不正な利用やそういうものを本当に外から監視できるのか、大問題だと思います。 なぜこういう質問をするかというと、今まで国は国、自治体は自治体、民間企業は民間企業とそれぞれなっていたのを、垣根を取っ払って情報を吸い上げて利用することができる、個人情報が民間にも流れるという仕組みをつくってしまうので、大問題になり得るというふうに思います。 事業に係る費用は自治体が持つ、内閣府が持つ、両方あり得ると思いますが、イメージはどうでしょうか。
この制度は誰のためのものか。民間の要するに活力のためとおっしゃっているわけで、そのために情報が流れていくものをつくる。それから、国からもお金が出る、自治体からもお金が出る。つまり、税金使って巨大な民間企業がもうかる仕組みなんじゃないか、そのことが問題ではないかというふうに思っております。 情報なんですが、答弁で個人情報は本人同意の下で取り扱うとしておりますが、実際、本当に全ての住民一人一人にデータ連携基盤事業者が同意を求めるという手続を取るんでしょうか。それだけで莫大な作業量と予算が必要になりますが、どういう形で個人の同意を取るんですか。
情報が流れるときに、全ての住民のそれに関する同意を取るんですか。そういう答弁ですよね。それを必ずやるんですか。
具体的にどういう場合に同意を取るのかというのが実は分からないんですよ。 ただ、これとは別ですが、住民票のデータで、十五歳、十八歳で、例えば自衛隊がそこのデータを閲覧できる。正当な、住民基本台帳法上の正当な理由があるという理由で見ています。自治体によっては、閲覧も認め、かつ十五歳、十八歳というその自治体のデータを全部渡している自治体もあります。それは非常に問題ではないかという議論もあります。 つまり、住民基本台帳法上の住所や住民票、正当な理由がなければ誰も見れないんですよ。第三者は見れないんですよ。一々それは、正当な理由があるかどうか窓口でやるわけですよね。 じゃ、ここで、民間にその情報を流すときに、それはどういう形の同意
しかし、個人情報を取るという場合もあるわけじゃないですか。その場合にどうするかですよ。 この法律が仮に成立したとして、一々全員から同意を取るんですか。同意しなかった人間はその町の中でどういう扱いになるんですか。データからその人の分を除外するんですか。必ず全員の同意を取るんですか。その仕組みはどうなんですか。
その、ばくっとしていますよね。個人情報保護条例だって、あるいは特例の場合とか公益上の必要がある場合と法律はなっていますので、それが、この自治体、特区の自治体では極めて緩まってしまうんではないか。 私が聞きたいのは、どうしてもこれは個人情報で情報保護条例上も法律上も出せないといった場合に、じゃどうするんですか、個人情報を流すことがあり得るわけでしょう、民間企業に。同意はどうやって取るんですかという質問に答えてください。 住民から一人一人取るんですか。全員から取るんですか。それを拒否した人間はその自治体の中でどうなるんですか。サービス受けられないんですか。提供できない場合があった場合、全部同意を取るんですか。
いや、極めて緩和してルーズな運用がされてしまうんじゃないか。 一々個人の情報、同意なんて取るのは大変なので、未成年者の同意ってどうやって取るんですか。
じゃ、検察庁法改正法案の延長の基準じゃないけれど、その基準をちゃんと教えてもらわない限り法律の成立できないですよね、だって私たち分からないんですもん。どうやって取るのか分からないというんだったら、これ問題本当にあるというふうに思いますよ。 それから、恐らく、さっきの通院じゃないけれど、この仕組みに入るときに、このことをあなたは同意してくださいって、だあっというのがあって、それに実際はその仕組みに入るためには同意をしなくちゃいけないんですよ。 だけれども、私が言いたいことは、ＡＩであれ何であれ、科学技術の進歩は物すごく早いです。そのとき同意していたことと変わった場合、同意の撤回ってできるんですか。
個人情報とそれから同意の問題に関して、答弁ではあやふやですし、未成年者もどうかとか、未来永劫同じ同意が通用するわけでもないという答弁なので、詳細にこれをきちっとまとめて理事会に提出をしてください。
住民合意についてお聞きをいたします。 住民合意が出てくるのは極めて後なんです。お配りしているペーパーの、スーパーシティ構想、法案の概要ですが、区域会議の後に、まさに住民合意を証する書面、必要に応じ条例による規制改革の案を添付となって、住民合意が登場するのが非常に後なんですね。そうすると、結局決まった後に出てくる。 この住民合意の中身というのはどういうものなんでしょうか。
この住民合意に関して、大臣は、住民説明会を事前にやるとか、あるいはレクのときには、これはやっぱり町内会の人とか呼んで説明するとかあるんですが、それでは全く不十分だと思います。 この手続を見ていただければ分かるとおり、どういうことか、内閣発、総理大臣発でどんどん進み、首長と総理府と事業者によって区域計画が作られ、そしてその後、ずっと後になって住民合意の書面が出てくる。住民は関与できないんですよ。 水道の民営化に関して私たちは反対でした。でも、あれはまず地方議会の承認がなければ民営化できません。しかし、このスーパーシティの中で、区域会議の中で議論された後、議会は否決できるのかというと、そういう立て付けにはなっていないんですよ。と
立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の社民党の福島みずほです。 今日は布マスクについてお聞きをいたします。 政府は、アベノマスクと言われる全戸配布二枚、それから妊婦用マスク、介護用のマスクなど、布マスクにこだわって配布をしています。なぜ布マスクなんですか。
布マスクもマスクですから、もちろん効用はあります。しかし、今おっしゃったように、医療用マスクや不織布マスクの方がよりウイルスを入れないということで優れているわけです。 今、市中には、一枚、かなり安い、三十円、四十円に換算できるような不織布マスクも大量に、大量にではありませんが、普通コンビニやドラッグストアにも、いろんなところにも売っています。なぜ政府が布マスクにこだわるのか。これ、もうやめた方がいいですよ。という話を今日質問していきたいと思います。 妊婦用マスクについてお聞きをいたします。 これまでに何枚配っているのかということを教えてください。今後の予定は五月中旬から全量百七十四枚ということで聞いておりますが、そうでし
未配布分についてはこれ全量回収中ですが、これ改めて検品して配り直すんですか。
四十七万枚のうち一割の四万七千、不良品があったということでよろしいですね。不良品の中身について説明してください。
汚れの中にカビが入るということでよろしいですね。異物混入ってどういうものがあるんでしょうか。なぜこういうことが起きたんでしょうか。
一割に不良品がある、カビがある、異物が入っている、とんでもないと思います。もしこれ一般の消費者問題であれば、全品回収の上、廃棄ですよ。カビって、見えなくてももしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。しかも、今原因究明中でということそのものも、もうおかしいと。衛生マスクじゃなくて不衛生マスクを妊婦さんに配ろうとしたということで、一割こんな問題があったということは、もうこのマスク駄目ですよ、やめた方がいいですよと本当に思います。税金の無駄遣いだし、配って喜ばれないですよ。 それで、資料をお配りしておりますが、四月十八日付けで厚生労働省は、保健所等に対して目視して検査せよとやっているんですね、妊婦用マスクについて目視して検品
黄ばみは問題ないとおっしゃるけれど、妊婦さんが黄ばみのあるマスクもらったらやっぱり使いたいとは思わないですよ。黄ばみ、どこか倉庫にあったのかしらなんて思って、使いたくないですよ。それ、そういうものを配布したことは問題ですし、それから保健所にやらせたのも問題です。 いろんな自治体に聞きました。保健所で目視をやり切ったところもあるんですよ。どれだけ忙しい中で、この十七日の、四月十八日ですね、済みません、この通達に基づいて保健所が何と妊婦用マスクの検品、目視してやらなくちゃいけない、すさまじい業務ですよ。これをやらせたことの問題点も本当におかしいと思います。 それで、今度は、そういう批判が出たので国が五月一日以降検品することになっ
この検品業者、一社なんですが、人数と費用を教えてください。
事前には八億、約八億と聞いているんですが、七億、八億、検品に掛かるんです。でも、これ、おかしくないですか。民間だったら納入する前に業者が検品するでしょう。何で八億ぐらいお金を使って、五百五十人使って、妊婦用マスクの検品を改めてやらなくちゃいけないんですか。これ、おかしいですよ。普通の民間企業が聞いたら激怒するというか、あり得ないですよ。消費者問題からいってもあり得ない。これ、もうやめるべきですよ。 目視だけで、さっき、その目視せよというのを通達を出しているわけですが、カビマスクの排除って目視でできるんですか。
