福島瑞穂

性暴力被害者の場合、予期しない妊娠、出産で母子手帳がない、健診も受けていないなど、子供の虐待に結び付くケースもあります。行政がつながっていないケースやつながりにくいケースにはどのように対応していくのでしょうか。

よろしくお願いします。 　やはり性暴力被害者センターのお医者さんから聞いた、産婦人科の女医さんに聞いた話では、子供が性病にかかっていることが分かったと。それは実は親からうつされていて、そこから親からの性暴力が分かったわけです。ですから、性暴力被害者センター、とりわけ医療拠点型だと、やっぱり大人がそこに連れていくとか診察を受けるとか、性暴力を発見するとか支援するというようなことは、とても大事なことだというふうに思っています。是非、今後も力を入れていただきたいですし、性暴力被害者支援法案、本当、是非成立させたいと思っております。 　虐待やＤＶの加害者の支援プログラムが必要です。ＤＶ加害者更生教育プログラム全国ネットワークが発足し、民

今日は文科省にも来ていただきました。おなかをすかせている、親から殴られている、性暴力を受けているという状態で学校で勉強が身に入るわけはありません。ここでも何度か言っていますが、是非、文科省は、学校を勉強する場所とだけではなくて、子供の命を守る場所と是非本当に位置付けて頑張ってほしいというふうに思っています。 　スウェーデンの社会科の中学校の教科書を読んだときに、虐待、暴力のことなども書いてあって、あなたがいじめや虐待を受けているときはここに電話をしてください、赤十字社の電話番号が教科書に書いてありました。ここでこの間、倉林委員が、子供に対するというか、親が体罰をしてはいけないだけではなくて、やっぱり全ての人は子供に対して体罰をして

前回の委員会でも、文科省は子供の意見表明権に関連して人権教育に取り組むとの答弁がありました。 　道徳教育が始まっています。小学校は道徳の教科書で今勉強しておりますし、中学校も検定教科書が出されました。小学校の道徳の教科書全て読みました。学習指導要領は、祖父母、父母を敬愛し、明るい家庭をつくることとなっています。 　ある教科書は、朝起きたらお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、目上の人に元気に挨拶しましょうと、目上というふうにおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんのことを書いているんですね。教科書、道徳の教科書を読んだとき、性暴力や暴力に遭っている子供はどう思うだろうか。自分が体罰受けるのは自分が悪い子なんじゃな

まず、本案に入ります前に、今大変近々に問題になっております金融審議会市場ワーキング・グループ報告書についてお聞きをいたします。 　この審議会の二十一回に、厚生労働省年金局の吉田課長が発言をし、二十分ほど説明をしております。この報告書が前提としたデータは、厚生労働省、年金など、厚労省のデータに基づいて作られているということでよろしいですね。

年金もでしょう、肝腎な年金、年金ですから。 　資料二十二ページを見てください。ここの説明で、マクロ経済スライドにより中長期的な水準の調整が見込まれているのは御案内のとおりで、老後の所得確保における私的年金の重要性が増すものと考えておりますとしております。私的年金の重要性が増す。 　これ、がっとグラフが落ちておりますけれども、中長期的に年金給付が下がるということを、厚生労働省、説明しているわけですよね。

局長、端的に答えてください。 　吉田課長は野党合同ヒアリングに出てきているんですよ。要求したけれども、局長でやってほしいということで局長に来ていただきました。端的に答えてください。私の質問に答えていないですよ。 　私の質問は、役割が増す私的年金として、そして、配付しておりますが、スライドの自動調整と所得代替率。マクロ経済スライドというのは分かりますよ。しかし、所得代替率がどんどん下がっていく。このポイントは、まさに私的年金が重要だ、重要性が増すという項目ですよ。役割が増す私的年金。公的年金は中長期的に見て年金給付が下がるということですよね。

厚生労働省は年金給付が下がるというふうには考えていないんですか。この報告書の案の段階で、将来、年金給付が下がるというのが案として出されているじゃないですか。これに厚生労働省はかんでいないんですか。

年金についてのプレゼンは厚生労働省がやっているんじゃないですか。 　質問変えます。 　このワーキング・グループにおける年金の基礎データ、この資料は厚生労働省の提供ということでよろしいですね。

厚生労働省が、役割が増す私的年金として、所得代替率ががっとグラフで下がる、こういう説明をこのワーキング・グループでやっております。これは中長期的に年金給付が下がるという意味以外考えられないじゃないですか。 　資料三十七ページを見てください。高齢期の就業と年金の多様な組合せを見ると、公的年金の六十五歳の支給開始年齢を七十歳まで引き上げることを厚生労働省は考えているのでしょうか。

年金が足りないので投資をすべきだということを厚生労働省が言うことは大問題ではないですか。

吉田課長は、現在、高齢夫婦無職世帯の実収入二十万九千百九十八円と家計支出二十六万三千七百十八円との差は月五・五万円程度となっております、今後、実収入の社会保障給付は低下することから取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事になります。まさに資料を提供していて提言しているじゃないですか。

年金だけでは暮らしていけない、五・五万円差額があるということでよろしいですね。

吉田課長は、年金の繰下げ、つまり支給年齢を遅らせることも言っています。 　これ吉田課長のこの議事録の言葉です。三十七ページ、三十八ページを御覧いただきたいと思いますが、公的年金は、御案内のように、六十五歳の支給を現行であれば七十歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は四二％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給の在り方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで選択肢が生まれると考えております。 　つまり、公的年金だけでは暮らしていけない、五・五万円不足している、私的年金や、それから年金の支給年齢を遅らせる、こういうことは考

つい最近まで百年安心年金と言っていたじゃないですか。公的年金だけでは暮らしていけない、あと自己責任でやれということを厚労省言っているんじゃないですか。

年金についての基礎データは厚生労働省が出しているんですよ。五・五万円足りないというのも厚生労働省が出している。公的年金だけでは食べていけない、私的年金や、それから就労を延ばすことや、それもやれというのも厚生労働省が言っているんですよ。それに基づいてこの報告書が書かれている。だったら、むしろ真正面から年金制度どうするかという議論をすべきじゃないですか。こういうことで自己責任を強調し、投資せよと。これ投資せよという報告書ですよ、投資寿命を延ばせって。これに下書きを作りプレゼンしているのは厚生労働省なんですよ。その責任は極めて重いというふうに思います。 　それで、厚生労働省の内部でも私的年金を推進しているようですが、それはいかがでしょう

この報告書は、長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要というふうに結論を出しております。 　前述のとおり、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十から三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で一千三百万円から二千万円になると。長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられます。 　これ、厚生労働省、肯定されますか。

でも、これ、厚生労働省が、職員が出て年金について説明し、こう考えているって、そのデータに基づいて出した結論じゃないですか。実際、投資のこともちゃんと話していますよ、その課長は。それに基づいてこれ作られているんですよ。無責任じゃないですか。

年金の担当、厚生労働省じゃないですか。それについての基礎データ、家計も含めて厚生労働省が出しているんですよ。これ、基になるデータ、読み上げたように厚生労働省が出しています。年金についての見通しや、そのことも厚生労働省、発言しています。二十分間発言し、年金の部分はまさにそれにのっとってこの報告書が作られているじゃないですか。そして、私たちは知りませんって、閣内不一致なんですか。この報告書、この投資寿命を延ばせというのは、厚生労働省、肯定しないんですか。それはやっぱり無責任じゃないですか。

逃げているというこちらでも発言がありますが、おかしいですよ。だって、年金についての担当は厚生労働省じゃないですか。それについての基礎資料をここで発言しているんですよ。見通しも示しているんですよ。どういう考え方があり得るかも示している。だったら、それについてやっぱり責任があるじゃないですか。 　そして、こういう、投資が大事だ、二千万不足している、投資をしろ、投資寿命を延ばせというのが出てきて、その過程の中で厚生労働省はコミットしているわけですから、それはないですよ。自分たちがプレゼンしておいて、それはそちらがお作りになったもので関係ありませんということなんてないですよ。やっぱりこれは、この内閣がこういう考え方で出している、というか、