妊婦用マスクで一割不具合があったら、もう同じところなんですから、二枚マスクだって一割不具合じゃないですか。一割不良品だってもうすさまじいことですよ。もうこの時点でやめるべきだと思います。メーカーが自分たちで検品すると言っている四月二十三日、国が同じときに八億円掛けて業者に検品を五百五十人体制、八億円で頼む、そんなの無駄ですよ。ひどいマスクを何か二回検品して、こんなことに税金使うべきではないと思います。 前回、局長が、カビのことについて、マスクの何か、マスクにカビの胞子が付いていても、水分を量るので、それは、胞子と水分がくっつかないとカビはできないから水分を量ればいいんだとおっしゃいましたが、胞子だけでみんなに配られて、みんながそ
事務所には、黄ばみとかだけでなくて、ちょっと臭いがする、古着みたいな臭いがするという、そういうクレームというか、それも来ました。もう布マスクやめたらいいと思います。 契約書を読んだところ、興和に関しては、これは、甲は、本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵を発見した場合であっても、乙に対して責任を追及しない。つまり、興和の場合は、政府は、何か瑕疵があっても追及しませんよという契約内容になっております。しかし、今日お配りしていますが、他の契約書では、伊藤忠も含め、いや、瑕疵担保責任追及しますよという中身になっています。 なぜ興和だけこういう例になっているんですか。責任追及しないんで
違いますよ。興和と伊藤忠の相手で三月十七日に契約書結んでいるじゃないですか。同じ日に結んでいて、興和に対しては瑕疵があっても請求しないとなっているんですよ。伊藤忠は瑕疵担保責任あり得るとなっているんですよ、請求しますと。 今、瑕疵があってもといって、瑕疵があるじゃないですか。これだけ瑕疵が出てきて、請求しないんですか。
契約上明確じゃないですか。同じ日にやって、一方は瑕疵担保責任追及する、一方はしないと書いてあるんですよ。なぜ興和だけ責任追及しないとしているんですか。明確に答えてください。
幾ら急いでいるからといって、責任追及しないとやって、実際一割に不良品が出たことは問題じゃないですか。 お聞きします。 二百三十三億円のうち八億、これ布マスクの検品代、予算付けているわけですね、契約結んでいます。じゃ、残りの補正予算の二百三十三億円、これも八億検品で使うということなんですか。
このまま行くと、十六億円検品に使うんですよ。それは問題だと本当に思います。 マスクに関しては、お手元に資料を配っておりますが、衛生マスクの基準というものがあります。これを満たしているんですか。
これ、現地の調査を本当にしたんでしょうか。この衛生マスクの基準を満たしているんでしょうか。 大臣、最後にお聞きします。 布マスクに関して、もうこれ無駄遣いというか、四百六十六億円掛けて一割不良品が出た段階で検品を八億円もやらなくちゃいけない。この布マスク、もうやめるべきじゃないですか。
布マスク、とりわけ二枚全戸配布するという、これまだまだ道半ばです。だったら、もうやめたらいいと思います。もう不織布マスクもありますし、布マスクは皆個人で作ったりしています。この不衛生マスクじゃないけれども、非常に問題が生じた布マスクの二枚配布とか、あと、いろんなところに配るのも、布マスクではなく、きちっとした不織布マスクを含め、サージカルマスクを含め、配ることを政府は頑張るべきだというふうに思います。 ＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 基本ポートフォリオが本年四月一日に変更されましたが、そもそも資産の構成において株式の占める割合が高過ぎると思います。二〇一四年の変更以前に戻すべきではないですか。
この厚生労働委員会で、当時、二〇一〇年に随分議論しました。株の割合が四分の一から二分の一に上げてしまう。さっきも、他の委員からもありましたが、今回、十七兆円損が出たんじゃないかという指摘があります。もうかるかもしれないけれど、損をするときの打撃が大きいです。しかも、今回、外国債券の割合が上がったことで、為替の問題がありますから、振れ幅が大きくなり、リスクを高めているのではないですか。
株の割合も元に戻すべきですし、変えるべきだと思います。 ＧＰＩＦの理事長と理事が退職しましたが、本年三月三十一日の厚生労働委員会で退職金が幾らか尋ねたところ、法の規定に基づきまして所定の計算をして支払うわけでございますけれども、これにつきましては、業績勘定率というものを独法としての評価が終わった後に指定することになっておりまして、実際の支払はその後となってございますと答弁がありました。 退職金、幾らですか。
それ、金額幾らですか。
計算式は分かっているんです。だから、幾らなんですかというので、前回も聞いたし、もうそろそろ退職金じゃないかと。暫定的に一応払いましたとおっしゃったので、金額を教えてくださいと申し上げているんです。 年金でしょう。極めて大事じゃないですか。しかも、今回すごく損失が起きている。こういう中で、理事長と理事の退職金幾らか、これは言うべきじゃないですか。端的に金額だけ教えてください。計算式結構です。
何かずるいですよね。計算式が幾らで幾らでとすごく長く答弁して、結局個人のは教えないんだったら、結論として教えないんじゃないですか。 でも、それおかしいですよ。こんなことを一つ一つ透明性を高めていかない限り、国民納得しないですよ。次の機会には教えてください。計算式聞いているんじゃないんですよ。幾らですかと聞いているんですよ。これだけ損失が起きて、それ教えてくださいよ。本人説得してくださいよ。透明性高めない限り信頼ないですよ。そのことを強く申し上げます。 繰下げ受給の上限年齢を現行七十歳から七十五歳に引き上げることになりますが、引上げによる想定している人数、受給人口に対する割合はどれぐらいでしょうか。
繰下げ制度をこれまで利用した受給権者は非常に少ないです。本当に〇・何という感じで、上限年齢を引き上げたとしても、みんなはいつ死ぬか分からないから利用されないんじゃないでしょうか。結局、すごくお金があって何にも心配ない人は年金もらわないけれど、将来の七十五のときの幾らよりも、今やっぱりもらって生活を安定させたいと、かつかつで生きているというのが多くの人たちの気持ちではないでしょうか。 消滅時効について、何も措置をとらなければ五年の時効に掛かるものを、請求の五年前に繰下げ申出があったものとして年金を支給することになりますが、時効制度をゆがめるものではないですか。
これは審議会、検討会等でも議論になったと聞いております。時効制度は五年前とかいうことで決まっているのに、なぜそれ以前も実際繰下げでもらえることができるのか。厚生労働省が今回七十五歳までの繰下げに一生懸命になっているのは分かりますが、時効制度をゆがめてまでそういう政策誘導するほどのものかというふうに思っております。これは若干問題があるのではないかと思います。 今日も様々な委員からも出ましたが、マクロ経済スライドについて私からもお聞きをいたします。 基礎年金の給付水準が現在よりも低下すると、基礎年金の所得再配分機能も低下いたします。日本には最低保障年金制度がない中で、可能な最低所得保障を強化するために、基礎年金部分についてマクロ
日本は最低保障年金制度がありませんから、国民年金の基礎年金部分しかない、その基礎年金部分のマクロ経済スライドが働くと本当に少なくなってしまうという問題があります。是非、これはマクロ経済スライド、基礎年金部分について対象から外すべきだということを強く要望いたします。 二〇一六年の年金制度改正で、年金額改定ルールの見直しが行われました。景気変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底することについて、施行期日が二〇二一年、来年の四月一日となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響で賃金の低下が予想をされます。厚労省の見解、これ、いかがでしょうか。問題起きませんか。
来年四月一日、これになると、賃金変動に合わせて年金額を改定すれば、今年、本当にコロナでみんなの賃金下がっているか、賃金ない人が出てくると思います。そうすると、来年、この四月一日、これをやると、まさに本当に年金が下がることが起きて、みんなここで、えっ、施行が四月一日かというのでびっくりするということも起きるんじゃないか。まあコロナの問題もあるわけですが、是非この点については検討していただくように、私たちもこの制度これで大丈夫かということを試算も含めてやっていきたいと思います。 現在、ハローワークや様々なところで、雇用調整助成金などを含めて労働局などの窓口が混雑し、土日も返上して働いているということを聞いています。リーマン・ショック
是非みんなにすぐ行くように、この増員措置を是非よろしくお願いいたします。 三月十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、そこでは生活不安に対応するための緊急措置として、上下水道を含む公共料金の支払が困難な者に対しては、状況に配慮して支払猶予など迅速かつ柔軟に対応するよう要請することとされています。 五月十五日に内閣府が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ＱアンドＡを作成し、この交付金で自治体の減免措置に対して充てることが可能となっております。 厚労省は水道で、上水道の方なんですが、これ、現在自治体で水道料金の減免を行う自治体が増加しています。その実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。
事前に厚生労働省に問い合わせましたが、水道事業者による支払猶予や減免の実施状況を注視し、適切な対応に努めるという回答をもらっております。 生活不安に対応するための緊急措置並びに臨時交付金、この間の補正予算の一兆円の自治体に対する交付金、少な過ぎるということで私たちは言ったわけですが、是非厚生労働省は、やっぱり電気もガスも重要だけれど、水道止まったら本当に生きていけませんので、この水道の面について、臨時交付金、これしっかり、臨時交付金にはひもは付いておりませんけれど、自治体が有効に活用して減免措置を講じてくれということを強くプッシュしてほしい、このことを強く要請してほしい、あるいは第二次補正予算でこの交付金しっかり確保できるように
厚生労働省は、この交付金や様々な点で是非頑張ってください。 厚生労働大臣も、十分このこと、様々なことについて頑張ってくださるよう、現場も、水道の方も、あらゆることも、医療も介護も、全部ですが、雇用も、頑張ってくださるようお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
