入試において合理的配慮が行われていたり、かなりきめ細かな配慮がされているということは本当に聞いております。 それはそうなんですが、やっぱり入学させてほしい。外国は、私もそんなに詳しくはありませんが、やっぱり高校や大学にもっともっと障害のある人たちが進学して一緒に学んでいる。子供たちがやっぱり小中高などで障害を持っている子供たちと一緒に学ぶことは、障害のある子供だけでなく障害を持っていない子供にとっても本当にいいことだと思っています。 九九％が高校に進学をするときに、やっぱり障害を持っているということで排除されているんじゃないか、そんな思いを子供たちが持っているわけです。文科省は、是非、実態調査をしてほしい、あるいは定員内不合
是非よろしくお願いします。 壁がやっぱり高いんですね。だから、やっぱり高校側が障害を理由に拒否しているとしか思えなくても、でも、そうは言わなくて、なかなか受け入れてくれない。定員内不合格なんですよ。本当に定員はたくさん空いているのに不合格になってしまう。私は、こんなに勉学意欲がある子供たちっていないんじゃないかと、こう思うんですね。是非、高校がほぼ全入の時代に、こういうことをやっぱり遮断しないでほしい。是非、定員内不合格は出さない、そういうふうに各都道府県にも指導していただきたいと思います。子供の夢を潰さないでと、子供の一年、二年、三年は大きいです。みんなと一緒に高校に行きたい、その思いをかなえてくださるよう、心からお願いを申し
厚生労働省は厚生と労働が一緒になっています。労働のところでは、何度も移動時間は労働時間だと通達を出していただいているんです。しかし、それが本当に守られていない。介護の現場では六、七割、七割ぐらい労基法違反があると言われています。 私の質問は、これを変えましょうよということなんです。労働省の部分、労働の部分が幾ら通達出しても現場でちっとも守られていない。だとしたら、これを守るためには一体介護で何をしたらいいと厚生労働省考えていますか。
これから考えたいということなんですが、幾ら労働が通達で移動時間も、これも待機時間も労働時間だと言ったところで、介護の現場はそうなっていないんですよ。介護の仕組みに欠陥があるんじゃないですか。
じゃ、せっかく厚生労働省やっている意味がないじゃないですか。幾ら労働が口を酸っぱくして通達何度も出して移動時間は労働時間だと言っても、それは労働の問題であって、労働基準法の問題であって、介護ではありませんという答弁だと、これおかしいですよ。 つまり、事業者と当事者の関係の問題だと言って、だからいつまでたっても介護ヘルパーさんの労働条件上がらないんじゃないですか。だからこそ、不作為は問題だという国賠請求が起きるんじゃないですか。
大臣、今の話を聞いていて、労働省は頑張っているんですよ、通達何度も出して、移動時間は労働時間だ、労働基準法守れ、さんざんやっているんです。でも、介護の方は、それ労働基準法の問題なので、連携したいがと言って、いつまでたっても介護ヘルパーさんのその移動時間は労働時間だ、徹底しないんですよ。介護の仕組みの中でそれを徹底するようにやるべきじゃないですか。
不作為が国家賠償請求されているんですよ。やっぱり介護で仕組み考え直す。事業者と個人の問題だというのでやっていたら、いつまでも労働条件良くならないですよ。せっかく厚生労働省が厚生と労働で連携しているわけですから、介護の仕組みを考え直す、どうしたら介護ヘルパーさんたちの労働条件が良くなるか必死で考えてくださいよ。私たちも考えます。これがこの裁判起こされたことに対する厚生労働省の誠意だと思いますよ。何でこんな裁判起こすか、労働条件変えてほしいんですよ、介護の仕組み考えてほしいんですよ。それ、一緒にやりましょうよ。ちょっと根性示してください。どうですか。
ありがとうございます。基準局と連携して、厚生と労働が合体していることの意味をどうか実現をしてください。 では次に、感染にまつわる労働者に対するハラスメントと補償についてお聞きをいたします。 厚労省へ労働相談が寄せられています、たくさん。特に、非正規労働者の場合、補償が出るのか、不安が本当に出ております。把握している事例はあるか、どうなっているか教えてください。
それで、相談で現場は本当に大変だと思いますが、回線を増やしてもらえないかという声が寄せられております。いろんな相談窓口の電話がつながらないという声をよく聞きます。帰国者・接触者相談センターや休業助成金・支援金受付センターなど、なかなか電話が、何百回電話してもつながらない。 財政の問題もあるかもしれませんが、回線増やす、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 労災についてなんですが、新型コロナウイルス感染症問題が発生してから、海外の就労者、クルーズ船の乗組員、診療、介護、検疫等の感染防止乗務に従事した労働者や公務員や、医療機関での診療で感染した人や、労災、公務災害の申請している者、認定を受けている者はいるでしょうか。
人事院にお聞きします。 多くの厚労省職員が関与していることから、公務災害が増える可能性もあります。認定手続など、どのように対応しているのでしょうか。
新型インフルエンザの際には、労災の対応方針をまとめた事務連絡を出していました。そのような対応はできないでしょうか。また、ホームページでは、新型インフルエンザの際に一般向けＱアンドＡで労災についても書かれていました。今回はまだ対応がないようですが、どうなっているでしょうか。
技能実習生についてお聞きをいたします。 雇用調整助成金で対応するとの答弁をいただいております。既に問合せ、どういう状況でしょうか。
新聞等でも報道されていますが、様々な問題が生じております。 雇用調整助成金は、休業等の初日が二〇二〇年一月二十四日から二〇二〇年七月二十三日までの場合に適用するとのことで、実習を中断し待機をさせるとして、実際は退職としているケースもあります。 中断、待機についての見解、これはいかがでしょうか。
退職に追い込まれている事例に関して、技能実習生本人に継続の意思がある限り支援していくということでよろしいでしょうか。
学校が一斉休業になって給食がなくなると。子供食堂がだから必要なんですが、だけど、子供食堂も閉鎖、あるいは今開かれないという問題が起きております。 これに対して、例えば世田谷などは百円で宅配をやるとか、あるいは、子供食堂を支援するため、子供の貧困対策に取り組む沖縄子どもの未来県民会議では、これは一か所当たり上限五万円を助成すると発表、これは会長が玉城デニー県知事ですが、子供食堂に来られない子供たちへ届ける弁当や食事の配達費用に充ててもらうということも始まっています。いろんな自治体でこういうことも始まっております。 私の知り合いで、友人で、板橋で三百六十五日、三食、子供食堂をやっている友人がおります。視察にというか、視察というか
是非よろしくお願いします。 給食がなくなって子供食堂が必要なんだけれど、子供食堂自身が閉鎖をしたり、子供が家に閉じ込められて、というか、いらいらするとか、親もいらいらするとか、あるいは親がいなくて子供がコンビニで物を買うしかない、あるいはお金がないとか、もう様々な問題が起きています。是非支援をよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症について、これの緊急事態宣言、これは出さないでほしいと思っているわけですが、緊急事態宣言についてお聞きをいたします。 厚生労働大臣の見解をお聞きいたします。改正法の私権の制限等について大臣はどう思っていらっしゃるでしょうか。
コロナ感染症は、一番重要なのはやっぱり厚生労働省がこれをコントロールというか、対応するわけで、緊急事態宣言が出される前に厚生労働大臣はどう関与をされるんでしょうか。また、その役割はどういうものでしょうか。
同宣言が出された後の厚生労働大臣の役割はどういうものでしょうか。
参議院の内閣委員会でこの法律が成立したときに、二十五の附帯決議が付いております。特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等に、より人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえることなどあります。 私たちは今、与野党を超えて、あるいはいろんな立場を超えて、世界の中でもこのコロナウイルスの対策をやろうというふうに、どうやって封じ込めることができるか、どうやって人の命を救うことができるか、まさに力を合わせているところです。 でも、日本でやはり、ずっとこの委員会で出
