福島瑞穂

赤羽大臣おっしゃったように、これから制限ルール作るとしても、過去に遡って全部洗うべきですよ。それは担当大臣としておやりになりますね。

金まみれで逮捕、勾留者が出たようなＩＲ事業、これ、もう廃止法案、野党が出しておりますが、国会できちっと審議すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

ＩＲ事業者が歓迎しても、国民、地元、歓迎していないですよ。お母さんたち、歓迎していないですよ。廃止すべきで、やるべきでないということを強く申し上げます。 　次に、安倍総理は、憲法改正について、私の手で、私自身の手で成し遂げていく考えに揺るぎはないと総理記者会見で今年も言っておられます。 　総理に権限ないでしょう、発議にしろ国民投票にしろ。この発言、間違っていると思いますが、いかがですか。

憲法の解釈が間違っていますよ。総理としての発言じゃないですか。 　公明党山口那津男代表は、二〇二〇年一月十六日の記者会見、憲法改正めぐって安倍総理が私自身の手で成し遂げたいと繰り返し主張していることについて、安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない、総理大臣としての言い方は誤解を招くので考えてもらいたいと言っています。 　そのとおりだと思います。私の手で成し遂げたい、間違っていますよ。

河井あんりさんたちのことは、総裁として、私は総理大臣だから総裁として言わないと言って、こんなになったら、それは総理大臣の発言じゃなくて総裁としての発言だと言う。でも、与党の二重基準ですよ。都合が良くころころ変えないでください。 　山口代表だってこう言っているんです。憲法、間違った解釈やらないでください。憲法改正の中身も問題ですが、間違った、憲法の分からない総理に憲法改正など言ってほしくないんです。今後気を付けていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、中東への自衛隊派遣についてお聞きをいたします。 　これは、まさに四条一項十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究であると防衛省は言っています。調査研究って何ですか。

条文を読んだだけで、分かりません。

この場合の所掌事務とは何ですか。

調査研究で自衛隊を出せるんだったら、陸上自衛隊も空自も出せるということですね。理論上は出せるということですね、今後も。問題じゃないですか。

調査研究で自衛隊部隊を出せる、ミサイルを持った護衛艦が出ていくわけですね。そうすると、陸上自衛隊も調査研究で戦車持っていけるというふうに理論上はなりますね。

問いに答えてください。 　陸上自衛隊が行くにはその国の承認は要るかもしれません。でも、理論上は部隊が、陸上自衛隊が戦車を持って部隊として出ていける。もちろん、その国の同意は要りますよ。でも、それがあれば、この調査研究で今回出すんであれば、将来だってそのことが起きるかもしれない。陸上自衛隊だって調査研究を理由に出すことが可能に理論上はなりますね。

質問の意図が分かっていらっしゃらなくて残念です。 　調査研究で護衛艦、ミサイル持って行けるんであれば、陸上自衛隊も空自も、陸上自衛隊、戦車持って部隊が行く、調査研究でということも理論上は可能かと聞いているんです。

法律上の根拠がこの調査研究だと言うから、こんなことがまかり通るんだったら、陸上自衛隊だって部隊が行けるようになるでしょう、戦車を持っても行けるようになるでしょうということですねということをお聞きしているんです。

ＰＫＯにおける調査研究と今回の護衛艦が行く調査研究、違うじゃないですか。 　「たかなみ」はミサイル持っているんですよ。これが許されるんだったら、陸自だって部隊が行くことになりますね、単なる調査研究というのを超えて、超えてというか、調査研究でできるんだったら、できるようになりますねという確認です。

今回の「たかなみ」の調査研究は今までの調査研究と違うから聞いているんです。部隊が出ていくじゃないですか、ミサイル持って。 　だとすれば、これ、条文上は陸自も海自も何の限定も付いていません。だとしたら、調査研究名目で陸自も戦車持っていける場合も、理論上は、法律上は除外されないということでよろしいですね。

だから、問題だと思っているんです。 　確かに、陸自だったら、その国の同意は要ります。でも、今回、調査研究といういいかげんな理由で護衛艦出すから問題なんです。新たな立法もないですよ。国会の承認も、そして審議もないじゃないですか。 　中谷元防衛大臣は、防衛庁長官ですか、彼は新たな立法が必要だと言っています。そうだと思いますよ。こんなに簡単に、何で護衛艦出せるんですか。それが私の問題関心です。 　では次に、海上警備行動ですが、誰を保護の対象とするんですか。想定する日本関係船舶とは何ですか。

積荷が日本の外国船舶についても海上警備行動をやるということですね。

今度の調査研究は、閣議決定で領域が、行けるところが限られております。ホルムズ海峡は含まれておりません。 　ホルムズ海峡で日本関係船舶に不測の事態が生じた場合、どうするんですか。

だから、どうなるんですか。

とすると、ホルムズ海峡において不測の事態が日本関係船舶だった場合、海上警備行動はしないということなんですね。

つまり、一番危ないかどうかはあれですが、ホルムズ海峡ではなく、別のところを護衛艦「たかなみ」はいるわけですね。そうすると、一体本当にどうなるのかというふうに思います。 　それで、この閣議決定のときに、閣議決定及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告するとあります。国会の報告っていつやるんですか。なされていないでしょう。なぜ、いつやるんですか。