原発なくても電気は間に合っています。菅政権がそれをやらないんであれば、私たち野党が政権交代し、脱原発を必ず実現すると申し上げます。 次に、デジタル庁関連法案についてお聞きをいたします。 マイナンバーが義務付けられる三十二の国家資格、三十二の国家資格についてはマイナンバーとの連携が義務付けられるが、拒否できるんですか、これは。
個人情報をどう取り扱うかは個人の権利です。勝手に管理し勝手に変更する、これは大問題ではないですか。義務付けるべきではないと考えます。
これを見ていただくように、国家資格に関して、国家資格等管理システムをつくり、この国家資格を受けた人間は、この中に入らない限り、要するに拒否できないということですよね、それが問題ではないかということです。
だから問題だと考えています。 国家資格に通った人間はこのデジタルシステムから、を拒否できないということでよろしいですね。
極めて問題です。 これは戸籍、住民票と連動するんですよね。
ところで、原発関係の東電、規制庁、お帰りいただいて結構です。 で、しかし、これから逃れられないんですよ。平井大臣、戸籍、住民票と連動するということでよろしいですね。どういう仕組みになるか説明してください。
マイナンバー制度を導入するときに、これは個人の選択だと。そして、個人の情報コントロール権、これ憲法上の権利です。でも、国家資格取ったらこの中に組み込まれる、そして戸籍、住民票と連動する。レクのときには戸籍、住民票と連動するというふうにも聞きました。これが問題で、どんどん連結していくというところに、本人の意思に関係なくこの仕組みがつくられるということを問題にしています。 ここに書いてあるように、これ三十二、お医者さんから始まって、税理士さん、社会保険労務士などなんですが、ここに、上記の三十二資格以外の国家資格、約三百資格程度を想定としています。そのとおりですね。
少なくともこれ、政府ので三百、もっともっと拡大していくと思います。 平井大臣、ちょっと中身の説明がよく分からなくて、この国家資格等管理システムについて説明してください。
他の情報と連携するのは、さっき大臣は住民票と言いましたが、ほかにもありますか。戸籍も連動しますね。ほかのもありますか。これから拡大する可能性ありますか。
繰り返しになりますが、どういう、自分の個人情報をどうコントロールするか、管理するかはその人の権利です。でも、国家資格を、これを取れば、この管理システムに入らないといけないわけでしょう。拒否できないですよね。資格を剥奪しないかどうかは、しないかもしれませんが、この中に入るしかない、それは問題ではないかという問いに答えていただいていないと思います。
このデジタル庁関連法案が、管理、国家による監視という部分があり、それで、自分は、それから嫌だ、あるいは、いろいろ連携する、データが流出する可能性もある、それは嫌だという人たちに問答無用で管理していくからこそこれを問題にしています。しかも、今の段階でもどんどん拡大し、今は戸籍、住民票だけど、もっと拡大するかもしれない。そういう問題関心なくこの法案出すとしたら、問題ですよ。 で、総理、衆議院の予算委員会で長妻昭議員がマイナンバーの流出について質問しています。これ、厚生労働委員会でも随分議論になりました。つまり、再委託した、年金機構が再委託、違法ですが、したことによって中国に大量の、あるいは幾つかマイナンバーが流出したんじゃないか、流
あのときの調査が不十分だったというふうに私たちは思っているんです。不十分ですよ。マイナンバーが流出したかどうかに関しては、していないと言っていないんですよ。したかどうかの確認ができていないということで、今回流出しているので流出したんじゃないかというふうに思っています。 このマイナンバー流出については厚生労働委員会始め他のところでもとことんやりますが、こういうずさんなことやっていて、そして今の平井大臣のような問題関心のなさでやられたら、たまったもんじゃないというふうに思います。 では次に、生活保護についてお聞きをいたします。 たくさんの相談やると、生活保護に対して、やっぱり扶養照会されるのは嫌だ、そんな声を本当に聞きます。
日本の扶養義務はとても広いです。相対的扶養義務について、おい、めいとか、そこについてもやっているという問題があります。 そして、大臣、今回少し微調整していただいたことは理解しているんですが、やっぱり原則と例外を逆転するとかしていただきたいんです。実際、相談に乗ると、みんな、家族に連絡が行くとか一族の恥だと地域で言われるとか、これが本当に歯止めになっちゃっているんですよ。取らないということになっているんですね。この扶養照会に関して、もう少し踏み込んで原則、例外を逆転する。十年音信不通と言うけれども、相当、これもうちょっと、限定がいろいろあって、こんなに厳しくないと扶養照会やらないのかというふうにもなりますので、検討してください。い
改めて、事前承諾、申請者の事前承諾、扶養義務の履行が期待できる場合を要件とすべきだということを申し上げます。資産要件、車を持っていないこと、あるいは無料低額宿泊所に行くことをほぼ義務付けられていること、こういうことなどを本当に変えるべきだということも強く申し上げます。 次に、入管問題についてお聞きをいたします。 東京入管においてクラスターが発生をしております。収容者百三十名なんですが、六十五名収容者が感染して、職員も六名感染をしております。これ、感染防止が今までちゃんとできていたのかどうなのか、マスクの配布はちゃんとやっていたのか、いかがでしょうか。
職員が実はマスクをしていなかったという声も聞きました。 あるいは、今、一日一枚のマスクですが、以前はそうなっていなかったんじゃないか、それをちゃんとやっていたんでしょうか、どうですか。
感染ルートに関してですが、東京入管のフロア、八階から十一階が被収容者が収容されていますが、各階で感染者がいるというふうに聞いております。そうすると、職員が感染を拡大させてしまった可能性があると思いますが、どうでしょうか。
男性の収容者百人のうち六十五名、六五％感染しているんですよ。これ、本当に気の毒だと思います。 個室が足りないので、複数の感染者を同じ部屋に入れて監視カメラで見張っているというふうに聞いています。これ、人道問題じゃないですか。
横浜刑務所もクラスターが発生し、二百名を移送しました。移送も考えられるんじゃないですか。
他の外国人収容施設でもＰＣＲ検査やるべきじゃないですか。
他の施設でもＰＣＲ検査やっているんですね。
