地域住宅団地再生では、住宅団地の住民、地域住民の合意形成をどのように行うのでしょうか。協議会を設置しつつ、そこに加わらない住民の意見を聞くような仕組みをつくるといいますが、そこに内閣府が入るわけではありません。どのような仕組みになるのでしょうか。
東日本大震災の後、町づくりをどうするかに関して、随分経験が蓄積していったと思います。世帯主やそういう人だけ呼ぶと結構高齢者の男性だけになって、若い人や女性の声が震災復興、町づくりに生かされないということの指摘もありました。子供たちを呼んで意見を聞くみたいな取組もやられたと聞いております。 どういう町をつくるか、どういう住宅を造るか、どう再生していくか、町の有力者だけではなく様々な、とりわけ子供や女性の声を是非聞いていくような仕組みを工夫してくださるよう心からお願いを申し上げます。 住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減り
ＵＲはコーディネートの役割があるといいますが、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。
高齢化が進む住宅団地において買物支援やコミュニティーバスの導入、介護サービスの充実が考えられていますが、現在居住している高齢者にとっては利便性が高まるにしても、若年世帯の流入を促進する施策が不十分ではないでしょうか。 先ほど森本議員からもありましたが、コンビニ、配送業、介護施設等での職は想定されているものの、それで十分なんでしょうか。職住育近接といいますが、子育て支援、学校等の配置など、若年世帯への支援はどう考えるのか。特に、子育て支援の観点はどうなるんでしょうか。都市から地方へ人口を移動させるという考えだけで、実際に魅力ある町づくりになるんでしょうか。
次に、民間資金等活用公共施設等整備事業についてお聞きをします。 ＰＰＰ、ＰＦＩ、果たして正しいんでしょうか、有効なんでしょうか。政権がＰＰＰ、ＰＦＩ推進を強化している、これを成長戦略として強烈に推進していることについて疑問を大変持っております。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業は、イギリスでは問題点があるというふうな選択になりました。イギリスでは、ＰＦＩ受注の大手企業カリリオンが二〇一八年一月十五日、経営破綻をしました。鉄道、医療施設、発電所などの大型建設事業、また約四百五十件の公共運用サービスを受注した英国の、イギリスの建設企業の第二位に上り詰めた企業がまさに破綻をしてしまったと。 御存じ、イギリスは、会計検査院がＰＰＰ、ＰＦＩは高
自治体がやる場合は地方債ですが、民間がやる場合は普通の金利が掛かるとか、もちろんそこでコンサルタント、弁護士、公認会計士、株主配当、そして利益を上げなくちゃいけないなど、本当に安くなるのかという議論があります。 水道の民営化の議論のときに、ヴェオリア・ジャパンの人間が、ヴェオリア・ジャパンのＰＰＰ推進室の人間が、何と内閣府のＰＰＰ推進室の中に入って、強化法のときに大臣の後ろに座っているということも明らかになり、また、コンサルといえば、浜松の下水道のコンセッションに当たってコンサルが関係者ではないかとか、このＰＰＰ、ＰＦＩに関しては、そういうむしろもうかる人間がＰＰＰ推進して、ＰＰＰ推進室に入って、まさにそういう法案作って、まさに
失敗例について本当に学んでいるんでしょうか。公共財、国、自治体の土地、これを売却したり、それを定期借地権、長期ですよね、貸すとか、本当にある意味、みんなの財産を売り飛ばしているんじゃないかという面の本当に問題点があると思います。 それで、二〇二二年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。現在十三・八兆円に達していますが、私は、こういうやり方は正しいのか、邪道じゃないかと。つまり、ＰＰＰの達成目標を二十一兆円とかやって、それに向かって、生命保険の獲得ではないんだから、この獲得を幾らにするという形で行政を進めることは行政をゆがめるんじゃないか。これは、空港、関空とかいろんな空港の分が入っている
今室長は、自治体の判断、自治体に任せるというふうにおっしゃいましたが、二〇一五年十二月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が示され、公共施設等を管理する人口二十万人以上の地方公共団体は、一定規模以上の公共施設等の整備を行う際には、原則としてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の適用を優先的に検討することが求められることになりました。つまり、まずＰＰＰ、ＰＦＩでやれるかどうかをやれと。それでできない、不都合があれば、そうでなく直営でやれとかいうことですよね。 つまり、明らかにＰＰＰ、ＰＦＩ、間接的に強制していませんか。
自治体、これに縛られていますよ。ＰＰＰ、ＰＦＩでやれるかどうかを検討し、優先的にこれでやれるかどうかを決めてから、それが不都合があったら直営でやれとなったら、ＰＰＰ、ＰＦＩに間接的にこれは強制されています。二十万人以上の自治体がそうです。 今回の法案は、二十万人以下の自治体についてコンサルを行い、コンサルやるわけですよね、機構がさらに推進すると。つまり、二十万人以上についてはさっきのでやれと言って、今度は二十万人以下の自治体、なかなかＰＰＰ、ＰＦＩが進まない、だから機構がコンサルやって推進させる、そういうことですか。
今、重要な学校というふうにおっしゃいましたが、結局、過疎地というか地方ではなくて、都会とかそういうところの学校の廃校などがターゲットになるんじゃないですか。
大都会東京、東京の特別区の中で様々な町づくりが、とりわけ駅のそばだと一等地ですから、そこが、例えば一階は大きなテナントが、量販店やいろんなものが入り、上の方に例えばその区の会議室が入るとかあります。いただいたポンチ絵でも、例えば複合施設、民間と官が一緒になって、例えばスポーツクラブ、スポーツジムとかいろんなものも入ると。 私はやっぱり、公共財って何ぞやというと、みんなのものだと。公民館やそういうのってもう参加費安いじゃないですか。でも、スポーツジムだと、一定の入会金、月の費用が掛かる。つまり、投資をして、利潤を上げ、お金が払える人はいいけれど、本来、公共財や公共が持っていた、お金がない人も利用できる、みんなのものだという側面がど
一部の民間企業や投資家が公共用地でもうけることになりませんか。
ＰＦＩ機構の業務が拡大され、コンサルティング支援業務も入ります。 コンサルティング料の目安はどの程度を想定しているんでしょうか。上限がないわけですよね、どうやって歯止めを掛けるのか。入札や契約によると言うが、ほかに手を挙げないことも考えられます。入札がほかになかった場合どうなるのか、これについて教えてください。
大都会は、一等地をやっぱり民間が一部入ったりＰＦＩという形で利用して、定期借地権なんて取れればこれはいいわけで、他方、この中止事例であるように、地方都市で何十億補填するとかＰＦＩが中止になる、倒産する、破綻するとなったときに、自治体は、地方の自治体二十万人以下ですと体力がないので、その補填も含め本当に金額が大きいし、被害も大きいと。病院が本当に大混乱になって、そして倒産していくというＰＦＩの事例など、本当に地域に与える悪影響というか損害が大きいと思うんですね。 その意味で、是非、内閣府の推進室がＰＰＰ、ＰＦＩを推進するという立場で努力目標を設定するだけではなく、これのやっぱりデメリットの部分、まさにイギリスの会計検査院もやってい
是非よろしくお願いします。 各都道府県における職員研修の拡充を具体的にどのように実現するのでしょうか。参加率八〇％を実現するには、全都道府県が主催して実施する必要があるのではないでしょうか。
市町村における消費者行政の位置付けを高めるために、消費者庁はどのような取組を実施、計画しているんでしょうか。大臣や長官、幹部が都道府県を訪問し、キャラバンをやっている、要請しているということは存じております。これだけでなく、継続的、制度的な取組として今後の活動をどうされるんでしょうか。
消費生活相談員の確保が困難である、欠員が生じているという声も聞きます。有効な対策を検討すべきではないですか。
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。 まず冒頭、ハラスメント指針案について一言お聞きをいたします。 十一月二十日、検討会が行われました。それで、就活、フリーランスの人々などについてなんですが、ここで少しだけ盛り込まれましたが、これで十分ではないと思い、質問をいたします。 これでは、就活生は相談があれば対応するとなっているんですが、相談窓口にしっかりこの問題が入ること、相談窓口を設けてもらうこと、あるいは就活生に対してハラスメントをすれば対象に、様々な処分の対象になることなど、相談の前にしっかり対応するということでよろしいですね。
相談があればでなく、就活生に関して相談窓口を設ける、相談の窓口に就活生に対するハラスメントが入る、そして、就活生に対してハラスメントをしたような人、もちろんこれにはフリーランスとかほかのも全部実は入りますが、の人は処分の対象になることなど、全部に掛かる、全部対応すると、事前の啓発それから予防も全部入るということでよろしいですね。
