たちの、兵隊さんたちの碑が、塔があるんですよ。そして、米軍の人たちもここに遺骨があるんですよ。 具志堅隆松さんと、それから北上田毅さんの話を聞きました。また、具志堅さんのハンガーストライキに呼
踏まえてやめてください。本当にこの委員会でやめると本当に言ってほしいんですよ。そうしないと、本当にみんな悲しんでいますよ、悲しみますよ、やめてください。だって、使ってしまったらもう元に戻らないんです。遺骨の収集もできないんですよ。まだ遺骨が出てくるんですよ、やめてください。それは心から本当にお願いします。それは防衛省にとっても、信頼関係という点で、こんなことやっていたら人道に反すると言われて信頼感全くなくなりますよ。防衛省のためにも、そして亡くなった皆さんのためにも、みんなのためにも、これやめてくれるように心からお願いを申し上げます。 空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立
是非、厚生労働省も前向きによろしくお願いします。 次に、アスベストについてお聞きをいたします。 最高裁判所が判断を示しているように、建設アスベストによる被害者に対し、早期に基金を創設して救済をするべきではないかと思っております。 十二月、厚生労働大臣は、当事者、弁護団に対してこの問題について謝罪をされました。現在、与党ＰＴあるいは野党合同ヒアリング、共同会派、いろんなところでどういうふうに解決するかが議論をされております。 是非、基金をつくり、とりわけ二分の一、二分の一で国もお金を出し、そして裁判以外の人たちも救済する、それを、スキームを厚生労働省主導で是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
早急に対応ということで、二分の一負担、あるいは裁判、原告以外も救済するということでよろしくお願いします。 松川政務官、御退席くださって結構です。是非省内で議論して、よろしくお願いいたします。
次に、日雇看護師派遣の問題についてお聞きをいたします。 これは、まず内閣府から、このホットラインに来たときのその名前は何という名前だったんでしょうか。
そのとき認証されていないんですね。 それで、この二〇一八年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議の専門チーム会合において日雇看護師派遣制度について議論されていますが、そもそもこの制度はどこの団体あるいは組織から提案され、どのような沿革でどのような構成員から成り立つ団体で、提出されるに至った経緯を説明してください。
認可されていないときにもらい、そしてなぜか突然二〇一八年七月にＮＰＯ法人となり、そしてペーパーが十一月二十八日に出されているんですが、厚生労働省、お手元に配付資料出しておりますが、認めることについて、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがある、慎重意見、慎重に対応すべきという意見出しております。このとおりじゃないですか。 で、これに対するこの日本派遣看護師協会のこの答弁というか、厚生労働省の回答に関して、配付資料を出しておりますが、これ、いいんですか、厚生労働省。夜勤や点滴、注射等の診療の補助業務は、看護師にとって当たり前の日常業務であり、安全衛生管理上も特別留意する必要がある業務ではあ
厚生労働省、分かっているじゃないですか。反対だったんですよ。だから残念ですよ。撤回すべきだと思います。こんなの本当に撤回すべきですよ。規制改革会議でこんなインチキなこと許してはならないというふうに思います。 この点に、あっ、先ほどの質問でもありましたが、実体が分からないんです。役員報酬ゼロ、人件費ゼロ、賃料ゼロ、寄附金だけ百九十万円。 この寄附金の中に派遣会社は入っていますか。
でもね、おかしいでしょう。派遣するところが派遣を認めてくれって言っていて、自分たちの利益のために言ってくる。ちゃんと厚生労働省は慎重、これおかしいと言っているんですよ。それを本当に守るべきだと思います。 厚生労働省からは、派遣先の社会福祉施設側の雇用管理業務も重要であるが、そもそも明日とか明後日に派遣される看護師の方にどんな業務をするのかをきめ細かく派遣会社が把握し、それに見合った看護師をセレクトし、その業務とのマッチングをして、さらに業務内容を十分に説明することがポイントだと事前に聞いているんですが、こんなの一日でできないですよ。あした行ってくれというときに、こんなのできないですよ。できないことを厚生労働省認めようとしていて、
賃金差別をなくすために賃金の差を公表すべきだというふうに思います。 二〇〇六年から二〇二〇年までの間ですが、フランスは七十位から十五位になりました。パリテ法や取締役のクオータ制を採用し、ばんと十五位まで上がるんですね。でも、日本は七十九位から百二十一位、今百二十ですが、下がってしまいました。日本が何もやっているわけではないが、今大臣がおっしゃったようにまあ頑張ってもらうみたいな感じでやっているとぐんぐんぐんぐん抜かれていっていて、今百二十位なんですね。やっぱり抜本的に賃金格差を公表するとかやるべきだと。 このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明
選択議定書の批准をして、救済を行ってこの順位を上げていくべきだと思います。もう諸外国では、百八十九か国中百十四か国が既に批准をしています。選択議定書の批准をすることで、より日本のこの百二十というのをもっと上げていくことが本当に必要だと思います。 これに関して、外務省は三つ課題があると言っています。 一、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にどうするのか。法改正を求めるような見解が出た場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか。この二つについて言えば、これはもう既にクリアしております。司法権の独立を害しない、司法権の独立とは関係ない、問題ない、最
申し訳ないが、回答になっていないですよ。 今日聞きたいのは、三つあるうちの二つはクリアしているでしょう。そして、もう一つの補償とか損害賠償では何が問題なんですか。
もうそんなの何十年とやっているじゃないですか。ですから、今日はちょっともう時間切れですが、この三つの点、全部クリアできるんですよ。勧告ですから、それを受け止めて、立法府がどうする、行政がどうするってやっていけばいいじゃないですか。 女性差別撤廃委員会からも、まさにこの事前質問事項を発表して、このスキーム、議定書の批准のためのタイムフレームに関連したものを出せと言われております。もうこれ、やるべきだと。ほかのところがほとんど選択議定書の批准やっていて、日本はやっていない。こういうことの、やりながら、もう百二十位をどうやって上げていくかと、これやらない限りなかなか上がっていかないんですよ。 百二十位でいいんですか。恥ずかしいじゃ
公務員の非正規雇用など残ってしまいましたが、時間ですので終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 私も、冒頭、二十三名で送別会をやったという厚生労働省の問題に関して非常にショックを受けています。これ、緊急事態宣言のさなかにこのアポを取ったということでよろしいですか。
二十四日ですから、二十一日に宣言が撤回されている、でもこれ撤回されるかどうかも分からないさなか、あるいは二十三名出席するということは、かなり前からアポを取ったんじゃないかと思います。だとしたら、それはやっぱりおかしいと思います。撤回、撤廃されるかどうかも分からない中、しかもみんなに自粛を求める立場です。 もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね。何でそれ以降までできるお店があって、それを調べたのか、ちょっと分からないので説明してください。
厚生労働省の中で、今送別会のまさにシーズンですが、送別会や花見などやるべきでないというのは徹底していなかったんでしょうか。
これ、緊急事態宣言中であれば、お店は過料の制裁が科されるわけですよね。実際、過料の制裁が科されるお店があるというふうにされていますけれども。緊急事態宣言が解除された直後じゃないですか。やっぱりそれは問題じゃないか。お店に対しても著しい迷惑掛けていると思いますが、いかがですか。
多人数でというか、四人、五人以外ではできるだけ食事をしないようにというのは緊急事態宣言が解除された後も生きているという理解でよろしいんですよね。
緊急事態宣言は解除になりましたが、逆にリバウンドが起きていて、これから花見や歓送迎会のシーズンで、非常にコロナ感染拡大するんじゃないかと心配しています。みんないろいろ我慢を強いられて、それもつらいという話も聞きますが、しかし、にもかかわらず、やっぱりやってはいけないわけで、厚生労働省自らそれをやらなくちゃいけないのに、残念ながら厚生労働省がそれ破っているという点に関してはどうお考えでしょうか。
