福島瑞穂

というか、契約はまだなんですか。

一億三千枚を五月中に配るって無理じゃないですか。しかも、まだ五％、四％しか配っていないんです。だったら、もう布マスクやめたらいいですよ。不織布マスクも大量にというか、出てきている。これ、莫大なお金掛けて、四百六十六億円掛けて、もう検品もやってやらなくちゃいけない。もうこれはやめたらいいですよ。莫大なお金を掛けて、本当にこのことを税金使うべきときでは本当にないと思っています。 　もし補正予算の二百三十三億円、まだ契約協議中ということであれば、もうこれやめて、布マスク以外に貴重な税金を振り向けるべきだということを申し上げ、これもう本当にやめてくださいということを申し上げ、私の質問を終わります。

終わります。

立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。会派を代表し、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　質問の前に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表します。また、現在闘病されている皆さん、御家族に心からお見舞いを申し上げます。 　そして、懸命に現場で医療に従事している皆さん、公務員の皆さん、介護や保育、公共輸送やスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどで必要な物資を販売してくださっている皆さんに心から感謝を申し上げます。 　感染症対策として緊急事態宣言の延長がなされました。解除も検討されています。しかし、感染の実態が分かっていなければ決定できません。日本の最大の問題は実態が分

立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。 　冒頭、まず、医療や介護の現場で日夜たがわず奮闘されている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。もちろん運輸、そしてドラッグストア、コンビニ、スーパーや様々なところで必要な仕事をみんなのためにしてくださっている皆さんに心から感謝を申し上げます。 　また、誰一人取り残さない、国民の命と生活を守れるかどうかは、厚生労働省とそれから国会の頑張りに特によっていると思います。今、厚生労働省の職員の皆さんたちがそれぞれ奮闘されていらっしゃることに心から感謝を申し上げ、さらに、一緒に頑張ろうというエールを申し上げたいと思います。 　大臣、これは大臣の管轄ではありませんが、今、石橋委員から出た三

補正予算案の審議が始まると思います。ここでは三十万円、限られた人に、しかも書類で突っ返したりやったりというのではなく、一人一律十万円給付して、みんなに安心だと思ってもらって、それから積み上げの分をきっちりやるべきだと思います。国民一人一律十万円、これの実現のために是非よろしくお願いいたします。 　次に、院内感染についてお聞きをいたします。 　院内感染が拡大をしております。深刻な状況です。消毒液、防護服などが足りていない状況で、更に拡大するおそれがあります。 　注意喚起、感染予防のためにどのような対策をしているのか、よろしくお願いします。

ＰＣＲ含めた検査方法を今回もう変えるべきだと思います。ある開業医の人に話を聞きました。保健所が機能していない、指定医療機関が機能していない、個人で防護服やいろいろ買ってウオークインで検査をして、それを送っていると、そういう話も聞きます。たらい回しにされる人々の声が今本当にインターネット上も広がっています。 　配付資料を見てください。「民間委託で迅速化　ドライブスルーも」というのがあります。東京都の医師会がＰＣＲ検査を行うＰＣＲセンターを六か所に設置して、医師がちゃんと検査が必要だと判断して送るということを東京都の医師会が始めます。神奈川は二十か所と聞いています。鳥取県は、ドライブスルーを鳥取県自身が支援して、そこで宿泊施設に行く人

引き続きではなくて、政策の転換していただきたいんです。日本医師会と話をしていると厚生労働省の担当者はおっしゃいました。医師会のこれ危機感ですよ。検査ちゃんとしないと院内感染起きちゃうというすさまじい危機感じゃないですか。自治体に任せるのではなく、医師会に任せるのではなく、それ、きちっとプロデュースを厚生労働省やってくださいよ。どうですか。

医師会や医者の人に聞くと、自分たちは待っているし用意はあると言うんですが、なかなか厚労省やいろんなところから働きかけがないという声も聞くんです。開業医の皆さん、始めたりしているんですよ。 　ですから、これ、保健所が機能しない、指定医療機関が機能しない、検査数が伸びない、どこかが複雑骨折していてうまくいかないというのはもうさんざんここでも議論してきました。ですから、今までの努力は多とするとしても、医師会がこうやって動き始めた、ドライブスルー、ウオークインスルー、自治体によってもやり始める、東京、神奈川、鳥取、いろんなところ始めます。それを是非、厚生労働省が金銭面も含めしっかり応援していただきたい。変わったと言われる状況を、厚生労働省

日本人の方で、海外で本当にすばらしい活動、給料が安くても、いい活動をしている人がたくさんいます。そういう人たちが再入国できないんですよ。医者の判断が必要であることや、ＰＣＲ検査は医師が必要と認めた場合に検査することや簡易検査の問題点は分かっています。しかし、世界中どこでも条件は一緒で、当該国政府もそれを前提に検査証明を求めています。 　世界で苦しんでいる途上国への支援は我が国にとっても最優先課題であって、国際協力関係者の再入国の便宜を是非図っていただきたい。どうですか。

いや、それは理解できないんですよ。結局、そうするとその人たちは再入国できないし、本当にこの様々な面で国際協力で頑張りたいのに戻れないんですよ。 　今、未曽有のコロナ禍でみんな苦しんでいます。従来こうだったということではなくて、やっぱりクリエーティブにそれぞれ変えながら、何をしたら救済できるのか、その態度を変えないとやっぱり対応できないと思います。是非これは検討していただきたいと思います。 　現在、検査結果は日本語表記と書いてあります。検査の結果について、外国語の表示について検討できないでしょうか。

外国人対応もそうなんですが、日本人が外国に行くときに、証明書で、それが外国語で書いてないと再入国できないんですよ。ですから、外国人だけでなくて、是非、陽性、ポジティブ、陰性、ネガティブ、それだけでもいいと当事者の皆さんたちがおっしゃっているんですね。その証明書を出すと、日本語だと証明書では証明にならない可能性があるので、それは是非御検討をよろしくお願いいたします。 　雇用調整助成金についても先ほど石橋理事が質問をされていましたが、今日時点というか、昨日時点になるかもしれませんが、申請数や認定数はどうなっているでしょうか。

やはりまだまだまだまだ少ないと。これから増えることを望みますが、やっぱり三件というのは余りに少ないと思います。 　ＮＰＯ、ＮＧＯの事業において、国際協力の事業を海外で行っている場合、新型コロナウイルス感染症の影響で事業がストップし、日本人職員が携わる外国事業所のみ休業すると、雇用調整助成金はこれ支給対象となるんでしょうか。その事業のその部分ができないということで雇用調整助成金の対象になるでしょうか。

今日、答弁で、個々の実態というのがありました。例えば、ＮＧＯがある、で、日本の中に公益社団法人とかその事務局がある、そして、世界のいろんなところに様々な活動をして、場合によっては外務省と一緒にいろんな活動をしている。そういう場合は、日本に例えばその公益社団法人の事務局がある、それの一事業所が海外にあるということで雇用調整助成金の対象になるという理解でよろしいですね。

海外で国際協力で活動しているＮＧＯ、ＮＰＯって様々な形態があると思います。保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。 　どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。それはもう本当にいろんな意味で損失だと思うから質問しております。是非、その現地の状況と、それからこういう問題があることを知っていただいて、雇用調整助成金の支給を是非柔軟に考えていただき

海外駐在員の扱いについては、雇用調整助成金のガイドラインには駐在員に関する注意事項はありません。でも、本人と雇用主が雇用保険を払っていれば、もうこれは対象とするのが公平でないかと思いますが、いかがでしょうか。

是非、積極的な雇用調整助成金の支給の対象になるようによろしくお願いします。これは大事な活動なので、是非よろしくお願いします。 　障害福祉事業所についてお聞きをいたします。 　障害福祉事業所の利用者、支援者等に感染の疑いがある場合、感染爆発のリスクが高い。特にグループホームや入所施設などでは、集団で生活をしております。速やかに検査し、陽性であれば入院ができるように取り計らうべきであって、対応などに関するガイドラインが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

千葉の障害者施設でコロナが発生し、ただ、病院ではなくてやはりそこの現場で見ることになったということに関して、様々な障害施設で働く人から、それで大丈夫なのかとか、いろんな意見も出ています。 　例えば、グループホームの場合、四、五人の利用者を夜間は一人の職員で支援する場合も多いし、四月七日付けの事務連絡が厚生労働省出していただきましたが、利用者と担当職員を分けて対応というのがなかなか難しいということがあると。あるいは、派遣を依頼された職員は、感染の可能性がある場所に支援に行くことに大きなストレスがあることがあると。また、感染者が出て仮に二週間の閉鎖という措置がとられたとしても、その他利用者の中には帰る家がない人も多数いて、その人たちは

医療機関だけではなく、利用者及び支援者の安全を確保するため、障害福祉事務所にも防護服、消毒液、マスクなどが必要です。事業者に対する支援の中身を教えてください。

よろしくお願いします。 　事業所の収入が減ることによって安定事業を行うことが困難になってきております。報酬が日払方式であることによる減収への不安が広がっていて、報酬を日払方式から月払方式に見直すような要望も出ております。また、今般の感染拡大がなければ入ったであろう収入を補填するための措置を講じてほしいとの要望もあります。厚生労働省の見解はいかがでしょうか。