四の措置によるというのは全部含むと、全部、事前も含んで、啓発、相談窓口を設けるということも全部入るという趣旨であるということを言っていただいて、確認することができてよかったです。 大臣、是非、厚労省は、経団連など使用者側に行動指針を作るように是非言ってほしい。これはいかがでしょうか。
今後、パブコメですが、これ就活生やフリーランス、その人たち、インターンの人たちは望ましいというふうになっているので、是非、経団連や様々なところに、行動指針を作れとか、強力に厚生労働省として指導していただきたいと思います。 大臣、是非、就活ハラスメントをなくしてほしいという声が女子学生、まあ男子学生もあるんですが、女性の学生からたくさん出ています。最も弱い労働者というか、潜在的私たちは部下であると。弱いんですよね。だって、訴えることが本当にできない、それを会社に訴えたら採用されない可能性がもちろん高いわけで、会社自身もそういうことが自分の会社で起きているということを把握しにくいんですね、声が上がらないので。 というので、是非、
是非政務三役で、インフォーマルでもというか、是非声を聞いてください。実感を持っていただいて対応していただきたい、そう思います。 ところで、就活ハラスメントなどに関しては、連合とそれからビジネス・インサイダーが調査をしておりますが、厚生労働省の調査はありません。パブリックコメントを求めると同時に、厚生労働省としてこういう職場の問題について、とりわけ就活ハラスメントなどについて調査をしていただきたい、実態調査をしていただきたい。いかがでしょうか。
内閣府の調査はありますが、是非、これだけ議論になっているので、実態調査しないと厚労省としても施策を打ちにくいと思いますので、是非実態調査をしていただきたい。強くお願いいたします。 次に、薬局に関する説明資料について確認をさせてください。 前回質疑における足立議員の質問に対して、今回できる地域連帯薬局と従来からの健康サポート薬局の関係が厚生労働省の答弁ではよく分かりませんでした。改めて、どのような関係なのか、説明をしてください。
薬害根絶をとにかく国会でも行政でもしていかなければなりません。 サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、なぜ起きて、なぜ広がったのか。この総括をどう厚生労働省としては考えていますか。
サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、本当にもっと早く手を打つ、もっと早く違うことをやっていれば薬害はこんなに起きなかったということを私たちは本当に思っています。 ただ、今回の法律は、監視委員会を設けることはとても評価できるんですが、他方、条件付早期承認制度など規制緩和の面があります。今まで、薬害が起きると少し規制する、薬害が起きると少し規制するとやってきたんですが、今回、条件付早期承認制度を設けることが本当に大丈夫かという声が薬害被害者の中から起きております。 この条件について、条件を付けるものだが、条件について満たされない場合は何回も条件を変更することが可能になるのでしょうか。
これは解除条件付なんでしょうか。条件が満たされない場合に取消しをする定めがありません。取消しになるんですか。
十四条と七十七条は別のもので、条件が満たされない場合は取り消すこともあり得るわけですが、そもそも行政手続の処分に当たるので、こういう場合に取消しがあるということをもっときちっと、取り消した場合にどういう効果があるかも含め、法律で定めるべきではないですか。
取り消した場合の効力はどうなるんでしょうか。
その場合、じゃ、今まで被害が起きた場合にどう手当てをするのか、誰が責任を負うのか。遡って無効になるんじゃなく、将来に向かって取り消すということになるんですか。
期限を付ける定めがありません。再生医療等製品についての条件及び期限付承認制度については条件及び期限としております。期限を付ける定めがないので、何年も例えば条件変更することが可能になるとか、そういうことが起きるのではないでしょうか。
ただ、期限がないので、極端に言えば、五年、十年、三十年、百年可能なんですね。それはやっぱり不適切なのではないか。それは期限の定めがないんですが、きちっとこれは非常に長期にならないようにということを強く要望いたします。 次に、医薬品等行政評価・監視委員会の設置についてお聞きをいたします。 条件付承認制度との関係では、委員会がきちっと作動するということを見越した上で、それで条件付承認制度をするなど、順番が逆ではないでしょうか。
この委員会がきちっと機能するかどうか、これは、例えばある医薬品が極めて副作用が多く問題ありと、これは取り消すべきでないか、ここまでやれるわけですよね。
薬害根絶するためにこの委員会がきちっと機能する必要があって、極端に言えば牙を持たなくちゃいけないと思います。 法律を見ると、これは、消費者庁と消費者委員会があって、消費者委員会の在り方を条文上は参考にしているというふうに思いました。消費者庁ができるときに、消費者委員会、オンブズマンを入れろというのが当時の民主党の考え方で、消費者委員会の役割は非常に大きかったと思います。消費者委員会は、私は実質的初代担当大臣だったのでずっと一緒にやっていたんですが、エコナについて問題にする、マーガリンにおけるトランス脂肪酸について問題にし、やめるようにやっていくとか、様々なことをやりました。 何が言いたいか。医薬業界について物を言える委員会で
学者や医者が製薬会社からお金をもらっていたり講演料を多額にもらっていたり、たくさんここで議論をしてきました。ここで利益相反について条文がないけれども、しっかり利益相反の起きないように、そして、やっぱり闘う人を入れてくださいよ。闘う人でなければ薬害根絶なんかできないですよ。薬害オンブズパースンの人たちを事務局に入れてください。厚生労働省がそのままやるんだったら変わらないですよ。 そして、是非委員に薬害被害者を複数入れてほしい。まさにここにも薬害オンブズパースンや弁護士を入れてほしい。闘う人を入れてください。そうでなければ薬害根絶のための仕組みにはならない、そう思っています。強く要望いたします。 次に、血液法の改正についてお聞き
献血者の情報共有はどのようにするんでしょうか。同じ人が何度も献血するなど、献血の日数が近い場合など、それぞれの事業者が適切に判断できるのか。献血者にとっては個人データの扱いが適切に行われるのか不安がないようにすべきですし、データベースを複数業者が利用できるようになってしまうと個人情報流出の可能性もあります。そうしたシステムを構築する財源はどうするのか。たくさん問題があると思いますが、いかがですか。
時間ですので、終わります。外資系が撤退するなど問題が起こり得るのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
立憲・国民．新緑風会・社民の共同会派の福島みずほです。 まず初めに、桜を見る会についてお聞きをいたします。衛藤大臣と北村大臣、両方にお聞きをいたします。 北村大臣は、二〇〇八年、福田改造内閣で防衛副大臣に就任、麻生内閣まで務められていらっしゃいます。十一月十二日の衆議院地方創生に関する特別委員会で、御自身が参加したかは記憶にない、調査すると言っています。調査された結果、どうですか。
これは質問通告しておりませんが、役所で名簿の保存、役所推薦の名簿の保存、何年かというのを調べていただけますか。
分かりました。 では、北村大臣にお聞きをいたします。 総理が公的な行事を、私は、私物化しているような状態であった。千人、後援会から呼んでいる枠があったわけで、これについての大臣の御意見、お聞かせください。
