立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。 国家戦略特区についてまずお聞きいたします。 これまで、特区にしたことで国民は莫大な税金を負担をいたしました。国民の利益になったのか、雇用か所得が増えたのか、メリットは得られたのは誰だったんでしょうか。
一部の企業は利益を得たかもしれませんが、それは住民に還元されたんでしょうか。また、全国展開したのは国家戦略特区の中で僅か八事業しかありません。全然広がっていないんですよ。 次に、スーパーシティに係る基本方針を政府が定め、内閣総理大臣はスーパーシティ区域ごとに区域方針を定めます。内閣総理大臣は、議会承認及び住民合意などを要件として基本構想を設定するとなっています。そして、内閣総理大臣は、関係行政機関の長が同意しない場合でも、国は国家戦略特区諮問会議の意見を聴いて、関係行政機関に対し勧告をすることができるとなっています。 ポイントは、内閣総理大臣がとなっていることです。これでは内閣総理大臣の独断で決定するものではないでしょうか。
今まで、国家戦略特区の有識者会議や諮問会議が果たして公平なのかという議論が国会の中で繰り広げられました。内閣総理大臣がそこの意見を聴いて自治体に下ろしていく、こういうトップダウンの方式は地方のためにならないということを申し上げます。 スーパーシティは、サービス領域のうち五領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがるものを指しております。どういった規模の事業を想定しているのでしょうか。利益が出なければ企業は参入しません。単に企業の実験場となるのではないでしょうか。実験場となる仕組みを行政が税金でつくることになるのではないでしょうか。
国家戦略特区のコンサルは五〇％以上が東京のコンサルタントで、税金が結局東京に還流されるんじゃないかという指摘もよくされております。 企業は、収益が上がらなくなれば事業から撤退することがあり得ます。事業から突然撤退することによる住民への影響や、税金を投入したことによる影響など、リスクをどう考えているんでしょうか。
ＩＲ大手のラスベガス・サンズは、日本に、やらない、撤退するということを正式に発表しました。横浜はラスベガス・サンズを呼ぼうとしていたので、もうやめたらどうかというふうにも思います。また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。 コロナがあり、新しい事業を大展開してお金をつぎ込むよりは、ビジネスチャンスはそうそうないから、もうとにかく医療や介護や、そういうリアルなことのためにお金を使うべきだというふうに思っております。 エリア内は自動走行のみ、キャッシュレス、ペーパーレスの未来社会と言いますが、これにより公共交通機関が縮小、廃止されたり、現金のみの旅行者が
両方ダブルでということですが、実際、キャッシュレスが進行すれば、現金持っていても買えませんよということも起きるわけですし、その中での住みにくさとかですね、だって、自分が住んでいる町が変わってしまうわけですから、とりわけ高齢者にとってはすごく住みにくい町になってしまうんじゃないかというふうにも思います。 地域限定型規制のサンドボックス制度が創設されていますが、新しい技術の実証を行う環境を整えるなどし、実証で得られた情報、資料を活用できるようになっています。 内閣府から資料もらいましたが、規制のサンドバッグとは、まずやってみるというのが冒頭なんですね。何か、小学生じゃないんだから、まずやってみる、大丈夫ですか。私たちは実証のため
実験なわけですよね。住民は、でも、実験のための対象じゃないじゃないですか。 ところで、自動車の自動運転、無人航空機、ドローンの実証実験に関して、これ事前規制を最小化するというふうになっています。でも、これって大丈夫でしょうか。事前規制は最小化ですよね。 二〇一八年三月、アメリカのアリゾナ州テンピでは、完全自動走行の車が歩行者をはねて死亡させるという事故が起きました。この映像によって、人間のドライバーであれば十分その事故を起こさなくて済む距離であったことが多くの人に確認をされております。 これ、事前規制最小化で踏み切って大丈夫なんでしょうか。実験都市で特区でやって事故が起きたら、誰が責任取るんですか。
でも、事前規制を最小化するというのがうたわれておりますので、問題が起き得ると思います。 配付資料のペーパーの後期高齢者の通院対策を図るＡ市の構想という点についてお聞きをいたします。 ボランティアドライバーに依頼して通院するというものです。共有される情報は、どこが持つ、国、自治体、企業、個人のどのような情報になるんでしょうか。高齢者の健康状態、要介護等の情報、自宅や病院の位置情報か、これらはどういうものなのか。これは個人情報なんでしょうか、匿名化された情報なんでしょうか。
でも、これ、今、匿名情報にならないということをおっしゃったので、個人情報がそのまま行く場合もあり得るとおっしゃったので、いろんな情報がその地域で累積、蓄積されていくじゃないですか。 このペーパー、これ政府のペーパーですが、想定される国等への情報提供の求めの例として、高齢者の在住地域の健康状態、要介護等の情報とあります。ここを求めることがこの仕組みでできるんですか。
さっき、匿名じゃなくて個人情報もあり得るとおっしゃったじゃないですか。 そして、単に通院するための、乗るときと降りるときのためだけだったら、何もその個人の、高齢者の在住地域の健康状態、あっ、高齢者の、失礼、高齢者の在住地域の健康状態、要介護等の情報など出す必要ないんですよ。ないじゃないですか、そういうもの。どんどんそういうものが蓄積されていくんですよ、個人情報が。それでいいんですか。 今まで、国や自治体が持っていた情報を民間企業は簡単に取ることは、当たり前ですができませんでした。でも、流れていっちゃうんですよ。それでいいんですか。 そして、これ、問題なのは、例えばボランティアといっても有償で、タクシーと同じものです。白タ
だから問題なんですよ。なぜここまで国や自治体が持っている情報を出さなくちゃいけないんですか。 村上審議官は、いや、その都度消去すると言う。だったら、役に立たないじゃないですか。データって、蓄積して、火曜日はこの地域のこういう人たちが移動する、いや、水曜日はよく、まあちょっと違うかな、月曜日はやっぱり土日挟んでいるから病院に行く人が多いとかですね、あらゆるデータは残して分析しなければ意味がないじゃないですか。その都度消去なんといったら意味がないんですよ。だから、これって、これは単に通院のためでなくて、もっといろんなものを含んでいるじゃないですか。 このトロントの、おける資料をお配りしておりますが、これ撤退になりました。これ何で
地域通貨にするのか、電子通貨にするのか、ポイント通貨にするのか、それが普通の通貨とどう違うのか。使い勝手悪くなるかもしれないじゃないですか。そんなのもらったって、おままごとにおける子供銀行じゃないけれども、全然使えないかもしれない。そんなものをもらったって何もうれしくもないかもしれない。これからですと言われても、そんなことを実験としてやっていいのかというふうに思います。 お配りしている資料のＤです。 健康・未病・医療をつなぐＤ市のヘルスケア構想なんですが、これを見るとまた、右下ですが、混合診療における保険診療と保険外診療併用の特例の拡大ということがうたわれているんですが、これも変じゃないですか。国民皆保険制度との問題は生じな
スーパーシティ構想を打ち出して、こういういろんなものがどんどん入っているんですよ。でも、御存じのとおり、自由診療と、それから保険の適用でやるかどうかは、厚生労働省、厚生労働委員会を始め大問題です。それがこういうところにどんと入って、いや、この地域ではそれ進められますよっていう形で、やっぱりみんなが積み上げてきた議論をぶっ壊していくという。ここだけで、不十分な議論で、地域通貨であれ電子通貨であれ国民皆保険制度の問題であれ、ぶっ壊して、ここでだったら何だってやれる、総理大臣が各省に勧告すれば、ここではそんなことを、混合診療だって何でもやれるという形で突っ走っていくことそのものが問題だと思います。いずれも大問題ですよ。国会の中でしっかり議
つまり、顔認証仕組みがあるかどうか分からない、顔認証仕組みを持っているかもしれないということじゃないですか。本人の同意なく顔認証仕組みが導入されれば、それに入るわけじゃないですか。 この点、大問題だと思いますが、いかがですか。
問題じゃないですか。顔認証仕組みシステムが導入されて、それが使われると。同意といっても、同意なんかしてないという住民だっているわけですよ。 そして、例えば防犯の場合に、今、警察との関係でおっしゃいましたが、警察は令状を取ってその資料をもらうことはできる。だけれども、例えば、現在、町内会などにある防犯カメラの映像を、事実上、町内会余りよく分からないと任意で町内会役員が提供するというようなこともあり得るというか、あるということを聞いていて、今の答弁でも、結局、顔認証ができる様々な防犯カメラをたくさん作って映り込んでいると、それを任意提出ということも必要があればできるわけで、データが蓄積されていくわけじゃないですか。任意提出もあり得る
いや、だから問題なんですよ。国や自治体が持っている情報を、民間企業は勝手にもらうことは今まで本当にできませんでした。 でも、ここのデータ連携基盤整備事業は外資系でもいいんですよ。グーグルでもどこでもいいんですよ、アクセンチュアでも。そして、日本の企業になるかもしれませんが、ここがここでビジネスをやっていくというものです。 では、お聞きします。使われる国や自治体、民間のデータはどのようなものを念頭に置いているんでしょうか。
この区域会議に参加する事業者の選定は誰が行うんですか。
選定基準やプロセス、議事録などは国民全体に公開されるということでよろしいですね。
この区域会議で入っている事業者が、その後、実際この国家戦略特区データ基盤整備事業の事業者になっていくんではないかということを思っているんですね。つまり、首長と内閣府と事業者で区域会議の議論をし、こういうことをやろうと決めるわけですね。その後に、実際、公募でこの整備事業をやる人間を決めると。 でも、公募でやるにしても、実際、区域会議で議論を先導し、プランを作ってきた企業が選ばれる、落とされることはないという、落とされることは極めてまれではないかと思いますが、いかがですか。
結局、その区域会議に入る事業者がどういうプランを作って、この町をどういう実験都市にして何をやるか、実際議論をリードしていくということになると思うんですね。それが果たしてその住民に合っているのかどうかというふうにも思っています。 監視はどのように行われるのか。このデータ基盤整備事業でちゃんと行われているのか、あるいはこのデータの流れの中で不正や別の流用が行われていないかという場合、じゃ、どういうふうに監視をするのでしょうか。 なぜこういう質問をするかというと、フェイスブックの中でアメリカで大問題になったのは、二〇一八年四月四日、フェイスブックは、最大でフェイスブック利用者八千七百万人のデータが選挙コンサルティング会社のイギリス
